きょうの潮流 2011年8月10日(水)
沖縄の演芸集団ＦＥＣの公演「お笑い米軍基地」は、全国で人気上昇中です。ことしも沖縄各地を巡り、爆笑につぐ爆笑を誘ったとか▼たとえば、“沖縄の人はゆすりの名人”発言のメア元米国務省日本部長が、失業して職探し。よりによって、普天間の弁当屋のアルバイトの面接にくる。またもや暴言を繰り返し不採用だが、提案をもっていた▼“店を辺野古に移したら繁盛しますよ”。人の少ない辺野古へ？ “ダイジョウブ。Ｖ字形（滑走路ならぬ）駐車場つくります”…。企画・脚本・演出の小波津正光さんは、漫才芸人です。かつては東京で舞台に立っていました▼ところが０４年８月１３日、普天間基地そばの沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落します。東京のテレビ・新聞は、ヘリ事件よりアテネ五輪やプロ野球巨人のオーナー辞任で大騒ぎ。怒った小波津さん、「お笑い米軍基地」を旗揚げし、やがて自身も沖縄へ戻りました▼今週１３日、「お笑い米軍基地」は原点の沖縄国
高校無償化・農業所得補償…/民・自・公が見直し合意
民主、自民、公明の３党幹事長は９日、国会内で会談し、民主党が２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償制度についての「見直し」などを約束する確認書を取り交わしました。政府提出の特例公債法案の今国会成立と引き換えにしたものです。 確認書は、高速道路無料化は１２年度予算に計上しないと明記。高校授業料無償化と農業戸別所得補償についても、１２年度以降のあり方について「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としています。 また、子ども手当を含め、今年度の歳出の削減措置も特例公債法案の付則に明記すると約束しています。いずれも民主党が「政権交代」への支持を訴えた“看板政策”。自民党は「ムダ遣いの４Ｋ」と攻撃してきました。 確認書では復興財源について、「復興債の償還財源の具体的内容や償還ルール」などの検討を進めることも明記しまし
主張/原水爆禁止世界大会/連帯の輪を力に核兵器廃絶へ
８月９日に閉幕した原水爆禁止２０１１年世界大会は、内外の新しい情勢に応える、歴史的な大会となりました。 世界大会はいまや、国連・諸国政府と反核運動の共同の場として、国際社会からも広く認められつつあります。 「歴史的プロセス」 潘基文（パンギムン）国連事務総長がメッセージをよせました。「みなさんをパートナーとしてともに活動できることを誇りに思います」との言葉に、参加者は心を一つに熱い拍手を送りました。 大会には国連と６カ国の政府・地域組織代表が参加しました。国民の力で民主化をかちとったエジプトの外務大臣は「ひきつづき核兵器廃絶を堅持します。原水協などＮＧＯと協力していきます」とエールを送りました。アメリカの同盟国でありながら、核兵器禁止条約を支持するノルウェーの外務大臣も「世界大会を全面的に支持します」とビデオで訴えました。 「核抑止力」にしがみつく核保有大国の責任は重大です。同時に、大国だ
ヨルダンとの原子力協定/委員長職権で趣旨説明決定/衆院外務委
衆院外務委員会は９日の理事懇談会で、ヨルダンの原発計画に日本企業が参加するための原子力協定の趣旨説明を１０日に行うことを小平忠正委員長（民主党）の職権で決定しました。日本共産党の笠井亮議員は「原発事故を起こした日本の原発輸出への動きは世界の信頼を失うものだ」と反対しました。 同協定は、震災後の３月３１日の参院本会議で、日本共産党と社民党以外の各党の賛成で承認されたものの、衆院では、４月１３日の外務委員会の理事会で笠井氏が「福島原発事故がレベル７になった翌日にこんな協定を承認すれば国際的な信頼を失うだけだ」と反対し、採決が見送られていました。 ところが８月９日の理事懇談会では、民主党の理事が、菅内閣が自民党議員の質問主意書に(1)「世界最高水準の安全性」をもつ原発技術を提供する(2)これまで進めてきた協定は信頼を損なわないよう進める―と答弁したことをあげ、「状況の変化があった」と審議入りを求
原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎/長崎からのよびかけ
９日、原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎閉会総会で採択された決議「長崎からのよびかけ」（全文）は次のとおりです。 ６６年前の８月９日、アメリカは､ここ長崎に､１発のプルトニウム原爆を投下しました。核分裂の連鎖反応がもたらした放射線､熱線､爆風は､この街と人びとを容赦なく襲い、破壊のかぎりをつくしました。原爆はいまもなお、被爆者の生命を脅かし、絶えることのない苦しみを与えています。 核兵器と人類とは決して共存できません―これこそが、「ふたたび被爆者をつくるな」「長崎を最後の被爆地に」の声をあげ、被爆者とともに歩んできた原水爆禁止運動の揺らぐことのない原点です。 今年３月、東日本大震災と東電福島第１原発事故は、壊滅的な破壊と深刻な放射能汚染をもたらしました。被災地支援と復興のための活動や放射線から人びとの安全をまもる活動がとりくまれ、国民のあいだに助け合いと新しい連帯の輪がひろがっています。「
