保育士の配置厚く/山下議員、基準見直し迫る/参院委
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、保育士の配置や保育所の面積等の基準を拡充するよう求めました。 山下氏は、震災で必死で津波から子どもたちの命を守った保育士の奮闘を紹介。実際の避難体験から「現在の保育士数では子どもの命を守ることは困難」との訴えが出ていることを示し、「基準は震災を踏まえた見直しが必要だ」と迫りました。小宮山洋子厚労副大臣は「重く受けとめる」「（震災について）検証しながら検討したい」と答えました。 これまでの児童福祉法の「最低基準」に代わってつくられる省令について、山下氏が「子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げるという理念は、条文として引き継がれるか」とただしたのに対し、小宮山副大臣は「その通り」と答えました。 山下氏は、待機児対策でも、厚労省が面積基準を暫定的に緩和できる「特例」を設けて子どもの詰め込みをしていると批
原発汚染廃棄物処理法が成立/国は線引きやめよ/共産党は反対
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法が２６日の参院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。 本会議に先立つ環境委員会で反対討論に立った日本共産党の市田忠義議員は、国が除染処理をするのは年間放射線量２０ミリシーベルト以上の地域のみで、それ以外は自治体や住民任せにしていると指摘。「汚染にさらされている福島県民をはじめ国民の苦難と不安にこたえることはできない」と批判しました。 また、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体で処理させることについても、「地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない」と強調しました。 汚染処理費用については、東京電力にすべて賠償させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立って、すべての環境汚染に対し責任をもって処理することを明確にして、大規模かつ長期的事業として取り組むことだと強調。「そうした点をあいま
学校耐震化予算増を/施設整備費 宮本議員求める
宮本岳志議員は２６日の衆院文部科学委員会で、学校耐震化など公立学校施設整備費の大幅な増額を求めました。 文科省は、２０１２年度の学校施設整備費として、市町村から１１年度の３倍近い総額３３５０億円の要望が上がっていることを明らかにしました。 宮本氏は、大幅な予算増が必要なのに財務省が概算要求の方針で１割削減を示したことをあげ、「今年度予算さえ不足しているのに１割削減などできるわけない」と批判しました。 高木義明文科相は「耐震化は生徒の命を守るために重要。整備は確実にしなければならない｣と答えました｡ 宮本氏はまた、東北大学を調査した際に、学舎や実験機材などの復旧が遅れ、大学院生の研究が滞り修了が遅れるとの訴えがあったことを紹介。「復旧・復興に大きな役割を果たしている大学を支援するのは国の責務だ」とし、２次補正予算の予備費８０００億円の活用を求めました。
除染は国の責任で/原発汚染廃棄物 市田議員求める
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。 法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。 江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。 市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体
原発汚染廃棄物 国責任で/対処法案衆院可決 穀田氏が会見
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が２３日の衆院本会議で日本共産党以外の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、記者会見し、同法案の反対理由について次のとおり述べました。 一、本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準（年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというものにすぎず、それ以外は地方自治体・地域住民まかせとされている。これでは、放射能汚染にさらされている福島県民をはじめすべての国民の苦難と不安にこたえることはできない。 二、国基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしている。国基準以下だからといって一般廃棄物として処理することは、地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない。 三、負担と責任をはっきりさせるべきだ。原発事故をおこし放射性物質を放出し
地盤復旧ぜひ/塩川議員 従来の枠超えて
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で、大震災による宅地地盤被害が過去最大規模の被害となっているとして、従来の枠を超えた支援策を求めました。 塩川氏は、仙台市、福島県いわき市、茨城県東海村、栃木県那須烏山市の実態調査を紹介しながら、被害状況について質問。国交省は、液状化による宅地被害件数は２万２９５２件、液状化以外の宅地被害件数は５４６７件に及ぶことを明らかにしました。（表） 塩川氏は「今までにない災害だからこそ、今までにない支援策が必要だ」と強調しました。平野達男防災担当相は「できるだけ支援をお願いしたいという強い要望を受けている。国交省で検討されている｣と答えました｡ 塩川氏は、新潟県中越地震でがけ崩れ対策事業などの要件を緩和した特例措置で住民を支援した例をあげ、「実績のある特例措置をなぜやっていないのか」と追及。市村浩一郎国交省政務官は「一刻もはやく復旧・復興に資
泊原発再開 二重チェックなかった/大門氏 首相指示の無視を追及
