高浜原発差し止め地裁決定/小池政策委員長の談話
福井地裁の高浜原発３、４号機運転差し止め仮処分決定について、小池晃日本共産党政策委員長は１４日、次の談話を発表しました。 福井地裁は、本日、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを求める仮処分申請について、差し止めを命じる画期的な決定を下しました。今回は、法的な即効性のある仮処分決定であり、司法の判断によって原発の再稼働が実際に差し止められる全国初のケースとしてきわめて大きな意義があります。 政府は、新規制基準が「世界最高の基準」だと繰り返してきました。しかし、今回の決定は、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである」と厳しく断じています。これは、「新規制基準を満たした原発は再稼働させる」という政府の原発再稼働の進め方そのものを根底から覆すものです。今回の論旨は、高浜原発に限らず、全国の原発にあてはまるものであり、
米ファンド擁護を批判/ノーベル賞経済学者ら１００人
【ワシントン＝島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が発表しました。 書簡は、債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。 ま
大飯再稼働差し止め/原発は人格権侵害/福井地裁 福島事故後初
福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は初めて。 樋口裁判長は、人の生命を基礎とする人格権をもっとも重視し、「これを超える価値を他に見いだすことはできない」と強調。そのうえで、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関電側の議論を厳しく退け、「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字ではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。 また、原子力発電技術がもたらす危険性と被害の大きさは福島事故で自明とし、同事故を受け、同様の事故の具体的危険性が万が一にもあるかの判断を避けることは、「裁判所に課された最も重要な責
人種隔離違憲判決６０年/「あらゆる差別根絶を」/米大統領訴え
【ワシントン＝島田峰隆】米最高裁が公立学校での児童・生徒・学生の人種隔離を違憲だとする判決（ブラウン判決）を出して１７日で６０年がたちました。オバマ大統領は１６日の声明で「あらゆる形態の偏見や人種差別を根絶する長いたたかいに改めて取り組む」よう訴えました。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の調査などによると、２００６～１２年に黒人の高校卒業率は９ポイント上昇しました。一方、白人が多数を占める学校に通う黒人は１１年に全体の２３％で、１９６８年以来最も低くなるなど、実質的には人種隔離が再び広がっています。 ホルダー司法長官は１７日、東部メリーランド州で演説。名指しは避けつつも米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）ロサンゼルス・クリッパーズのオーナーの人種差別発言に触れ、「これが社会のあらゆる階層から非難されたのは当然だった」と指摘しました。 同時にホルダー氏は学校での人種差別や、同じ
婚外子差別最高裁決定/違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を/広井副委員長・女性委員会責任者
婚外子の相続分に関する民法の規定にたいする最高裁判所の決定について、日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者は、４日、次の談話を発表しました。 一、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の婚姻関係にある男女間の子の半分と定めた民法の規定について、最高裁大法廷は、個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法にてらして判断されるべきとし、１４条１項に違反するとの決定をおこないました。この規定は１８９８年の明治民法の規定がそのままひきつがれてきたものです。 今回の決定は、１９９５年の最高裁大法廷による合憲判決から１８年をへて、結婚や家族のあり方にたいする国民の意識の多様化、変化、国連からの条約にもとづく是正勧告がくりかえしおこなわれていることを指摘しています。また、選択する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されず、子の個人の尊重と権利を保障すべきとの考え方にたってださ
日本弁護士連合会：大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。 次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標
都労委命令/日航は提訴やめよ/２労組が抗議声明発表
日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンは１８日、日本航空が同社の管財人・企業再生支援機構による不当労働行為を断罪した東京都労働委員会の命令（３日）を不服として、東京地方裁判所に取り消しを求めて提訴しようとしていることに対し、「断固抗議する」との声明を発表しました。 都労委命令は、両組合が解雇撤回を求める争議権確立のための組合員投票を行った際、支援機構が「争議権を確立した場合、出資しない」などの発言をしたことを支配介入行為と認定。日航に対し、謝罪文の交付・掲示を命じたものです。 日航は命令後、両組合による再三の申し入れを無視し続け、１７日になって提訴するとの方針を掲載した文書を一方的に職場で配布しました。 声明では、日航が数々の違法行為を繰り返し、第三者機関で争われた事件は常に会社側の違法性が断罪され、是正が求められてきたにもかかわらず、反省のないまま現在にいたっていると指摘。 提
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
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