ソニー側 不当な提案/超低賃金か 雇い止めか
震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めてたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は７日夕、ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で会社と団体交渉を行いました。会社側は、期間社員に対して生活不可能な低賃金での雇用を受け入れるか､雇い止めかを迫る不当な提案を行いました｡ 被災期間社員に 会社が選択肢として示した条件は、▽ソニーの子会社のさらに子会社（清掃業務）の正社員で、基本給は月１５万円。多賀城勤務は若干名で、ほとんどの人の勤務先が首都圏となり、引っ越し費用も自己負担▽現在の職場で、６月まで雇用延長して雇い止め。実際の作業には復帰させず、装置を「監視」しているだけ―というものです。 期間社員には妻子のいる人もおり、「現在の１８万６０００円でもぎりぎりなのに、１５万円では生活できない」「東京勤務と言われても、引っ越し費用も出せない」「アリバイ的に正社員を提示するなんて許せ
志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が２７日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 「政権交代」に託した国民の願いを裏切った自覚と反省はあるか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問します。 ２００９年夏の総選挙での「政権交代」に国民が託したものは、「自民党政治を変えてほしい」という願いでした。それから２年半。３代を数える民主党政権によって、この願いは果たされたでしょうか。 野田政権がいま、その政治生命をかけて突き進むとしている、消費税１０％への大増税も、米軍普天間基地の「辺野古（へのこ）移設」も、国民への公約を裏切るものであるとともに、自民・公明政権が始めた動きを、そっくりそのまま引き継いだものではありませんか。そのうえ、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加への暴走です。野田政権は、いまや自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではありません。総理、
孤独死防ぐ緊急ブザーを/宮城・石巻の仮設 署名運動始まる
仮設住宅での孤独死を防ぐため“緊急ブザー”の設置を求める市民や被災者の運動が、宮城県石巻市で始まりました。日本共産党や仮設団地の自治会などが、津波を逃れた命を守ろうと取り組んでいます。(本田祐典) 「こういうのがないとだめよ」「あったら助かるわ」。署名用紙が次つぎに埋まります。１時間半で１０９人分。要求の切実さがうかがえます。 石巻市の日本共産党震災・救援対策センターが２１日、ブザー設置の署名活動をしたのは、被災地最多の仮設１１４２戸が立ち並ぶ市内の産業団地・トゥモロービジネスタウン。 おなじみになった炊き出しや救援物資の配布に加えて、この日は「みなさんの声を集めて、政治をうごかしましょう。まずは孤独死を防ぐために緊急ブザーを設置させよう」と呼びかけました。 仮設の孤独死対策は、被災地の大問題です。市内の仮設では、昨年１２月３０日に肝硬変で男性（６１）が、１月１１日には心筋梗塞で男性（５７
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