路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
タクシー増車にメス/穀田氏質問 改正案が衆院通過
タクシー適正化・活性化法改正案が８日の衆院本会議で日本共産党や自民党などの賛成多数で可決しました。法案は、規制緩和によるタクシーの供給過剰を是正するため、２００９年に成立した同法を改正するもの。事業者の自主的取り組みだった減車を、国が事業者に勧告・命令できるようにするなど規制をより強化する内容です。 本会議に先立つ国土交通委員会で日本共産党の穀田恵二国対委員長は、規制緩和によって「タクシー台数が増え、１台あたりの水揚げ（運賃収入）が減れば、カバーするためにいっそうの長時間労働をよぎなくされ、安全を脅かす」と指摘してきたこと、「適正な車両規制」を一貫して求めてきたことを強調。減車命令や運賃変更命令など今回の法改正による改善点について実効性を確保するよう強く求めました。 その上で、穀田氏は(1)一定の売り上げに達すると運転手の取り分が増える賃金体系（累進歩合制）(2)タクシー事業に必要な経費を
「運転してもいい人」と「運転してはいけない人」 - 琥珀色の戯言
参考リンク：なぜ彼はクレーンに乗らなくてはならなかったのか - Thirのノート 毎日新聞の記事より。 栃木県鹿沼市で登校中の市立北押原（きたおしはら）小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、逮捕された運転手の柴田将人容疑者（２６）＝自動車運転過失致死容疑で１９日送検＝は、発作を伴う持病があることを隠して運転免許を取得していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は事故と持病の因果関係について捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者の持病は薬を適切に服用していないと運転に支障をきたすことがあり、免許取得には一定期間以上発作を起こしていないなどの条件が課されている。しかし、柴田容疑者は免許取得や更新の際に持病の申告をしていなかったという。 また、０８年４月にも鹿沼市内で登校中だった小学５年（当時）の男児を車ではねて重傷を負わせていたが、当時の取り調べでも「居眠りをして
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