「大阪都」構想 法定協議会 維新が乗っ取り？/世論そっちのけ 反対派排除方針/共産党 「暴挙認められない」
橋下・「維新の会」が大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために、また暴走を始めています。「都」構想の制度設計を話し合う、大阪府市の法定協議会の反対派委員を「規約違反」と決めつけ、賛成派の維新議員らに入れ替えようというのです。 （藤原直） 「自民、民主、共産の委員の発言は入り口論に終始し、職責を果たしていない」。法定協の浅田均会長は９日、各会派に送った文書でこう主張しました。協議会の設置目的は「都」構想の設計図である協定書の作成であり、「大阪市解体はすべきでない」といった発言は「規約違反」だというのです。 問題指摘を「違反」 法定協委員の日本共産党・山中智子市議団幹事長があきれます。 「浅田氏が送りつけてきた文書には、規約違反の発言として、私の『都構想の前提である二重行政をなくして４０００億円を生み出すというスローガンが絵空事だとはっきりした』という発言にまでアンダーラインが引かれ
反対派排除に乗り出す/「大阪都」構想 維新が法定協から
橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派の委員を排除する手続きに乗り出しました。 ９日には、法定協の浅田均会長が、自民、民主系、共産の各委員の発言は「都」構想の是非に関する「入り口論」に終始していたと決めつけ、現状では協議会の目的に沿った円滑な運営は難しいとする調査結果を各会派に通知。「職責を果たす委員を選出すべきだ」などと主張し、意見は１９日までに文書で浅田氏に郵送するよう各会派に求めています。 法定協は府市の首長と議員計２０人で構成。「維新」以外の会派で橋下氏の提案が退けられた１月末の会合を最後に開かれていません。橋下氏は委員入れ替えを掲げて３月の「出直し市長選」に臨みましたが、市民の多くが反対しました。 日本共産党の山中智子市議団幹事長は「私たちが法定協で真剣に提起した問題には答えることなく自ら法定協を閉鎖
さらなる地域再編に/地方自治法改定案可決 吉良氏反対
参院総務委員会は２０日、地方自治法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は、改定案に盛り込まれた「新たな広域連携」制度は、都市機能の「集約化とネットワーク化」の仕組みづくりとして打ち出されており、「さらなる地域再編につながる」と指摘しました。 改定案は、離島や山間地など近隣市町村との連携が困難な自治体に対する都道府県の協力のあり方について、自治体事務の代替執行などで「補完」するとしています。吉良氏は「これらの自治体の困難は、国による福祉や地方の切り捨てが原因だ」と述べ、都道府県と自治体が対等な関係で「支援と協力こそ行うべきだ」と主張しました。 改定案は、「二重行政」の解消を目的とした都道府県と政令市との「調整会議」の設置や、調整がつかなかった場合の「総務大臣の勧告」も盛り込んでいます。 吉良氏は、都道府県と政令市との間には、すでに協議機関が置かれているこ
住民福祉後退招く/塩川議員 道州制を批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。 塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。 安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。
住民サービス切り捨て/塩川議員 地方自治法「改正」案批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、「二重行政」解消を口実にした仕組みで行政のリストラ、住民サービス切り捨てをすすめることは許されないと地方自治法「改正」案を批判しました。 「改正」案は、「二重行政」解消を目的に「指定都市都道府県調整会議」を設置。同会議は知事と市長のどちらかの求めがあれば開かれて協議するとしています。協議を調えるために総務相が「勧告」を行うことも想定。大阪で行われている「大阪府市統合本部会議」のような組織を国も関与し実施しようというものです。 「二重行政」の対象とは、指定都市の市域で任意事務として営まれる施設や事務のこと。塩川氏は一例として公営住宅を示し、「単純に減らしていいものではない。二重行政を口実に住民サービスが後退する恐れがある」と指摘しました。新藤義孝総務相は「選挙で選ばれた首長が住民のニーズ（要求）を無視する決定はされないと考えている」と答弁し
住民福祉 後退させる/地方自治法改定案 塩川氏が批判/衆院委で可決
衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。 塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。 地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。 質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただし
橋下氏「堺市では住民投票ないと思う」/大阪都構想 地元組織と食い違い
大阪市や堺市を廃止し複数の特別区を設置する「大阪都」構想への参加の是非が争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投票）に向けた大阪維新の会の集会（堺市内）で、代表を務める橋下徹大阪市長は２日、「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う」と発言しました。 「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。 橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」とも語りました。 維
府・市法定協/「大阪都」構想全体像示す
大阪市を廃止・解体し、特別区を設置する「大阪都」構想の制度設計を行う大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）の第６回会合が９日、大阪市役所内で開かれ、府市大都市局が制度設計全体像（案）を示しました。 同協議会では区割り案として市を７区と５区の２通りに分け、さらにそれぞれを税収が多い北区と中央区を分離するケースと合体するケースの２通りに分ける計四つのパターンが示されています。 同日示された制度設計案では、特別区は中核市の権限を基本にして約４０００の府と市の事務を特別区と広域自治体（都）に仕分けし、それをベースに４パターンごとの職員体制、財産・債務、財政調整案を示しました。 事務分担では、特別区は「地域の安心・安全を支える」としながら、中核市や一般市がもつ消防や水道を広域自治体の役割にしています。 特別区の財政調整はスタート時は広域自治体が実施しますが、将来的には特別区同士で調整する制度をめざ
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