核兵器禁止条約交渉開始求め 署名運動の大波を/原水爆禁止世界大会・長崎が閉会総会/「原発からの撤退」に連帯
長崎に原爆が投下されてから６６年を迎えた９日、長崎市内で原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎の閉会総会、市が主催する平和記念式典がおこなわれました。世界大会の閉会総会には国内外から７８００人が参加。青年・学生の参加が半数を超え、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の運動で、巨大な波をつくりだすこと、「原発からの撤退」を求める運動との連帯をよびかける決議「長崎からのよびかけ」（全文）を採択しました。 「私たちの運動が国連を動かしている」―。原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎の閉会総会でおこなわれた「被爆国からの決意」で、こう発言した熊本原水協の中島絹子理事長。署名で訪問した自治体や各種団体の変化を報告し、秋の国連総会にむけて総力をあげて取り組むと表明しました。核兵器全面禁止条約の交渉開始を求め、運動を発展させる決意が会場にみなぎりました。 「結婚、出産など人生のお祝いのとき、被爆者は苦しみ、不
九電会談メモ 大筋認める/佐賀知事、責任は否定「やらせメール」/県議会特別委
佐賀県の古川康知事は９日、県議会原子力安全対策等特別委員会（３８人の県議全員で構成）で、九州電力「やらせメール」の発端となったとされる九電幹部との「会談メモ」について、「細かいニュアンスや私の真意と違う点があるが、このような項目の話はした」とメモを大筋で認めましたが、「責任を取るつもりはない」と居直りました。 県民より九電か 武藤議員が批判 「会談メモ」は、６月２１日に古川知事と九電の段上守副社長（当時）らが会談した内容を佐賀支店長（同）がまとめ、九電役員などにメールで報告していたものです。 古川知事は、九電幹部との会談で、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題について「自民党議員は再稼働について理解がある。議員に対し、（再開を求める）支持者の声を伝えていくことは大事だ」と話したことを明らかにしました。県民説明番組（６月２６日）についても「再開問題について経済界からも声を出したらよい」と述べ
原発広報見直しを/吉井議員 独立した規制機関提起
日本共産党の吉井英勝議員は９日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「安全神話」を振りまく原発広報を根本的に改めるよう求めるとともに、原発ゼロを目指す独立した規制機関を提起しました。 吉井氏が国による原子力広報の総額をただすと、内閣府の泉紳一郎政策統括官は、２００６年度から１１年度までで約３９４億円（年間平均約６６億円）が費やされたことを明らかにしました。（表参照） 吉井氏は、米スリーマイル島原発事故が起きた１９７９年から８０年にかけて経済産業省の広報予算が２・３倍化し、チェルノブイリ事故が起きた８６年から８９年にかけても全体の広報予算が２倍化したことを示し、「大事故のたびに広報費が急増して、原発の危険から国民の安全を守ることに頭を使わないで、『安全神話』を宣伝してきた」と指摘。異常な広報予算を根本的に改めるよう求めました。 細野豪志原発担当相は吉井氏が示した広報予算の動きについ
民自公３党合意/国民裏切り悪政共同推進/政治の信頼揺るがす
これで政治そのものが成り立つのか―。民主、自民、公明３党が密室協議をへて確認した民主党の政権公約（マニフェスト）見直しの合意は、２００９年総選挙での民意を踏みにじるだけでなく、政治の信用が根本から問われる事態です。 （高柳幸雄） 「金看板」 今回の３党合意では、民主党が総選挙で国民に公約した主要政策のうち、高速道路無料化については「２０１２年度概算要求に計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「１２年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」としました。民主党が「金看板」政策とした「子ども手当」についても３党は、廃止し自公政権時代の児童手当を復活させることで合意済み。民主党は、これらの政策を「バラマキ」と批判してきた自公に完全に屈した形です。消費税増税の押し付けや沖縄・米軍普天間基地の押し付けなど数々の裏切りを重ねてきた末、自民党政治への回帰を決定づけ
