シリアの子どもたち 救おう/和平会議へ ノーベル賞受賞者・国連関係者らが書簡
【ワシントン＝島田峰隆】国連関係者やノーベル賞受賞者ら１５人は２２日、スイスで同日開かれたシリア内戦の終結を目指す和平会議に合わせて連名書簡を発表し、子どもたちが戦闘の犠牲になっていることを懸念し、内戦当事者らに子どもを守る対策を緊急に取るよう呼び掛けました。 書簡には、バレリー・エイモス国連人道問題担当事務次長など国連関係者のほか、ノーベル平和賞受賞者の南アフリカのツツ元大主教、国際援助団体の代表者らが名を連ねています。 書簡は、シリア内戦ですでに１万１千人を超える子どもが亡くなり、４００万人以上の子どもが攻撃を逃れて家から避難を余儀なくされていると指摘。「子どもの置かれた窮状に焦点を当てるときだ」と強調しています。 また「暴力が原因で世代がまるごと一つ失われようとしている。子どもを守るのはわれわれすべての責任だ」とし、▽子ども向け救命物資の配送を妨害しない▽学校や医療施設を攻撃対象にし
イラン核合意 湾岸協力会議が歓迎/安定・平和へ「具体的措置を」
【カイロ＝小泉大介】湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議が１１日までの２日間、クウェートの首都クウェート市で開催され、同日発表した共同声明でイランが核開発問題解決のため欧米などと結んだ「第１段階の措置」合意（１１月２４日）を歓迎する態度を表明しました。今後、湾岸諸国とイランとの間の緊張緩和が本格化するかどうかに関心が集まっています。 共同声明は今年６月のロウハニ新大統領誕生以降のイランの対外融和路線について、「ＧＣＣは加盟諸国に対するイラン指導部の新たな姿勢を歓迎する。われわれは、イランが目に見える具体的措置をとることによって地域の安定と平和に積極的に寄与することを望む」と強調しました。 さらにイラン核合意について、「包括的合意に向けた第一歩となるものだ」と指摘するとともに、中東・湾岸地域から核兵器をはじめとする大量破壊兵器を一掃するための貢献となるよう期待を表明しました。 ＧＣＣはもともと、
著名な医師５５人 シリア医療危機で書簡/患者の治療をよびかけ
小児科医で世界保健機関（ＷＨＯ）元事務局長のブルントラント元ノルウェー首相ら著名な医師５５人がこのほど国際医学誌『ランセット』（電子版）で、「シリア紛争が冷戦終結以来世界最悪の人道的危機の一つとなっている」として、同国内の患者を治療しようと呼び掛ける連名の書簡を公表しました。（夏目雅至） 書簡は「医療専門家や施設、患者への故意の攻撃がシリアの医療体制を破壊し、民間人が必要な医療を受けることがほとんど不可能になっている」と指摘。国内の病院の３７％が破壊され、２０％が重大な被害を受けていると警告しています。 さらに医療従事者４６９人が現在投獄され、１万５０００人以上の医師が国外に脱出。北部アレッポでは紛争前に５０００人いた医師がわずか３６人となっていると強調しています。 書簡は「シリアの医療体制が破滅する中で、がんや糖尿病、高血圧、心臓病など慢性病で長期的な診療が必要な患者は必要な医療を受ける
シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する――志位和夫委員長の談話│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。 一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介
シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。 一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介
シリアに軍事介入 反対の声/議会の事前承認求める/米下院１１６議員、大統領に書簡
【ワシントン＝島田峰隆】米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領宛てに連名の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。 書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。 ベイナー下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。 米ＮＢＣニュースは２８日、「軍事攻撃を前にして、少なくとも議会での討論を求める声が一斉に上がっている」
国連総長 「国連憲章守ろう」/シリア問題 米英仏の軍事攻撃けん制/エール大教授らも
【ワシントン＝島田峰隆】米英仏が国連安保理決議なしでもシリアを軍事攻撃する姿勢を示しているもとで、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２８日、訪問先のハーグで、「国連憲章を忠実に守ろう」「軍事の論理がシリアを壊滅のふちに追いやり、地域を混乱させ、世界的な脅威を招いた。なぜ火に油を注ぐのか？」と語り、米英仏をけん制しました。 エール大学ロー・スクールのオナ・ハザウェイ教授とスコット・シャピロ教授は２８日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿で「いかなる国も自分勝手な意見に基づいて世界の警察官として振る舞ってはならない」と強調しました。 両氏は、各国が自由気ままに戦争を仕掛けていた時代を人類は国連憲章をつくることで拒否したと指摘。「シリアに対して武力行使すれば、米国は戦争の禁止という第２次世界大戦後の根本原理を壊すことになる」と批判しました。 かつて米国務省の弁護士も務め、カリフォルニア大
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シリア攻撃反対の志位談話/各国大使らに届け懇談