消費落ち込みの原因は実質賃金低下 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを/参院予算委 大門議員が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は（物価上昇に賃金が）追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返しました。 （論戦ハイライト） 円安と消費税増税による物価上昇で実質賃金が低下しつづけています。大門氏は、特に低収入層に大きな打撃となっていることをデータで示し、「この層の底上げなしに、消費全体が上向くことはありえない」と強調。消費税率１０％への再増税中止を一刻も早く打ち出すよう求めました。 首相は「消費動向を分析しながら、消費税（増税）の判断をしていく」と述べるのみ。大門氏が、米国で経済効果が実証されている最低賃金の大幅引き上げ
カジノ反対 声広がる/日弁連集会 ５団体発言/佐々木･宮本両議員あいさつ
日本弁護士連合会（村越進会長）は８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。日弁連は５月９日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。５、６月にも院内集会を開いており、今回が３回目です。 カジノ解禁に反対する市民の世論と運動の広がりを反映して、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、主婦連合会、退職者連合など幅広い５団体の代表が発言。「カジノをすすめるような政治家に国の将来をまかせることはできない」（河村真紀子・主婦連事務局長)など､カジノ推進勢力への強い怒りが出されました。 桜田照雄阪南大学教授は講演で、シンガポールや米国のカジノの事例を示しながら、「賭博という安易な手法で経済を再生させるという発想にはあきれる」とのべました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい
第４１回赤旗まつり/準備 しっかりと/参加券普及 大波起こそう/実行委開く
あと３週間余に迫った第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の成功へ向け、第６回実行委員会が８日、日本共産党本部で開かれました。 小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）が「安倍政権の『亡国』政治に大攻勢をかけていく一大契機、党の元気な姿を内外に示す政治集会として成功させよう。しっかりと準備をすすめるとともに、参加券普及の大波を起こそう」とよびかけました。 赤旗まつりの野外ステージなどでの企画や会場配置・今後の設営、交通案内などについて話し合いました。 太田善作参加券普及委員会責任者は「政治や文化プログラムの内容・魅力を紹介した案内チラシ、そして完成したばかりの『おさそいムービー決定版！』（ＤＶＤ第３弾）を多くの人たちにみてもらうことが大事です。本格的な取り組みを広げよう」と訴えました。 ３万５０００人参加訴え 会場視察と地区担当会議 都実行委 １１月１～３日に開かれる第
ドイツ 鉄道・航空がスト/賃上げや時短要求
【パリ＝島崎桂】ドイツのドイツ鉄道（ＤＢ）で７日夜から８日朝にかけて、賃上げと労働時間の短縮を求める運転士の時限ストが実施されました。独貨物航空会社「ルフトハンザ・カーゴ」では同日、パイロット組合が２日間のストに突入しました。 ドイツ鉄道は１９９４年に国鉄から民営化された欧州最大の鉄道会社で、ドイツ政府が１００％株式を保有しています。ストは、ドイツ鉄道の運転士の約８０％が加盟する運転士労組（ＧＤＬ、組合員約３万４０００人）が呼び掛けたもの。２日に行った組合員の投票には約１万６０００人が参加し、約９１％の賛成を得て今回のスト実施が決まりました。 同労組は、▽５％の賃上げ▽労働時間の短縮（現行週３９時間から週３７時間）▽残業時間の短縮―などを求めていますが、会社側は１・９％の賃上げを提案するにとどまり、交渉は難航しています。運転士労組は８月末と９月上旬にも３時間の時限ストを行っていました。 同
低賃金・長時間労働 ２０～３０代８割「離職」/歯科技工 危機打開へ/国会内で集会
歯科技工士が低賃金・長時間労働を強いられ、２０～３０代では約８割が「離職」など、職業としての将来が危ぶまれる危機的状況を打開しようと、「歯科技工問題を考える懇談会」が８日、国会内で開かれました。約１１０人が参加。主催は、患者と医療提供者が共同して歯科医療の改善運動にとりくんでいる「保険で良い歯科医療を」全国連絡会。歯科技工問題を正面にすえた初めての集会です。 同会の宇佐美宏代表世話人（歯科医師）があいさつし、「高齢化が進むなか、技工士の減少でとりわけ入れ歯の保険治療の需要を満たせなくなる危惧がある。歯科技工物の海外発注なども広がっており、問題の解決は喫緊の課題だ」と強調しました。 歯科技工士の雨松真希人さん（兵庫）、歯科衛生士の吉村三奈さん（東京）、市民の立場から細川千枝子さん（千葉）が報告。雨松さんは、国の低医療費政策の下、仕事が好きでも現場を去らざるを得ない若者の過酷な現実を告発しまし
