小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
育児できる安定雇用こそ/参考人が地方創生の課題指摘/衆院特別委宮本氏質問
「地方創生」２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は３０日、参考人質疑を行いました。参考人はいずれも、安心して子育てができる安定した雇用をどうつくるかが“地方創生”の課題だと語りました。 地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏は、国のこれまでの過疎対策などをあげ、「戦後政策の反省、検証が必要だ｣と強調しました｡日本共産党の宮本岳志議員が｢平成の大合併｣への見解を質問したことに対し、安倍晋三首相が今国会の所信表明演説で紹介した“元気な”地方の自治体は「ほとんど合併していない｣と指摘しました｡ ８自治体が合併した秋田県横手市で昨秋まで市長を務めた五十嵐忠悦氏は「大変、難渋している」と実情を紹介しました。宮本氏は「国が本来、地方に保障すべき財源、責任が果たされていない」と批判しました。 一橋大学大学院教授の辻琢也氏は「生涯かけて安心して子育てできる、安定した雇用」を提起。五十嵐氏は若い世代の未婚
無期雇用転換を制限/有期雇用特措法案 小池氏が批判/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案（通常国会から継続審議）について「非正規から正社員への数少ないルートに大きな穴を開けるものだ」と批判しました。 同法案は、労働契約法が定める“有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利”について、高収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしするものです。 小池氏は、「５年後の無期転換ルールは、昨年４月に始まったばかりだ」と指摘。これまでの労働法で「成立した法律の効果が表れる前に、その法律を改定したことなどあったのか」とただしました。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は、前例がなかったことを認めました。 小池氏は、年収（１０００万円以上）など転換対象となる労働者の要件は、「大臣告示で変更できる」としていることを指摘し、少なくとも国会審議が必要な法律要件にするよう求めました。 ２３日の参考人への
子育て女性に遠隔地配転/ルネサス強要を告発/小池議員
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに５４００人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。 小池氏は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）に勤務する子育て中の女性（５０代・正社員）２人が、繰り返し退職強要の面談を受け、１０月から片道２時間半かかる高崎事業所（群馬県高崎市）への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。 同法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性２人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。 小池氏は、「（労働局は）事情を聴いただ
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