都有施設の線量調査直ちに/放射能から子ども守れ/連合会が東京都と交渉
東京都の各地域３５団体でつくる、子どもを放射能から守る会の連合会「ＮＯ！放射能『東京連合こども守る会』」（代表＝「江東こども守る会」）は２０日、東京都庁で行政交渉を行いました。交渉は、６日に同連合会が都に提出した「都有施設における放射線量調査および除染に関する緊急要望」に基づいたものです。 要望書では、対策が行われないまま、子どもたちは都有施設を利用しているとして、都が責任を持ち「子どもたちの健康を守る」という観点に立って▽都有施設の放射線量調査を直ちに行う▽適切で継続的な除染を行う▽都全域の都有施設で平等な放射線防護策を行う―などを求めていました。 同連合会代表の石川あや子さんは、交渉を終えて「（調査や除染を）実施することに関しての進展はありませんでした。しかし、文部科学省からの指示があれば行うとのことです」とし、同連合会は文部科学省に確認すると話しました。 乳幼児を連れた母親らが参加し
子を放射能から守ろう/宮本衆院議員に要望語る/ふくしま復興共同センター
ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは、「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」集めに全力をあげています。２１日には、日本共産党の宮本岳志衆院議員が福島市を訪れ、子どもたちをめぐる状況を調査しました。 署名で取り上げているのは、県内全域の早急な除染、２０歳未満の内部被ばく調査、全教室へのエアコン設置、学校給食の安全確保、自主的避難への財政的支援、「避難休暇制度」創設など。国と東京電力の費用で迅速に実施するよう求めています。 子どもチームの女性（３９）は、「地震直後の断水が７～１０日ぐらいつづきました。放射能が多かったとき母親が幼子を背負い、あるいは子どもたちを給水に並ばせた。また洗濯できないので外から帰っても着の身着のまま。あのときかなり被ばくしたのではと、不安として残っている」と、内部被ばく調査の要望などを語ります。 学校や幼稚園などの放射能除染は進んでいますが
原発ゼロの会発足へ/藤本義一・桂吉弥ら１２氏呼びかけ/大阪
原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が１６日、大阪市内で記者会見しました。１０月１５日に開く発足の集いで、正式にスタートします。 呼びかけでは、東京電力の福島原発事故が収束への見通しも立たないだけでなく、原発の事故を防ぐことは技術的にも困難であり、重大事故を起こせば事態を制御できなくなるという危険な実態を明らかにしたと指摘。いまこそ原発依存の電力・エネルギー政策を転換するために、大きな府民運動を呼びかけたと訴えています。 運動の要求は、(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向
きょうの潮流 2011年9月9日(金)
知人の紹介でお借りした測定器で、身近なところの放射線量を測ってみました。都内の地元の共産党後援会が催した測定会です▼子どもが出入りする数カ所の公園を回りました。どこもとくに危険な値でなく、一安心。数字の違いは、はっきり出ました。たとえば、巨大マンションの風下や木陰の多い公園では低い▼ある民家の場合、心配していた花壇はふつうの値でした。ところが、数メートル横で花壇の３０倍を記録しました。雨どいの水が落ち込む、雨水ますにたまった泥からです。まったく、どこがどうなっているか測ってみないと分かりません▼ドイツの公共放送ＺＤＦが先月末、福島からの報告を放映しました。番組に、福島第１原発から８０キロ離れた農家の人が登場します。彼は、野菜の検査を行政に頼み、断られました。原発から遠く調べる必要はない、と。そこで、隣町の市民測定所に持ち込みます▼案の定、ジャガイモが危ない。同じ測定所が調べた６０キロ圏のシ
関西電力 福井の原発７基/再稼働差し止め仮処分申請/原告・弁護団が会見/定期検査そのものが違法
福井県にある関西電力の原発７基の再稼働差し止めを求めた２日の仮処分申請。大津地裁へ滋賀県民ら１６８人（福井１人、京都６人、大阪５人を含む）が申し立てました。 原告団長で「明るい滋賀県政をつくる会」の辻義則代表（６４）は「（原発は）今まで隣の県のことだったが、福島の事故を目の当たりにして、福井の原発問題はわがことになった。将来万が一のことが起こった時、何もしていなかったとなると後世に重大な禍根を残す」と語りました。 吉原稔弁護団長は「従来の裁判は運転中の原発の停止を求めたものだったが、今回の仮処分申請は（再稼働に必要な）定期検査が違法であるということを主張したもの」と強調。理由として、菅首相が６月１７日の参院復興特別委員会で「これまでの指針をクリアした福島原発が重大な事故を起こしたのだから、指針が十分ではなかった」と安全審査指針が事実上失効していることを認めたことをあげました。仮処分とした理
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