さらなる地域再編に/地方自治法改定案可決 吉良氏反対
参院総務委員会は２０日、地方自治法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は、改定案に盛り込まれた「新たな広域連携」制度は、都市機能の「集約化とネットワーク化」の仕組みづくりとして打ち出されており、「さらなる地域再編につながる」と指摘しました。 改定案は、離島や山間地など近隣市町村との連携が困難な自治体に対する都道府県の協力のあり方について、自治体事務の代替執行などで「補完」するとしています。吉良氏は「これらの自治体の困難は、国による福祉や地方の切り捨てが原因だ」と述べ、都道府県と自治体が対等な関係で「支援と協力こそ行うべきだ」と主張しました。 改定案は、「二重行政」の解消を目的とした都道府県と政令市との「調整会議」の設置や、調整がつかなかった場合の「総務大臣の勧告」も盛り込んでいます。 吉良氏は、都道府県と政令市との間には、すでに協議機関が置かれているこ
住民福祉後退招く/塩川議員 道州制を批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。 塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。 安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。
住民サービス切り捨て/塩川議員 地方自治法「改正」案批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、「二重行政」解消を口実にした仕組みで行政のリストラ、住民サービス切り捨てをすすめることは許されないと地方自治法「改正」案を批判しました。 「改正」案は、「二重行政」解消を目的に「指定都市都道府県調整会議」を設置。同会議は知事と市長のどちらかの求めがあれば開かれて協議するとしています。協議を調えるために総務相が「勧告」を行うことも想定。大阪で行われている「大阪府市統合本部会議」のような組織を国も関与し実施しようというものです。 「二重行政」の対象とは、指定都市の市域で任意事務として営まれる施設や事務のこと。塩川氏は一例として公営住宅を示し、「単純に減らしていいものではない。二重行政を口実に住民サービスが後退する恐れがある」と指摘しました。新藤義孝総務相は「選挙で選ばれた首長が住民のニーズ（要求）を無視する決定はされないと考えている」と答弁し
住民福祉 後退させる/地方自治法改定案 塩川氏が批判/衆院委で可決
衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。 塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。 地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。 質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただし
自治の充実から逆行/地方自治法「改正」案 塩川氏が指摘
地方自治法｢改正｣案が１０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。 塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。 地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を２０万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。 塩川氏は、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
