日本ＡＡＬＡ創立６０年記念/２４日に国際シンポ/緒方氏らパネリストに
１９５５年に植民地支配の終結と民族独立を掲げて開かれたバンドン会議から６０年、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）創立６０年を記念して、平和・協力・繁栄の東アジア共同体の構築をめざす国際シンポジウムが２４日、東京都渋谷区の国連大学で開かれます。 東アジアは経済的に発展しています。しかし、貧困や環境問題などが山積しています。また、歴史認識や領土問題などをめぐる緊張と紛争が存在しています。この課題を解決するには、軍事同盟や敵視政策ではなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような平和・協力・繁栄・非核のメカニズムや共同体建設が求められています。 今回のシンポジウムでは、日本国民と、日本、中国、韓国、東南アジアの研究者・専門家が直接交流し、今後の展望を話し合います。 日本ＡＡＬＡは、在日大使館などにシンポジウム開催を案内。十数カ国の大使館から参加の返事が寄せられるなど、
韓国船沈没事故/志位委員長が弔問/李大使が謝意
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、韓国の旅客船沈没事故の犠牲者の弔問のため、都内の在日本大韓民国民団中央本部を訪れました。志位氏は、在日韓国大使館と合同で設けられた献花台に花を手向け、記帳しました。 応対した李丙琪（イ・ビョンギ）駐日韓国大使は、「直接足を運んでいただき大変ありがとうございます。日本国民、政治指導者のあたたかい心は、韓国民の大きな慰めになります」と述べました。 志位氏は、「前途ある若者らをはじめ多くの方が犠牲となったことに、心痛む思いです。亡くなった方々とそのご遺族、韓国国民の皆さんに、日本共産党を代表して心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。厳しい状況と思いますが、一人でも多くの方の生存を祈るばかりです」と述べました。 笠井亮衆院議員も同行し、献花・記帳しました。
現代の奴隷制度 人身売買なくそう/2700万人が被害か エジプトで国際会議
【カイロ＝伴安弘】「現代の奴隷制度」ともいわれる人身売買が世界の隠れた、大きな問題となっています。人身売買の犠牲者は２７００万人ともみられ、とくに女性や子どもが対象にされています。これとたたかう国連主催のフォーラムが１０、１１の両日、エジプトのルクソールで開かれました。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、会議に宛てたビデオメッセージで、人身売買が、家事手伝い、偽装結婚や性的取引を強いられる女性、非人間的な条件で低賃金や報酬なしの労働を迫られる男性、子どもの物乞い・売春・奴隷労働・兵士など多くの形で存在すると指摘。これらをなくすため今年、国連総会がグローバル行動計画を打ち出し、その犠牲者の救済のための基金を設立したことを明らかにしました。 この会議はエジプトのムバラク大統領の夫人スザンさんが創設した組織が共催しました。会議でムバラク夫人は冒頭、人身売買の実態を告発しました。 「娘たちが
主張/医官のアフガン派遣/ＮＧＯの復興支援を妨げるな
戦争のまっただなかにあるアフガニスタンに政府が自衛隊の医官などを派遣しようとしていることに危ぐの声が広がっています。 アフガニスタン本土への自衛官派遣は初めてのことです。今月末に事前調査団を現地に送り、年内にも派遣を強行する構えです。派遣するのは医官と看護官１０人程度で、外国軍の医療兵を育成するための教育・訓練にあたります。しかしアフガニスタンの人々からは外国軍の一部とみられ、反発を買うのは必至です。それはまた復興支援に従事する非政府組織（ＮＧＯ）などの日本人関係者までも危険にさらすことになります。 米国の歓心買うために 自衛官派遣問題は日米首脳会談（１３日）を前に、１１月に入って突如としてもちだされたものです。北沢俊美防衛相は１１日の衆院安保委員会で派遣のための「調査団をださせてもらいたい」とのべ、菅直人首相は首脳会談でオバマ米大統領に、「前向きに検討している」と表明しました。事実上、日
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