岩手県議選・知事選/志位委員長の訴え
４日、岩手県議選・知事選（１１日投票）の応援で岩手県入りした日本共産党の志位和夫委員長は、県内３カ所で、県民の「三つの願い」を託してほしいと訴えました。 第一の願い――大震災からの復興 第一は、大震災からの復興の願いです。 志位氏は、復興の大原則として、(1)被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の回復のために公的支援を行う(2)復興計画は、住民合意を尊重し、上からの青写真の押し付けを許さない―という二つを強調しました。 この中で、「二重ローン問題」の解決でいま大切なのは、国が責任をもってすべての中小零細業者を救済の対象とし、債務を凍結・免除する公的機関をつくることだと力説しました。 大企業の自由勝手な沿岸漁業参入を許す「水産特区構想」について、「水産業の一体的復旧こそ必要なのに、震災をチャンスとばかりに大企業に新たなもうけ口を提供するのはまともな政治ではありません」と強調すると、「その通り
被災地の選挙延期延長法案可決/「不在者投票に支援を」/佐々木議員
衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。 本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。 佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。 また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に
川島町長「住民参加の町政に」/東京・大島町議会 就任あいさつ
東京都大島町議会の臨時会が９日開かれ、４月の町長選で初当選した川島理史町長（前日本共産党町議）が就任のあいさつを述べました。 川島町長は就任から２週間をへて「責任の重さに、改めて身を引き締めている」と語り、(1)情報公開と町民参加を貫く(2)町民の利益を第一に考え判断し実行する(3)一党一派に偏ることなく公正・公平な行政を進める―との基本姿勢を強調。新町政の基本的な考え方、方針は６月町議会で明らかにすると表明しました。 また、東日本大震災の被災者支援と町の防災対策の確立、緊急経済対策に取り組み、町独自の融資制度を検討すると述べました。「自粛ムード｣のなか､町で開くトライアスロン大会、ヨットレース、商工夏まつりについて、「被災者支援を進めることを前提に、例年以上の取り組みにするよう努力していくことが大切」として開催を決断しました。 町議会は川島町長が提案した、副町長に住民課長の原田浩氏（５８
防災・福祉の願い やっぱり共産党/「命の基盤」削った 自・公・民・社・み
東日本大震災を受け、いっせい地方選挙では、各党とも「防災・安心のまちづくり」を口にしています。しかし、自民・公明・民主・社民の各党は「行政改革」の名で、消防や医療、自治体の行政力など住民の命を守る基盤を弱めてきました。みんなの党は、さらにそれをあおっています。日本共産党は公共基盤を切り縮める流れの転換を求め、住民とともに公立病院などの削減にストップをかけてきました。福祉・防災のまちづくりを本当に進められるのは日本共産党だけです。 職員充足７６％ 放水遅れ 消防 地域防災の要が消防体制です。１９９５年の阪神・淡路大震災で不備が指摘され、拡充が求められてきました。しかし、全国の消防職員数は必要とされる人数の７６％（２００９年）と低迷したままです。 地方では充足率が４割から５割の消防本部も多く、災害時に、決められている消防ポンプ車の搭乗人員を確保できない事態も生まれています。救急車や消防車の現場
学校耐震化/３割が未実施/共産党が各地で要求
東日本大震災では避難所となっていた多くの公立小中学校や高校が損壊の被害を受けました。学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化は重要課題です。（中東久直） 文部科学省の調査によれば、公立小中学校の校舎や体育館などの施設１２万４２３８棟で、「耐震性がない建物」（耐震診断未実施の建物を含む）は３万３１３４棟（２０１０年４月１日現在）にのぼります。このうち、震度６強以上の大規模な地震によって倒壊などの危険性が高いと推計される施設は、公立小中学校については７４９８棟にのぼります。 公立小中学校施設の耐震化率は、全国的には７３・３％（対前年度６・３ポイント増）です。 日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、地方まかせではなく、国の国庫補助率引き上げ
