日本共産党の田村智子議員は11日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が8割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。 田村氏は、NPO法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯269世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を1回もとれていない世帯が86%を超え、一人あたりの食費(一日)が平均329円、半数近くが300円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。 田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きか
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