「格差是正へ富裕層増税」/ＮＹ新市長が就任演説
【ワシントン＝島田峰隆】昨年１１月の選挙で米国最大の都市ニューヨークの市長に当選したビル・デブラシオ氏（民主党）の就任式が１日、市内で行われました。デブラシオ新市長は「不公正と不平等とたたかう都市」を目指すと語り、経済格差の是正の公約実現に取り組む姿勢を強調しました。 デブラシオ氏は就任演説で、「われわれの愛する町を駄目にする危険のある経済的、社会的な格差を終わらせる必要がある」と指摘。年収５０万ドル（約５３００万円）超の富裕層を対象とした増税、有給病気休暇の拡充、就学前教育の充実、低所得層向けの住宅建設などに着手すると述べました。 人種差別的に行われているとして違憲判決が出た警察による通行人の所持品検査については、「有色人種の市民の尊厳と権利を守るために改革を行う」と言明しました。 １２年間市長を務めた大富豪のブルームバーグ氏（共和党）のもとでニューヨークは経済的には発展しました。しかし
自公、税金で新年会はしご/都議会が１２年度政調費公表
東京都議会は２６日、２０１２年度分の政務調査費（今年３月から政務活動費に変更）の収支報告書と領収書を公表しました。自民党と公明党は業界団体や町会の新年会などへの会費支出を行っていました。 自民党（支給総額２億７１２０万円）は会費に８４７万円を支出しました。早坂義弘都議は１月、最も多い８３件の新年会に出席し２５万円余を支出。多い時は１日８件の新年会をはしごしていました。 会派総会などの会議ですき焼き店から２０００円の弁当を購入しています。 公明党（支給総額１億６５６０万円）も、長橋桂一都議が６６件の新年会に出席するなど、総額３６０万円（前年度比３７％減）の会費を支払いました。 民主党（支給総額３億４０８０万円）は、会派総会などで１５００円の弁当をたびたび購入しています。 日本共産党都議団は総額５７６０万円を支給され、都民生活の実態調査や資料の購入、都内の放射能測定など活発な調査活動を進めまし
政調費/自公が新年会費に/都議会報告書 民主は海外視察
自民党の多数の東京都議が１～２月、業界団体などの新年会をはしごし、１回最高１万円の会費を都民の税金から支出していたことが１２日、都議会が公表した２０１０年度分の政務調査費の収支報告書で分かりました。 同党都議のなかには１人で１９０回近くもの新年会に出席したり、正月三が日を除き毎日、多い時には１日８回の新年会に出席し約１００万円を税金から支出した都議もいました。 公明党都議も業界団体や町会の忘年会・新年会に出席し、会費を政調費から支払いました。 民主党都議は昨年８月下旬、韓国ソウル市を視察し宿泊費、飛行機代、現地ガイド代を政調費から支出。生活者ネットの都議も昨年４月中～下旬にイギリス・オランダを視察し、旅費を政調費から支払っていました。 都議会の政調費は全国最高額の１人あたり月額６０万円、総額年９億円を税金から支給されています。日本共産党都議団は、議員の政策調査活動を補佐する事務局員の人件費
衆院本会議/地域主権改革法案を可決/日本共産党は反対
２２日の衆院本会議で東日本大震災の被災者支援のための税制特例関連法案など１２法案が可決されました。 税制特例関連の２法案や計画段階で環境影響を把握する「戦略的環境アセスメント」を義務付けた環境影響評価法案、高齢者の居住安定確保法案は全会一致で可決しました。 「地域主権改革」推進法案については「ナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任を投げ捨てるもの」として日本共産党だけが反対。民主、自民、公明は「地域主権改革」の文言を削除しただけで、地方議員定数上限を撤廃する地方自治法改正案も共産党だけが反対しました。 雇用・能力開発機構の廃止法案は、民主､自民､公明などの賛成多数で成立。共産党は公的職業訓練に対する国の責任を後退させるとして反対。社民、みんなも反対しました。 住専債権の最終処理方針を盛り込んだ預金保険法改定案、基地押し付けの交付金対象を拡大する防衛施設環境整備法一部改定法案は日本
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