日弁連は戦争の動きに反対/集団的自衛権「閣議決定」撤回させよう/東京で集会・パレード
（写真）立憲主義に反する集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める集会参加者＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 日本弁護士連合会（日弁連）は８日夜、「閣議決定撤回！ 憲法違反の集団的自衛権行使に反対する１０・８大集会＆パレード」を東京・日比谷野外音楽堂で開催し、参加者は３０００人を超えました。 集会では、村越進日弁連会長が「日弁連は人権擁護という使命達成のために存在するといっても過言ではない。最大の人権侵害である戦争の動きに反対しなければならない。一内閣の一存で解釈を変更することは背理であり、立憲主義に反する」とのべました。 ６人によるリレートークでは、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹・法政大法科大学院教授が「ぼやぼやしている暇はない。反対の声をあげねば」と訴えました。 パレードでは「閣議決定を撤回させよう」などと訴えました。 集会には、日本共産党の笠井亮、穀田恵二両衆院議員、井上哲士、小池晃
集団的自衛権容認を「反映」/ガイドライン中間報告 地球規模で米軍補完
日米両政府は８日、外務・軍事当局の局長級でつくる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を都内の防衛省で開催し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定しました。中間報告は冒頭、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映」させると明記。「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調して、自衛隊の海外派兵について地理的制約を全廃するとともに、「平時から緊急事態まで切れ目のない」協力の確保として「戦闘地域」での米軍支援も可能とする方針を打ち出しました。 現指針は、▽平時▽日本有事▽日本周辺地域における事態（周辺事態）―の３段階に分けて日米協力の内容を定めています。 中間報告はこの３分類を撤廃。新たに(1)日本の平和および安全(2)地域およびグローバルな平和と安全―という二つの柱に整理し直しました。 アジア太平洋地域を想定した「周辺事態」が削除されることで、
カジノ議連/首相「最高顧問やめる」/大門氏の追及に答弁
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉」と位置づける安倍晋三内閣の姿勢を追及。同法案を推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）の「最高顧問」をやめるよう首相に求めました。 大門氏は、カジノがもたらす大きな社会的な弊害をあげ、「多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者である首相がカジノ議連にいることはふさわしくない｣として､首相を追及。安倍首相は「ご指摘はごもっともなので、最高顧問をやめさせていただく｣と答弁しました｡ 一方、下村博文文部科学相は「顧問をやめるつもりはない」、塩崎恭久厚労相は「現状のままでいく」と役職辞任や退会を拒否。カジノに固執する態度を示しました。 同議連では、麻生太郎副総理・財務相が今年４月、大門氏の追及を受けて最高顧問の辞任と議連からの退会を表明
「河野談話」見直し意見書/山形県議会 自民党が提出断念/請願は採択
山形県議会９月定例会最終日の８日、自民党は「河野談話」見直しを求める意見書の提出を準備していましたが、提出を断念し、定例会は閉会しました。 自民党県議が紹介議員となり、山形再生会議から「河野談話」見直し意見書を国に出すことを求める請願が提出されていました。６日の総務常任委員会で本会議提出について審議されましたが、自民党だけの賛成で、全会一致とならない異例の事態となりました。 ８日の本会議で日本共産党の渡辺ゆり子県議は、請願の採択反対の討論に立ち、請願は「吉田証言」を虚偽だとしているが、「河野談話」は「吉田証言」を採用していないこと、また、本人の意思に反して「慰安婦」にされた事実は変わらず、その重みを否定することはできないと述べました。渡辺県議のほかに、県政クラブと２人の無所属議員が反対討論をしました。 請願は自民党だけの賛成で採択しましたが、意見書は提出されませんでした。 「河野談話」見直
過酷な働き方改善を/福祉労働者の確保へ提言/福祉保育労
