有害鉄鋼スラグ対応を/塩川氏 再資材の販売も問題/衆院委
日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院経済産業委員会で、鉄鋼メーカー、大同特殊鋼の群馬県渋川工場から有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグが出荷され、群馬県内の工事に使用されていた問題を取り上げ、国が使用実態の全容把握、撤去、再発防止に全力をあげるよう求めました。 塩川氏は、同工場では処分費用を免れるため、有害物質を含む鉄鋼スラグを他の物質と混ぜ合わせて再資材として販売していたことも指摘。「廃棄物投棄にあたるのではないか」とただしました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は「個別具体的な判断は産業廃棄物の指導・監督権限を有する群馬県がする」としながらも、「（一般的には再資材が）廃棄物でなくなるということではない」と答えました。 塩川氏は、同県内の国交省直轄工事３８００カ所（１９９１年以降）での同工場の鉄鋼スラグ使用実態について全容を把握するよう要求。前橋市内の上武国道工事で
東電に費用負担責任/放射性廃棄物処分で大島氏/参院環境委市田氏質問
参院環境委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質疑を行いました。立命館大学教授の大島堅一氏（環境経済学）らが参考人として出席し、日本共産党の市田忠義議員が質問しました。 大島氏は意見陳述で、除染と損害賠償、放射性廃棄物の処理・処分に「国が関与するのは当然だ」と主張。一方で、「国が強く関与することと、国が費用負担を行うこととは別の問題だ」と述べ、汚染者・加害者である東電に費用負担の責任があると強調しました。 その上で大島氏は、同社に放射性廃棄物の処分実績がなく、産業廃棄物などの処理も複数の民間事業者に委託している実態を明らかにし、処理施設ではトラブルや事故隠しも相次いでいると指摘。中間貯蔵施設の建設・運用にあたっても「住民の意思を
地位協定 抜本改定を/赤嶺氏 環境補足協定を批判/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で、日米両政府が２０日に実質合意を発表した米軍基地の環境問題に対処する補足協定について、「形だけの合意を重ねても実態は変わらない」と批判し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 赤嶺氏は、合意に盛り込まれた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の適用や、環境事故時の基地への立ち入りは過去に合意されたものだと指摘。にもかかわらず環境汚染が繰り返される原因は何かとただしました。 岸田文雄外相は合意内容が「日米間で確認し、実施されているもの」と認めつつ、「今回は政府間協定で明確に定める」と述べ、原因についての言及を避けました。 赤嶺氏は、沖縄県内各地で有害物質の入った大量のドラム缶が次々と発見される背景に、米軍の原状回復義務を免除する地位協定の仕組みがあることを指摘。「汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り実態は変わらない」と強調し
リニア認可 許されない/穀田氏質問 環境壊し消費電力過大/衆院国交委
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）について質問し、工事実施計画を認可すべきでないと指摘しました。 ＪＲ東海が国交省に提出した環境影響評価書の補正版では、リニア建設にともなう環境破壊や開業後の過大な電力消費などを指摘した環境大臣や国土交通大臣の意見が反映されていないことが明らかになっています。 穀田氏は、大井川の流量減少（毎秒２トン）で影響を受ける静岡県内の自治体から「どうやって水を戻すのか聞きたい。説明がないままの着工は許されない」（島田市）などの声が上がっていることを紹介。ＪＲ東海が長野県や県内の自治体が求める環境保全協定の締結すら拒否している実態を示し、「協定を締結するよう指導すべきだ」と迫りました。 太田昭宏国交相は「当事者間でよく話し合っていただきたい」などと無責任な態度をとりました。 穀田氏は、これま
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