「党機関支援募金」は、１０月末をもって終了します。/ご協力ありがとうございました。みなさんの熱い思いを、/今後は「救援・救済募金」にお寄せください。/２０１１年１０月 日本共産党中央委員会
日本共産党は、東日本大震災と福島原発事故の被災者救援のための「震災募金」とあわせて、被災地の党機関の復旧支援のための「党機関支援募金」にとりくんできました。「党機関支援募金」は９月３０日現在、２億７１８１万円に達しました。お一人おひとりの募金はいずれも、「自ら被災しながら、救援・復興の先頭にたつ日本共産党の機関を支えよう」との熱い思いが込められたものでした。被災党機関からは、「全国の支援に感激しています。おかげで救援・復興にも、党組織の再建、選挙勝利にも大きな力をもらいました」などの声が寄せられています。中央委員会としても、募金に協力していただいたすべての方々に心からの感謝を表明します。 寄せられた募金は、その目的にもとづいて、(1)被災党機関事務所の再建・補修、備品の確保、(2)常任活動家の生活保障、(3)党と読者のネットワーク再建、震災によって延期された選挙での日本共産党の勝利と前進め
国連でドゥアルテ上級代表/原水協など草の根活動に感銘
【ワシントン＝小林俊哉】国連総会第１委員会（軍縮）は、核軍縮に向けた各国の議論を本格化しています。セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表は、核兵器禁止条約の交渉開始を求めた原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が中心となってすすめる署名運動など、世界中の草の根の活動を高く評価しました。 ドゥアルテ氏は３日の同委員会で、「ますます多様な団体・市民が世界中で核軍縮のために努力していることは感銘深い」と強調。「（昨年５月の）核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の際には、日本原水協が核禁止条約を支持する７００万の署名を提出した」と述べ、「核兵器のない世界」をめざす運動の大事な一翼として評価しました。 ドゥアルテ氏は、今年８月に広島・長崎両市で開かれた原水爆禁止世界大会に、潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理として参加しました。 「核兵器全面禁止のアピール」署名１０２万人余を国連に提出するために、日
在宅の「みとり」誘導/中医協が診療報酬改定議論
医療の公定価格である診療報酬の改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、２０１２年度改定に向けた議論を開始しました。高齢者の増加で２０３０年までに年間死亡者数が約４０万人増えると見込み、みとり先の確保が困難だとして、みとりを多く行う在宅療養支援診療所の診療報酬を高くしていくなどの論点を示しました。 現在、入院が９０日を超すと診療報酬が下がり、患者が医療機関から退院を迫られることにつながっています。特例として診療報酬を下げない「特例除外患者」が認められています。厚労省は、一般病棟で９０日を超えた入院患者の９割以上が特例除外であるとする資料を示し、慢性期の診療報酬体系を整理することを論点にあげ、特例除外を見直す方向を示唆しました。 また、病院外来に軽症患者や、開業医の紹介状をもたない患者が多いことを問題視。病院の一般外来を縮小・制限する方向を示しました。 急性期、亜急性期、長期療養
「古典教室」不破社研所長の第８回講義/第３課 『空想から科学へ』（３章前半）/資本主義の根本矛盾
第８回「古典教室」が４日に党本部で開かれ、不破哲三社会科学研究所所長がエンゲルス『空想から科学へ』の第３章の前半部分を講義しました。 第３章は、全体として資本主義が社会主義的変革に進む必然性はどこにあるのかを論じています。不破さんは「この章を二つに分け、きょうは資本主義が発展する段階から、矛盾が激しくなって没落へどう移っていくのかを勉強します」と語りはじめました。 史的唯物論は社会変革を生産力と生産関係との矛盾から説明します。エンゲルスは、『資本論』第１部を読み込んで、いわば史的唯物論の応用問題として、この社会を発展から没落へと導く「資本主義の根本矛盾」の解明に意欲的に挑戦しました。 不破さんは、「資本主義の根本矛盾についてのエンゲルスの見解は、レーニンも受け入れ、長く世界の定説でしたが、マルクスを深く読んでいくと、そぐわないところがあり、エンゲルスの試みはあまり成功していない」とのべ、「
不破社研所長/第８回「古典教室」開く/資本主義の根本矛盾を講義