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は８日、緊急提言「福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策」を発表しました。 介護や保育、障害者福祉分野をはじめ福祉施設・事業所の人材不足は深刻です。施設や事業所の運営費が低く抑えられ、職員配置基準が実際の配置数にそぐわない実態が続いているため、処遇が改善せず、過酷な働き方となっているのが原因です。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（１３年度）によれば、福祉施設介護員・ホームヘルパーや保育士の月平均賃金は、全産業平均より約１０万円も低くなっています。全労連の調査（同）では、施設・事業所で働く介護労働者が仕事を辞めたいと思う理由の上位は「賃金が低い」「仕事が忙しすぎる」「体力が続かない」です。 先の国会で「介護・障害人材確保法」が成立し、厚労省の福祉人材確保対策検討会で議論がすすめられています。しかし、肝心の労働環境や処遇の改善は後景に追いやられ、事業者
第４１回赤旗まつり/東日本大震災 被災地のいま/復興へ いま何が必要か
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の政治プログラムの一つ、「東日本大震災――被災地のいま、真の復興をめざして」（１１月２日午後０時４０分、メインアリーナ＝ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館）の出演者と内容が決まりました。 未曽有の東日本大震災から３年８カ月、避難生活の長期化、生活再建の遅れは依然深刻です。「被災地・被災者の現状はどうなっているか」「復興のためになにが必要か」「いまもとめられる支援は」―。被災者の願いにこたえる運動と、復興を妨げる政治のゆがみをただすために奮闘する日本共産党の活動を紹介し、被災地と連帯する集会です。 高橋ちづ子衆院議員が司会・進行をつとめます。被災３県から、藤倉泰治（党岩手県陸前高田市議・気仙地区委員長）、鈴木実（党宮城県東部地区副委員長）、野口徹郎（党福島県被災者支援対策本部事務局長）の各氏が被災地の実態、課題を報告。焦眉の課題となってい
主張/ガイドライン改定/地球規模の日本参戦が狙いだ
日米両政府が、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」見直しに向けた中間報告を発表しました。中間報告は、安倍晋三政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使容認を柱にした閣議決定について「（指針見直しに）適切に反映し、（日米）同盟を強化」すると明記しました。「海外で戦争する国」への道を開いた閣議決定を具体化し、米国が地球規模で引き起こす戦争に日本が参戦する危険な仕組みづくりをもくろむ、指針見直しは許されません。 自衛隊を戦地に派兵 １９９７年９月に策定された現指針は、平時、日本への武力攻撃（日本有事）時とともに、日本周辺地域での日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）に際しての日米軍事協力を定めています。中間報告では、年内を目標にしている指針見直しに、「グローバル（世界的）な平和と安全のための協力」として、地球規模の日米軍事協力を初めて盛り込むことを打ち出しました。 「グローバルな協
まるで依存症製造計画/“人の金巻き上げ経済成長か”/参院予算委 大門議員 カジノ合法化を追及
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、「成長戦略の目玉」（安倍晋三首相）とカジノ賭博場の合法化を推進する安倍内閣の姿勢を厳しく追及、「カジノは経済対策になど値しない。（カジノは）やめて、まともな経済対策を議論すべきだ」と迫りました。 大門氏は、「刑法が賭博を禁じていることの重みを受け止めるべきだ」として、カジノ解禁が引き起こす犯罪、ギャンブル依存症などは、推進派がいうようなあれこれの対策で防ぐことができるものではないことを指摘しました。 安倍首相は「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は、観光振興、地域振興、産業振興に資する」とカジノの「経済的効果」をのべたうえ、弊害を防ぐための「制度上の検討が必要だ」とのべ、対策さえ行えばカジノから利益が得られるという態度をとりました。 大門氏は、「カジノは人の金を巻き上げるだけで、人々のくらしを豊かにするものは何も生み出さない。逆に社
「大きな力に」「説得力あった」/大門氏の質問に反響
日本共産党の大門実紀史議員の質問（８日、参院予算委員会）にたいする感想が、国会や党本部、赤旗編集局にメールや電話で寄せられました。 大門議員室には、自民党元衆院議員から「全面的に賛同します」との電話が入りました。カジノ問題に取り組む市民団体からは、「カジノ反対運動に大きな力を与えていただいた」とのメールが寄せられました。 「素晴らしかった大門質問」と編集局にメールしてきた東京都の男性（６５）。「カジノ賭博解禁の問題では、人のお金を巻き上げるのがなぜ投資対象になるのかと追及。カジノ議員連盟の（最高）顧問になっている安倍首相に（最高）顧問をやめると言わせました。素晴らしい質問でした」と書きました。 「私自身、親の代から後を継いで創業６０年余りの商売を続けています」という女性は、「赤字でも支払わなければならない消費増税は大反対。低所得者層の生活の向上が景気を回復させるために大切であるということは
あすの官邸前 二つの行動/反原連が「原発なくせ」/ＳＡＳＰＬ「秘密法反対」