日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、道民の反対世論を押し切って営業運転を再開した北海道電力・泊原発３号機に関し、経済産業省が菅直人首相の指示を無視していた事実を示し、運転中止を求めました。 泊３号機の安全評価については菅首相が、原子力安全・保安院だけでなく原子力安全委員会もチェックするよう求めていました。高橋はるみ道知事も保安院と安全委員会の「二重のチェック」を評価し再開を容認したと述べています。 大門氏は、実際には原子力安全委員会の班目春樹委員長が保安院任せにして安全チェックは行っていなかったと指摘。菅首相は「そういう対応があれば問題。原子力安全委員会にどういうことか聞いてみたい」と答えました。 大門氏は「首相の指示が実施されずに、営業運転を再開したのは国民を愚弄（ぐろう）する行為」と指摘し事実関係の調査を求めました。
原発広報見直しを/吉井議員 独立した規制機関提起
日本共産党の吉井英勝議員は９日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「安全神話」を振りまく原発広報を根本的に改めるよう求めるとともに、原発ゼロを目指す独立した規制機関を提起しました。 吉井氏が国による原子力広報の総額をただすと、内閣府の泉紳一郎政策統括官は、２００６年度から１１年度までで約３９４億円（年間平均約６６億円）が費やされたことを明らかにしました。（表参照） 吉井氏は、米スリーマイル島原発事故が起きた１９７９年から８０年にかけて経済産業省の広報予算が２・３倍化し、チェルノブイリ事故が起きた８６年から８９年にかけても全体の広報予算が２倍化したことを示し、「大事故のたびに広報費が急増して、原発の危険から国民の安全を守ることに頭を使わないで、『安全神話』を宣伝してきた」と指摘。異常な広報予算を根本的に改めるよう求めました。 細野豪志原発担当相は吉井氏が示した広報予算の動きについ
作業員の被ばく軽視/高橋議員 政府の姿勢ただす/福島原発
日本共産党の高橋ちづ子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発の作業員の被ばくを軽視する政府の姿勢をただしました。 原子力安全・保安院は４月、福島第１原発事故対応で１００ミリシーベルト超の作業員が約３２０人、５０ミリシーベルト超が約１６００人にのぼるという原子炉プラントメーカーと東電側の言い分に従い、「管理に重大な弊害を招く」として厚労省に対し緊急作業時の上限値２５０ミリシーベルトを超えても他の原発作業に従事できるよう被ばく線量の上限緩和を要求していました。 高橋氏は「労働者の安全よりも、原発稼働ありきの論理だ」と批判。保安院が、上限値を緩和しても国際放射線防護委員会勧告（２００７年）「生涯１０００ミリシーベルト」に及ばないとしていることについて、安全をおろそかにする姿勢だと指摘しました。 細川律夫厚労相は、作業員が被ばくで健康を害することはあってはならないとして、「放射線の管理はし
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会
被災マンション 応急修理、共有部分も/大門議員要求 厚労省「制度の対象」
日本共産党の大門実紀史議員は１５日、参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災したマンションの共有部分を補修するため、災害救助法が定める「住宅応急修理制度」を使えるようにすべきだと求めました。大塚耕平厚生労働副大臣は「（従来の）考え方を変えた」と述べ、対象にすると答弁しました。 大門氏は、被災した仙台市のマンションの実情を紹介しながら、生活再建支援制度では戸建てだけでなくマンションの廊下や階段など共有部分についても対象となっているのに、住宅応急修理制度では対象外になっている事実を示しました。 その上で大門氏は「厚労省に理由をきいたら、『今まで使っていない』程度の返事で、使えない理由は何もない」とただしました。 大塚副大臣は「これまで共用部分は直接居住に関係ないと考えていたが、共用部分にも損壊の程度や日常生活に必要欠くことのできない部分といえるか判断する方向で調整する｣と答えました｡ 大門氏は
原発作業員/被ばく測定 遅れ重大/参院委 田村議員「国は責任を」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監
柔道指導者の研修急げ/宮本議員が文科相に質問/子ども１１０人 事故の犠牲
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校部活などで多発する柔道事故をとりあげました。深刻な実態を示しながら、指導者の役割や事故の背景にある体罰、しごきの問題を高木義明文部科学相にただしました。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点』をもとに、名古屋大学の内田良准教授が調べたところ、１９８３年度から２００９年度までの２７年間で、１１０人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ何らかの後遺症を抱える事故が２６１件も起きていました。この数字には民間の道場などの事故は含まれておらず、公になっていない事故も少なくありません。 こうした実態を示し、現状認識をただした宮本議員にたいして、高木文科相は「事故はあってはならないもの。各学校において、部活も含め、安全の確保は最重要」と答えました。 そして、「今年
原発作業員の健康守れ/高橋議員要求 厚労相「万全期す」
日本共産党の高橋ちづ子議員は１日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発事故で緊急作業に従事する労働者の健康管理に万全を期し、被ばくの上限基準や労災認定の基準を改めるよう求めました。小宮山洋子厚労副大臣は、従事した労働者７８２９人中内部被ばく量を測定したのは約１８００人であることを明らかにし、「測定されていない方が多いことは大変遺憾だ」と答え、指導の徹底を約束しました。 高橋氏は、原発労働者の労災認定基準について白血病しか対象にならないことを指摘し、同基準の見直しを要求。「５・２ミリシーベルトでも白血病を発症した人もいる」とのべ、緊急作業における被ばく線量の上限基準（２５０ミリシーベルト）を見直すことを求めました。 細川律夫厚労相は、上限基準について健康にただちに影響はないとしつつも、「線量が増えると中長期的な影響が生じるリスクが増大する。健康確保に万全を期す」と答弁。労災基準の見直しの「検討