がれき処理法案可決/負担実質ゼロ 全会一致で/衆院復興特委
東日本大震災で発生した大量のがれき処理を国の責任で行う特別措置法案が９日、衆院復興特別委員会で全会一致で可決されました。 同案では、がれき処理を「喫緊の課題」と位置づけ、国の責務と明記。焦点となっていた処理費用の国庫負担率については平均９５％（現在同８６・５％）へ引き上げることを委員会決議に盛り込みました。財政力が弱く、がれきの量が多い地方自治体には考慮し、最大９９％も可能とします。地方負担分は交付税で手当てするため、実質的にはゼロとなります。また、東日本大震災発生日までさかのぼって適用となります。 条文には、処理作業に従事する労働者の適正な賃金確保などに関する統一的な指針の策定を明記。海のがれきについても早期に処理するよう定めています。自治体への概算払いの遅れについては委員会決議で「速やかな事務処理の下、迅速に支払う」としました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、すべての
「エアコン設置を促す」/被災者入居公的住宅/塩川氏の要求に政府
居住条件の改善直ちに 日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院総務委員会で、被災者が入居している公的住宅に速やかにエアコンを設置するよう求めました。片山善博総務相は、「被災地支援連絡会議の場で、（公営住宅のエアコン設置問題を）取り上げる」と述べ、設置を促す考えを示しました。 仮設住宅は、災害救助法にもとづき国庫負担でエアコンが設置されますが、公的住宅では仮設住宅扱いの手続きが必要なため設置が遅れています。 塩川氏は公的住宅への被災者の入居、仮設扱い、エアコン設置の状況を質問（表）。各省は「国家公務員宿舎へのエアコン設置の費用は国庫負担の対象となることを周知している」（財務省）、「雇用促進住宅については、災害救助法とは別に雇用・能力開発機構がエアコンを設置するよう７月２５日付で通知した」（厚労省）、「関係都道府県に（ＵＲ賃貸住宅・公営住宅を）仮設住宅として借り上げるよう依頼している」（国土交通省
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
非核地帯条約へ交渉再開/核の脅威ない東南アジアへ/ＡＳＥＡＮと保有５カ国
【ハノイ＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核保有５カ国は９日、東南アジア非核兵器地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）議定書への署名に向けた非公式交渉をジュネーブで始めました。交渉が行われたのは２００１年以来です。 議定書は、核保有国による条約加入国（大陸棚、排他的経済水域を含む）への核兵器使用、使用の威嚇を禁止。核保有５カ国が署名すれば、ＳＥＡＮＷＦＺを順守する国際法上の義務を負うことになります。 ＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのユドヨノ大統領は９日、ジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮ結成４４周年記念日の式典で演説し、議定書署名交渉の再開は「ＡＳＥＡＮが共同体創設の基礎を固め、国際社会に貢献する突破口の一つ」だと強調しました。 これまで核保有国のうち米ロ英仏は、▽「核兵器使用と使用の威嚇の禁止」の適用領域に大陸棚と排他的経済水域を含めないこと▽核搭載が可能な艦船の通航と寄港に影響を与えないこと―
平和式典 長崎市長が平和宣言/市田氏が参列
７万４千人もの尊い命を一瞬のうちに焼きつくした長崎への原爆投下から６６年の９日、長崎市の平和公園で市主催の平和式典が開かれました。 犠牲者追悼に参加した５６００人を前に、世界で唯一の被爆者の合唱団、「被爆者歌う会・ひまわり」が「もう二度と」を合唱しました。原爆が投下された時刻の午前１１時２分の黙とうのあと、田上富久市長が「長崎平和宣言」を読み上げました。 田上市長は、福島第１原発事故にふれて、放射線が社会に大きな混乱を引き起こしている事態に言及。「核兵器の使用がいかに非人道的なことか、私たちははっきりと理解できるはずです。核兵器を人類が保有する理由は何もありません」とのべました。その上で、「核保有国をはじめ国際社会は、今こそ『核兵器禁止条約』の締結に向けた努力を始める時」と訴えました。 被爆者を代表し、松尾久夫さん（８３）が、原爆で家族５人を失った悲しみを語り、「私の残りの人生を核兵器のな
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