高卒内定率７２％に/依然厳しく、地域格差も/日高教と全国私教連調査
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は１０日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の１０月末の就職内定率について調査結果を公表しました。内定率は７２・０％で、前年同期比で４・１％上がったものの、依然厳しい状況にあります。調査は３１道府県の公立５００校、私立２４校の計５２４校の状況を集約。対象になった卒業予定者は約９万３千人で、そのうち就職希望者は２万７２５４人で２９・４％を占めました。 内定率は男子７４・９％、女子６６・８％と男女間格差が大きくなっています。地域間の格差も激しく、「北陸・中部・東海」地方が８１・２％に対し、「北海道・東北」が６３・２％、「関東・甲信」が６５・５％でした。 求人数が増えたとする学校は２６６校（前年は１５４校）で増える傾向にありますが、地元の求人が少なく、契約社員など非正規の求人が増えているといいます。 内定取り消しが２件、求
島の産業・学校守る/塩川・宮本・仁比氏 町長と懇談/隠岐諸島
日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員、仁比聡平前参院議員は５日、前日の隠岐の島町に続いて隠岐諸島島前（どうぜん）の海士（あま）町を訪れ、町長から第１次産業を中心にした町おこし、暮らし、福祉、教育の現状や島外からの移住者受け入れなどについて懇談しました。Ｕターン・Ｉターンし、町で働いている若者とも交流しました。 山内道雄町長は、町としてＵ・Ｉターン者や商品開発研修生の支援、県立島前高校存続の努力、中学生が修学旅行で東京の大学を訪ねて町のプレゼン（説明）をしている取り組みを紹介しました。 山内町長は「町づくりの根本は“ひとづくり”」との方針や、１次産品に付加価値を付けて売り出す「地産地商」の意義を強調。島前高校の魅力を高める支援、子どもたちが「島の宝」を学ぶ取り組みを紹介しました。 Ｉターンで教育課題を担当する男性の町職員は、国の教職員配置の法律で島前高校の職員配置が減らされた経緯にも触れ
原告５教員逆転勝訴/近大泉州高校 不当解雇は無効/大阪高裁
「整理解雇」だといって、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校（佐々木敏昭理事長、大阪府岸和田市）を相手どり、５人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁（岩田好二裁判長）は１５日、原告敗訴の１審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出しました。 訴えていたのは、山本六彦さんら大阪私学教職員組合近大泉州分会の組合員です。 学園側は２００８年３月、「経営困難」を理由に７人の教員を「整理解雇」し、話し合いも拒否。大阪地裁堺支部は０９年１２月、人員の入れ替えが経費削減に効果があったと「整理解雇４要件」を満たしているとして、山本さんら４人の訴えを棄却する不当判決を出しました。 高裁判決は「整理解雇のような労働者側に重大な不利益を生ずる法的問題は、当事者が十分意思疎通を図り誠実に話し合うのがわが国社会の基本的なルール」と指摘。理事者側が「これを持とうとしなかったことには、手続きに相当性
新潟で避難 ８０００人超/“原発なければ福島に帰る”/共産党県議らが調査
東日本大震災から１カ月半。新潟県の調べによると、震災と福島第１原発の大事故から新潟県内へ逃れている避難者は、いまなお８０００人以上にのぼります。日本共産党の竹島良子県議と笠井則雄長岡市議は２６日、福島県南相馬市から長岡市内に避難している住民を訪ね、実情を聞きました｡ (大星史路) ２６日の県発表では、避難所に４５３５人、親戚・知人宅など避難所以外に３３７７人、病院や福祉施設に２８１人が身を寄せています。 長岡市には、９カ所の避難所に６２０人がいます。竹島県議らが訪ねた南部体育館には、１５０人が生活。多数が高齢者です。８人の子どもたちが体育館から市内の小中学校に通学しています。 宮内地区社会福祉協議会が毎日、みそ汁の炊き出しをボランティアで行い、温かい一品が喜ばれています。 見えない出口 ４月に入り、南相馬市から看護師などの市職員が避難所に派遣されました。「地元の看護師さんが来てくれた」と住
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
asahi.com（朝日新聞社）：先生休むと代わりがいない 不足、昨年度は８００件以上 - 社会
教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際、代わりの教員が間に合わないケースが、各地の公立小中学校に広がっている。朝日新聞が全都道府県・指定市の教育委員会に取材したところ、昨年度、全国で約８００件に上っていたことがわかった。 調査したのは、２００９年度に（１）教員が産休、育休に入った際、その当日に代わりの教員が着任できなかった件数と、（２）病気や介護休暇で欠員が出ても代わりの教員が１カ月以上来なかった件数。 その結果、大阪府を除くと（１）は３０４件、（２）は４８６件に上った。 大阪府は１年間の合計件数ではなく、毎月１日現在ごとの件数を合算した形で回答した。産育休の代替が間に合わなかったのはのべ６６件、病気・介護休暇で代わりが来なかったのはのべ２５８件。 大阪府以外で多かったのは、産育休が北海道２９件、横浜市２８件、栃木県２２件。病気・介護休暇は静岡県７８件、大阪市が４９件、兵庫県が
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