子の生活 放射線対策を/宮本議員 １ミリシーベルト基準は校内のみ
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校で子どもが受ける放射線量は「年間１ミリシーベルト以下をめざす」とする文科省発表をとりあげ、子どもたちの全生活にかかわる放射線量引き下げ対策こそ必要だと強調しました。 宮本氏は、今回の発表がこれまでの基準値（年間２０ミリシーベルト）の見直しと受け止められているが、学校にいる間（年間２００日・１日８時間）しか対象にしていないと指摘。１ミリシーベルトも教員のポケット線量計を参考にしたもので、校内を動きまわる子どもたちの実態を反映しておらず、原発事故から学校開始日（４月１４日）までに子どもたちがあびた放射線量を除外したものであることを示し、「子どもたちの学校外の生活はどうでもよいと考えていると言わざるをえない」とただしました。 高木義明文科相は、学校にいる間だけの目標だと認め、「（学校以外での放射線量は）政府全体で取り組むもの」と答えました
島根でも冷却喪失の危険/吉井氏 全原発の対策要求/衆院委
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院経済産業委員会で、島根原発では想定内の津波による引き波で海水取水ができなくなり、冷却機能が失われることを指摘し、全国のすべての原発について津波・地震対策をとらせるよう求めました。 原子力安全・保安院は、福島原発の事故を受けて原発の緊急安全対策を実施するよう電力各社に指示。今月６日に「（対策は）適切に実施されている」との判断を下しました。 吉井氏が、「東日本大震災による女川原発（宮城県）の原子炉建屋や中越沖地震時の柏崎刈羽原発（新潟県）のタービン建屋で記録した２０００ガルの地震に遭遇した時の原発プラントの健全性がどうなるのか調べたのか」とただすと、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「（指示は）津波への緊急安全対策で、それ以外の部分については本格的に含まれていない」と答弁しました。 吉井氏は、津波対策をみても、島根原発では海水引き込み口の水位が１号機でマイ
「もんじゅ」直近に活断層/参院委で井上氏 計画撤退迫る
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院決算委員会で、停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の開発計画の中止を求めました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム（冷却材）漏れ火災が発生し、以降１４年５カ月間停止。昨年５月に再開しましたが、８月に燃料交換のための炉内中継装置（３・３トン）が、炉内に落下する事故で再び停止しています。 井上氏は、「炉内中継装置が変形している以上、原子炉が傷ついている可能性がある」と指摘し、ナトリウムを抜いて目視で炉内を点検するよう要求。日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が、「中継装置を引き上げて判断する」と明言しなかったため、井上氏は「福島第１原発事故でも、目視ができないために困難を極めている」と述べ、無責任な姿勢を批判しました。 井上氏は、高速増殖炉は空気や水に触れると激しく燃えるナトリウムを冷却材に使い、強い毒性を持つプルトニウムを燃料にするなど危険性
原発事故/独立規制機関「必要」/参院委 田村氏質問に参考人
参院行政監視委員会は２３日、原発事故をめぐって、４人の参考人を招いて質疑を行いました。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、「防災の原則は危険を大きめに評価し住民を守ることなのに、政府は福島の事故後も危険性の過小評価を続け、避難地域拡大も後手後手だ」と批判しました。 元東芝で原子炉格納容器の設計に携わってきた後藤政志氏は「原子力安全委員会が過酷事故は発生確率が少ないと無視してきたことが最大の問題｣と強調｡「大事故を防げず、起きたときの影響を受忍できない技術はやめるべきだ」と原発の段階的停止を求めました。 「原発震災」の恐れを１９９０年代から警告した石橋克彦・神戸大学名誉教授は、日本の原発はすべてが「地震付き原発」だと強調。新増設は中止し、全原発のリスクを順位付けした上で、順位の高いものから順番に閉鎖すべきだと提言しました。 日本共産党から田村智子議員、山下芳生の両議員が質問。田村氏は、政
土壌汚染 よく調査を/紙議員が質問
参院国際・地球・食料問題調査会は１８日、放射能が水、健康に与える影響をテーマに参考人質疑を行い、星正治広島大学原爆放射線医科学研究所教授、鈴木元国際医療福祉大学クリニック院長・同大学大学院教授が意見陳述しました。 星氏は、「放射能の地表面での汚染調査と住民の被ばく線量等のデータベースを作り公開し、安全な場合も危険な場合も出して考えるべきだ」と指摘し、データをもとに復興対策に取り組むよう求めました。 日本共産党の紙智子議員は、土壌汚染を重視する理由について質問。星氏は、「土壌は線量も汚染の程度も一番正確に分かるからだ」と答弁。鈴木氏は、「土壌汚染が作物にどういうふうに移行するのか、日本の作物に汚染濃度の高いレベルではデータがないので、調査が必要だ」と述べました。 また、紙氏は土壌汚染の公表単位が国際機関では１平方メートル当たりなのに対し、日本では１キログラム当たりで国際比較しにくいのではない
原発作業員の健康に国は責任を/東電 内部被ばく量測らず作業/７４００人中、把握は４０人/参院予算委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
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