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「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が11日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長(東京大学名誉教授)、白梅学園大学の無藤隆教授の3人が意見陳述しました。 藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中1ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。 佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校5、6年生の活躍の場(リーダーシップ)の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校
18日に自民、公明、民主、維新、みんななどが提出したいじめ防止対策推進法案が19日、衆院文部科学委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は採決に先立つ反対討論で、子どもがいじめられずに生きる権利を明確にして、国民的、社会的な議論と一体で取り組むことが必要だと主張。関係者や当事者の意見を聞くことなく、1日の議論で済ますことはあまりに拙速だと批判しました。 また、法案について、(1)法律で子どもに「いじめの禁止」を義務付け、厳罰で取り締まる(2)道徳教育を押し付ける(3)「規範意識の指導」を保護者の努力義務とし、子育て・家庭教育を否定しかねない(4)遺族などが真相を「知る権利」が不明確だ―と指摘。「いじめ対策には、子どもの命を守りぬき、教育と社会のあり方を見直す改革に着手すべきだ」と述べました。
2011年10月に大津市で市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受け「子どものいじめの防止に関する条例」が19日、同市議会で日本共産党以外の賛成多数で可決、成立しました。4月1日に施行されます。 条例は、子どもをいじめから守るために市が「必要な施策を総合的に講じ、必要な体制を整備」することを責務とするとともに、子どもに対し、いじめを受けたり、発見したりした場合は、家族や学校や関係機関などに「相談することができる」など子どもの役割を明記。保護者にも「いじめが許されない行為であることを子どもに十分理解させる」などの責務を負わせています。 日本共産党の塚本正弘市議団長は反対討論にたち、「内心にかかわることを条例で規定することはなじまない。子どもを追い詰める」と批判。「子どもや教職員、保護者の思いや意見を反映させることに時間をかけ、努力すべきだ」と述べました。 昨年、市議会が行ったパブリックコメン
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日本共産党の宮本岳志議員は1日の衆院文部科学委員会で、学校部活などで多発する柔道事故をとりあげました。深刻な実態を示しながら、指導者の役割や事故の背景にある体罰、しごきの問題を高木義明文部科学相にただしました。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点』をもとに、名古屋大学の内田良准教授が調べたところ、1983年度から2009年度までの27年間で、110人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ何らかの後遺症を抱える事故が261件も起きていました。この数字には民間の道場などの事故は含まれておらず、公になっていない事故も少なくありません。 こうした実態を示し、現状認識をただした宮本議員にたいして、高木文科相は「事故はあってはならないもの。各学校において、部活も含め、安全の確保は最重要」と答えました。 そして、「今年
「夜間中学校の実態から教育の課題を明らかにし、義務教育未修了者の人権としての学ぶ権利を保障しよう」をテーマに掲げた第56回全国夜間中学校研究大会が2日、東京都江戸川区の区立小松川中学校を会場に開かれました。全国の夜間中学校の生徒、教師、関係者がつどいました。 入山賢一大会事務局長の主題提起、宮崎里司早稲田大学大学院日本語教育研究科教授の記念講演に続いて、3人の夜間中学校生徒が発言。義務教育を修了できなかったそれぞれの事情や、夜間中学の存在を知り、勉強できるようになった喜びを語りました。 キム・へンジャさん(67)は、父親が15歳のとき日本にきたという在日韓国人です。幼い弟妹の世話のために中学校を卒業できないまま、13歳から働き始めました。夜間中学に入るまで、小学校しか出ていないことに引け目を感じ、厳しい差別のために在日韓国人だということを隠して生きてきた人生。キムさんは、「夜間中学の校長先
「台風のなか、全国からこんなに大勢集まってくれて感謝です」(主催者)。時折激しい雨が降った30日、千葉市の幕張メッセイベントホールで第45回全国学童保育研究集会が開幕。4100人を超える学童保育保護者、指導員らが参加しました。 オープニングでは、子どもたちが、舞台に上がり、会場と一体になって手話を交えて「世界に一つだけの花」を合唱しました。基調報告にたった全国学童保育連絡協議会の木田保男会長は、学童保育の必要性が政府や自治体にも認められ、広がっている現状を紹介。一方で「施設数が1年で1200カ所以上増えたものの、3割の小学校区に学童保育がなく絶対量が不足している」「適正規模(40人以下)は3割弱で、70人を超える超大規模が3割」「指導員の配置や待遇が劣悪だ」などの課題をあげ、国レベルで設置・運営基準をつくるなど抜本的な改善の必要性を強調しました。 特別報告をした長崎市の指導員は、自身の子育
(写真)私学をよくする千葉県父母懇談会の高橋教雄(左から2人目)、中村淳子(右から2人目)両副会長らと懇談する志位和夫委員長(中央)=28日、党本部 「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は28日、日本共産党の志位和夫委員長と党本部で懇談し、国の就学支援金制度を拡充し私立高校の実質無償化実現などを要請しました。志位氏は「教育の機会均等の原則からいっても公立、私立学校にかかわらず平等なあつかいが当然求められるべきだ」とのべました。 父母懇談会の高橋教雄副会長や2人の子どもを私立高校に通学させた経験をもつ中村淳子副会長ら4人が出席。「公立が無償になり私立の高い学費が格差のなかで放置されている」「学費の長期滞納者が増え深刻。授業料の減免を受けても施設設備費などの滞納を理由に卒業証書が与えられないこともある」と現状を訴え、経済的理由で中退する生徒が出ないように国の予算措置を拡充することなどを求め
「私学も無償に」を合言葉に京都府内の私立高校生ら約40人が23日、京都市左京区内を走る電車を借り切っての学習会を行いました。駅前では私学助成の大幅拡充を求め署名行動し、254人が応じました。全国高校生1万人行動の一環で、生徒や教職員、保護者らでつくる「京都私学フェスティバルをすすめる会」が主催しました。 借り切ったのは、観光客でにぎわう叡山電鉄叡山本線の電車です。生徒たちが企画し、貸し切り車両1両を飾り付け。私立中学生も含め学習を進めました。 市内私立高2年で、「京都私学フェスティバル」(11月7日)の実行委員長を務める女性(17)が、学費の公私間格差を説明しました。私立高校生1人あたりに年間使われる税金(約54万円)が、公立高(約114万円)の半分以下だと紹介。世界的な高校無償化の流れとも比較し、「私立の学費が高いのは、国の税金の使い方がおかしいからや」と語りました。 初めて参加した高校
〈問い〉朝鮮学校の無償化除外について日本共産党はどう考えていますか? (堺市の女性) 〈答え〉この春から、国は公立高校授業料を不徴収とし、私立高校生に公立授業料と同額の高校就学支援金を支給するようになりました(「高校無償化法」)。この措置は多くの外国人学校にも適用されていますが、朝鮮学校は適用除外となっています。日本共産党は、この適用除外に反対であり、他の外国人学校と同じように扱うよう主張しています。 国際人権規約や子どもの権利条約に基づき、子どもの教育についてはその国籍に関係なく、その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任をもつことになっています。国の「高校無償化法」でも、日本の高校教育に準じた外国人学校に「無償化」措置をすることにしています。 朝鮮学校での教育は、教科書はハングルで書かれていますが、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。このことは、
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