第８回「古典教室」が４日に党本部で開かれ、不破哲三社会科学研究所所長がエンゲルス『空想から科学へ』の第３章の前半部分―資本主義が発展する段階から、矛盾が激しくなり、どのように没落していくか―を講義しました。 不破氏は、エンゲルスの定式化した「資本主義の根本矛盾」について説明しました。そのうえで、この定式のどこに問題があるのかいくつかの疑問を投げかけ、最後にマルクスが『資本論』のなかでこの問題をどう論じたかを“三段重ね”で解説しました。 受講者からは、「資本主義とは何か、エンゲルスの『不十分さ』も指摘しながら深い解明がなされ、新しい発見をしたような感動をもつことができました。資本側の変化、労働者側の発展、資本独占の桎梏（しっこく）化など、わかりやすく講義を聞くことができました」（鹿児島県・男性）などの感想が寄せられています。 （詳報）
派遣法改正へ運動強化を/労働法制中央連絡会が総会
全労連など労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は５日、東京都内で２０１１年総会を開催し、労働者派遣法抜本改正をはじめ労働法制の改善にむけた運動を強化するとした方針を採択しました。 あいさつした大黒作治代表委員（全労連議長）は、「派遣切り」裁判を通じて、派遣法抜本改正が緊急の課題であることが明らかになっていると指摘。労働諸法制の改悪に反対し、派遣法抜本改正をすすめるには、労働者、労働組合が独自に実態を取り上げ、社会問題にしてこそ国民的な世論へと発展させられると強調しました。 運動方針を提案した井上久事務局長は、派遣法抜本改正を求める世論を広げてきたこの間の運動の前進にふれて、この運動をさらに攻勢的に進めることを強調。そして、(1)雇用破壊の実態告発を重視し、安定した良質な雇用を実現する労働法制の総合的な改正を求める(2)派遣法抜本改正の取り組みを再強化する―ことを基本にとりくむと報告
島の産業・学校守る/塩川・宮本・仁比氏 町長と懇談/隠岐諸島
日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員、仁比聡平前参院議員は５日、前日の隠岐の島町に続いて隠岐諸島島前（どうぜん）の海士（あま）町を訪れ、町長から第１次産業を中心にした町おこし、暮らし、福祉、教育の現状や島外からの移住者受け入れなどについて懇談しました。Ｕターン・Ｉターンし、町で働いている若者とも交流しました。 山内道雄町長は、町としてＵ・Ｉターン者や商品開発研修生の支援、県立島前高校存続の努力、中学生が修学旅行で東京の大学を訪ねて町のプレゼン（説明）をしている取り組みを紹介しました。 山内町長は「町づくりの根本は“ひとづくり”」との方針や、１次産品に付加価値を付けて売り出す「地産地商」の意義を強調。島前高校の魅力を高める支援、子どもたちが「島の宝」を学ぶ取り組みを紹介しました。 Ｉターンで教育課題を担当する男性の町職員は、国の教職員配置の法律で島前高校の職員配置が減らされた経緯にも触れ
米フォード １万２０００人新規雇用/自動車労組との労働協約で合意
米自動車大手のフォード・モーターと全米自動車労組(ＵＡＷ)は４日、全米で１万２０００人の新規雇用をすることなどを内容とする新たな労働協約で暫定合意しました。米自動車業界では､先にゼネラル･モーターズ(ＧＭ)が６０００人の新規雇用で合意しており、いったん落ち込んだ雇用回復の動きがみられます。 新たな労働協約の期間は４年。ＵＡＷによると合意内容は、２０１５年までの新規採用が、これまでの発表分約７０００人に、５７５０人を上乗せし、１万２０００人超となるものです。新規採用はすべて時給労働者です。 会社側は総額１６０億ドルを投資、そのうち６３億ドルは工場設備の拡充に使われ、雇用の受け入れ先となります。 このほか、生活費が高騰しているもとで、インフレ対策などの一時金として１人当たり１万３０００ドル（約９９万円）が協約期間中に一度支給されます。 これらの支給対象は、国内２７工場で働く４万１０００人のＵＡ
主張/議員定数削減/増税絡めた民意削減許されぬ
民主党や自民党が、国民と国会のパイプを細くする、国会議員の定数削減の策動を強めています。とりわけ今回は、東日本大震災の復旧・復興に要する費用を国民に押し付ける「復興増税」に絡めて、「国民に負担をお願いするのだから、政も官も身を切る」などの口実で、定数削減を強行しようとしているのが特徴です。 国民の意思を締め出す 国会議員の定数削減は、民主党や自民党の年来の主張で、衆院でも参院でも比例代表の定数に的を定めて強行を狙ってきました。 衆院議員は１選挙区でひとりの議員を選ぶ全国３００の小選挙区と、全国１１のブロックで合計１８０人を選ぶ比例代表で選ばれています。参院議員は全国１区の比例代表と都道府県単位の選挙区選挙で選ばれています。得票数に応じて議席が配分される比例代表は、国民の民意が議会の構成にストレートに反映される、民主的な選挙制度です。その比例代表に的を定め議員定数を削減しようというのは、国会
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