国の総力をあげて被災地復興福祉・防災に強い新しい日本を/東京・新宿 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は、２４日の東京都知事選での第一声で大震災の犠牲者への深い哀悼と被災者へのお見舞いをのべるとともに、国難ともいうべき未曽有の大災害のもとで始まった今回の選挙で、この国難にどう立ち向かい、打開するか、四つの点を訴えました。 第一、いま目の前にある危機 を打開する 第一は、いま目の前にある危機を打開することです。 志位氏は、「被災者救援、福島原発事故の危機回避のために、政治的立場の違いを超えて、総力をあげた取り組みを行いましょう」と呼びかけました。 被災者が避難所で命を落とすという、痛ましい二次災害を防ぐことは緊急の課題だと強調。党としても民主団体と共同して被災地近県から支援物資の輸送を開始しているとのべ、全国でできる支援の最大の手段として救援募金への協力を呼びかけました。 原発危機回避では、専門家・技術者の知恵と能力、日本の科学・技術の力のすべてを総結集し、あらゆる
国民の命と暮らし守るため全力/大震災と地方選挙の問題で穀田氏
三重県津市、四日市市で２０日に開かれた日本共産党演説会での穀田恵二国対委員長の訴えから、東日本大震災といっせい地方選の関係について述べた部分を紹介します。 このたびの東日本大震災で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表明します。被災された方には、心からお見舞い申し上げます。日本共産党はいま、全国で被災された方々への救援募金を呼びかけています。阪神・淡路大震災の被災地・神戸市でも、たくさんの募金が寄せられました。京都市では、私立大学生が共産党ののぼりを借りて募金を訴え、集まった募金を届けてくれました。 日本共産党は、このように、救援と復興に全国民的な力を傾注すべきだという立場です。その立場から、いっせい地方選挙の全国的延期を行うよう、政府と各政党によびかけ、実現のために全力を尽くしました。 しかし、残念ながら各党の合意は得られず、大震災で甚大な被害を受けた被災地での選挙を延期する特例法案が可
命守る福祉・防災都市に/小池氏が緊急アピール/東京
東京都知事選（２４日告示、４月１０日投票）に出馬する小池あきら予定候補（革新都政をつくる会）は１９日、都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を発表しました。 東日本大震災の救援・原発事故対策が進められるなかでの知事選について､小池氏は｢いまこそ首都東京の持てる力をすべて出しつくすとき｣と述べ､被災者の救援、被災地の復興、都民のいのちと暮らしを守るために総力をあげて取り組む都政を実現すると強調しました。都知事として最初にやるべき仕事として、▽被災地にただちに救援物資を届ける▽医師、看護師など医療救援チームの派遣を抜本的に強化する▽活用可能な都営住宅１万戸をはじめ首都東京の持つ力を最大限、提供する―と表明しました。 また、「計画停電」を行っている東京電力に対し、医療機関や介護施設などに最優先で電力供給させるよう強く求めるとしてい
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