共産党伸ばし防災力を強く/和歌山・奈良・京都 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は５日、和歌山、奈良、京都を駆け巡り勝利へ演説を行いました。 和歌山駅前 震災で災害時の拠点病院の大切さがはっきりしたのに和歌山県では自民、民主、公明の「オール与党」県政のもとで深刻な地域医療崩壊が起きています。 志位氏は特別養護老人ホームの待機者が県内２８７５人もいる状態では災害時に真っ先にお年寄りが犠牲になってしまうと指摘。一方で大企業には１社最大１００億円の誘致補助金をつぎ込む逆立ちをただそうと訴えました。 党県議団が、小中学校の耐震化を促す県独自支援の実現に尽力し、４年間で耐震化率が２７％も上昇したことや、既存ビルを津波避難先に指定する「津波避難ビル」の拡大に努めてきたことを紹介し、支援を訴えました。 近鉄奈良駅前 近鉄奈良駅前を埋めた聴衆から、演説に「賛成！」の声があがり、盛んに拍手が送られました。 奈良県も「オール与党」県政で、国保料は近畿一の高さ。小
許すな原発推進 共産党躍進で安心の北海道に/札幌 市田書記局長が訴え
「原発推進勢力からの猛烈な巻き返しを許さないためにも、日本共産党を大きく躍進させてください」―。日本共産党の市田忠義書記局長は４日、札幌市で北海道知事選、道議選、市議選での必勝を訴えました。真冬を思わせる寒空の下、集まった大勢の聴衆から「がんばれ！」の温かい声援があがりました。 市田氏は、福島原発事故で放射能汚染水が海に流出していることについて「なんとしても止めなければならない。危機回避策を徹底的に講じ、原子力行政・エネルギー政策転換の国民的議論を」と主張。「『安全神話』をふりまいて原発を推進してきた歴代政府、自民、公明の責任は極めて重い」と断じ、聴衆から「そうだ！」の声があがりました。 北海道電力は発電の４０％を原子力に頼り、泊原発でより危険なプルトニウム混合物を燃料に使うプルサーマルの使用が検討されていると市田氏。プルサーマル計画の中止、ドイツのように自然エネルギーへの計画的転換を訴え
いっせい地方選前半戦 原発問題が大争点に/解決の道筋示す日本共産党 志位委員長が訴え
未曽有の大震災と原発事故のもとでたたかわれているいっせい地方選挙は２日、前半戦投票日（１０日）に向け最後の土曜日を迎えました。日本共産党は志位和夫委員長が神戸、北九州両市で、市田忠義書記局長が静岡、大阪両市で演説にたち、支援を訴え。志位委員長は演説のなかで「原発をどうするかが今後の選挙戦の大争点になってきました」として原子力行政とエネルギー政策の転換を訴えました。 志位氏は、「いま多くの国民が『やっぱり原発は怖い』と感じる一方で、『エネルギーをどうしたらいいか』と考えておられると思います」と切り出し、日本共産党の提案を二つの柱で訴えました。 第一は、安全最優先の原子力行政への転換です。 志位氏は日本の原子力行政の一番の問題に「安全神話」があると指摘しました。 福島原発の事故も、日本共産党が国会質問で大地震と大津波が同時にきたら外部電源も冷却機能もなくなり重大な事故につながると警告していたの
石原都政・防災対策を問う/小池氏が座談会に出席/被災者救援に全力を/ライブハウス ネット生中継
小池あきら東京都知事予定候補（革新都政をつくる会）は２１日、新宿区のライブハウスで行われた「緊急座談会～記者クラブ・地震報道・都知事選」に出席し、東日本大震災で政治に求められる役割などをジャーナリストの上杉隆、畠山理仁、タレントのプチ鹿島各氏と語り合いました。インターネットで生中継されました。 小池氏は知事選について「本来は選挙ではなく救援・復興に力を合わせる時」と述べつつ、実施が決まった以上「くらやみ選挙」でなく、石原都政の１２年や都の防災対策を問う論戦をすべきだとしました。 １万戸以上活用 小池氏は「真っ先に被災者の救援に全力をあげるべきだ」として、都が大震災被災者に提供した都営住宅などが６００戸にとどまることにふれ、１万戸以上ある都営住宅の空き家を活用することを提起。石原都政が震災時に命を守る拠点となる都立病院を半減し、特別養護老人ホームは全国で最低水準にしてきたこと、震災予防条例を
ガソリン流通、国責任で/震災対策実務者会合 穀田氏が主張
（写真）政府・各党震災対策合同会議?実務者会合?右列手前から２人目は穀田恵二国対委員長、同最後方は笠井亮衆院議員＝19日、衆院第２議員会館 各党・政府震災対策合同会議の第１回実務者会合が１９日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。 被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北６県で１８０カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。 これに対し、穀田氏は経済産業省の１７日時点の調べで東北６県で営業しているスタンドは６００近くあるが、緊急車両のみ対応が約４００で、一般ユーザーへの給油は、約１８０程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するの
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