毎週金曜日におこなわれている原発反対の首相官邸前抗議行動は、１０日の予定が一部変わりました。秘密保護法に反対する学生たちの行動が官邸前でおこなわれるため。それぞれの主催者の発表によると、二つの行動が連続しておこなわれます。 【首都圏反原発連合（反原連）による抗議行動】 首相官邸前で午後６時から７時まで 国会正門前で午後６時から８時まで（通常通り） 【特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）による抗議行動】 首相官邸前で午後７時半から９時半まで 秘密保護法を１２月１０日に施行するための政令や、秘密の指定・指定解除をめぐる運用基準を政府が急いで閣議決定しようとしていることに対して抗議します。
論戦ハイライト/安倍政権の経済政策追及/参院予算委で 大門議員
８日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、さまざまなデータを示して消費税再増税の中止、最低賃金引き上げを求め、法人税引き下げ競争やめよと安倍晋三首相に迫りました。 消費税増税の中止、最低賃金引き上げを アベノミクスの下で、国民の実質賃金が低下していると指摘した大門氏。総務省「家計調査」（２人以上の世帯のうちの勤労者世帯）をもとに、最も収入が低い階層で実収入と消費の落ち込みが大きいことを示しました。 この世帯層は、賃上げから置き去りにされた大企業の非正規雇用労働者や中小企業で働く人が多く、円安と消費税増税で物価だけが上がりました。 大門氏は、２０１２年１２月の安倍内閣発足時と比べ、「年収３００万円世帯だと可処分所得で（年間）７、８万円の負担増だ」と指摘。「生活を切り詰めるしかないところに追い込まれている。この層の底上げなしに消費全体が上向くことはあり得ない」と強調して「消費税の再増
国連総会第１委 一般討論/核兵器禁止条約 交渉開始を/非同盟国などから次つぎ核軍縮の実行迫る
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第６９回国連総会は、分野別の委員会での討論に移り、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では７日、一般討論が始まりました。被爆７０年の来年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、核兵器国に核軍縮の約束実行を迫り、核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める意見が相次いでいます。 非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは「国際社会はあまりにも長い間、核兵器の全面廃絶の目標実現を先延ばしにしてきた」と指摘。核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴの義務遂行は「不可欠であり、これ以上決して遅れてはならない」と強調し、核兵器国に行動を求めました。 また非同盟諸国が昨年に続いて、核兵器を包括的に禁止する条約の国際交渉の開始を求める決議案を提出するとしました。 メキシコは、核兵器廃絶へ共同行動を取っている中堅国６カ国のグループ「
きょうの潮流 2014年10月9日(木)
空や海、水―。青い色は気持ちを静め、心を穏やかにする効果があるそうです。実際、自殺やトラブルを防ごうと青色ＬＥＤの照明を設ける駅や踏切もあります▼身の回りの照明をはじめ、テレビやスマホ、信号機からスカイツリーまで。青色の開発によって光の三原色のＬＥＤがそろい、私たちの生活は劇的に変わりました。長持ちで消費電力も少なく地球に優しい。「人類に最大の恩恵をもたらした発明」でした▼ノーベル物理学賞を受けた３氏が共通の思いを語っています。「はやりにとらわれず、自分のやりたいことをつづける」（赤崎勇さん）「何をやるかを自分で決めたら、必ずできると思い込む」（天野浩さん）「好きなことを見つけて、それにチャレンジしていく」（中村修二さん）▼赤崎さんは、青色ＬＥＤの材料に「未到の半導体」といわれた窒化ガリウムを用いました。しかし実現までの道のりは困難を極め、一時は「我ひとり荒野を行く」心境で研究をつづけたと
学生が安心して使える奨学金を/署名用紙できました
日本共産党の「学生が安心して使える奨学金をもとめる署名」用紙ができました。 日本共産党は７日、政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を発表しました。 学生のなかで卒業後、奨学金をどう返済するかが大きな不安と悩みになっています。「返済に行きづまり自己破産」――“教育ローン”化した奨学金が若者の人生を狂わせています。 署名は、奨学金返済への不安と悩みにこたえるために、緊急に国がなすべきこととして、(1)学生の有利子奨学金を無利子にする(2)奨学金返済方法を改善する(3)給付奨学金をただちに創設するという３点を求めています。返済中の若者や親の世代、これから進学する人たちの不安にもこたえるものです。署名用紙は日本共産党のホームページからダウンロードできます。
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消費税増税中止など２法案に協力要請/野党政策責任者会議で小池氏