薬物依存症/「必要な治療受けられず」/塩川氏質問主意書に答弁書
日本共産党の塩川鉄也前衆院議員が衆院解散前、薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化を求めた質問主意書への答弁書がこのほど閣議決定され、衆議院に送付されました。 答弁書は、「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状」があると指摘し、２０１４年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや、１５年度の予算概算要求に、より多くの精神保健福祉センターや医療機関での治療・回復プログラム実施を盛り込んでいることを説明しています。 依存症者が必要な治療を受ける環境の整備を「喫緊の課題」としている以上、支援策のいっそうの拡充が求められています。 塩川氏が、居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者について、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関（市町村）がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題を質問したのに対し、答弁書は「
警察、ヤミ金相談追い返す/参院内閣委 山下議員 対応改善迫る
日本共産党の山下芳生議員は１８日、参院内閣委員会でヤミ金の被害対策について「マニュアル通りの対応がされていない」として改善を求めました。 警察庁は、「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」を作り、▽まず話をよく聴く▽積極的かつ迅速な対応▽悪質な取立行為には電話警告―などの相談の心構えを決めています。しかし、ヤミ金被害者を支援する団体から、実際の対応がマニュアルに沿っていないと苦情が出ています。 山下氏は、１０万円借りて３０万円振り込んだ後もヤミ金業者から執拗に返済要求と嫌がらせを受けた福岡市の被害者が県警に相談した例を紹介しました。 同被害者は、県警に警告電話などの対応を求めましたが、担当者は「借金問題を個別に対応しない」「借りた金は返しなさい」などとして、相談者を追い返そうとしました。山下氏は、「マニュアルが生かされていないのでないか」とただしました。 山谷えり子国家公安委員長は、「事実関係の
危険ドラッグ対策法案可決/全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。 同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。 この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４
対テロ関連法案可決/衆院内閣委 佐々木氏質疑、賛成
日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。 佐々木氏は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎む
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