主張/島田紳助氏引退/癒着と“甘え”の根を絶て
数々のテレビ番組の司会などを務めてきたタレントの島田紳助氏が、暴力団関係者との親密な交際を認め、芸能界を引退することになりました。出演が打ち切られるテレビ局だけでなく、社会的に大きな反響を呼んでいます。 多くのファンや視聴者に支えられてきた芸能人が、反社会的勢力である暴力団関係者と長年にわたって交際を続けるなど、絶対に許されないことです。島田氏の癒着の全容を明らかにするとともに、この際芸能界と暴力団関係者の癒着を一掃し、多少の付き合いには目をつむるといった“甘え”の根を絶つことが求められます。 癒着の全容説明を ２３日深夜の突然の記者会見で暴力団関係者との交際を認め、引退を表明した島田氏の発言内容は、ファンや視聴者をとうてい納得させるものではありません。 島田氏は十数年前、引退を考えさせられるようなトラブルをかかえた際、知人を通じて暴力団関係者に解決を頼み、それ以来の付き合いだったことを明
島田紳助氏の引退/芸能界“闇社会”と根深い癒着
暴力団関係者との親密な交際が発覚してのタレント島田紳助さんの芸能界引退。一個人のスキャンダルにとどまらない、芸能界と“闇社会”の根深い癒着があらためて浮き彫りになっています。 島田さんは２３日夜の引退表明会見で、暴力団関係者との交際について「トラブルを解決してもらい感謝の気持ちがあった。頻繁にあっているわけではなく、悪いことをしているという認識はなかった」と弁明。「私としては『この程度』なんです」と、深い関係でなかったことを強調しました。 しかし、島田さんと暴力団との関係は「知る人ぞ知る」ものだったといいます。今回問題になっている暴力団と島田さんの関係を週刊誌で指摘していたノンフィクション作家の森功さんはこう指摘します。「テレビに出演して社会的影響力のある立場にありながら、トラブル解決を気軽に暴力団に頼むこと自体が許されない。しかも突然の引退は、さらに根深い背景があるのではと思わせるものだ
子ども手当特別措置法案 高橋議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が２３日の衆院本会議で行った、２０１１年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案への反対討論は以下のとおりです。 最初に指摘しなければならないのは、子ども手当が政争の具として扱われたということです。本法案は、特例公債法の成立を人質に、子ども手当という民主党マニフェストの中心的政策を頓挫させ、政権に打撃を与えようとする自民、公明両党に対し、民主党が妥協に妥協を重ねた結果の３党合意に基づいたものです。 わが国においては、子どもの貧困が深刻化し、先進国でも遅れた分野である子育て支援を拡充することに国民は期待してきました。それを、バラマキと称して骨抜きにしてしまいました。削減すべきは、大企業・大資産家への２兆円もの減税や政党助成金などのムダ遣いであります。子ども手当を４Ｋと称して高速道路などと同列に論じるべきではありません。そもそも、昨年の子ども手当法が１年限りの
強行でなく徹底審議を/穀田氏 原子力協定で強調
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日、国会内で記者会見し、会期末国会の焦点の一つとなっている「日本・ヨルダン原子力協定」について、会期末のどさくさに紛れて承認を強行することは絶対に許されないと強調しました。 同協定は、原発技術支援など原発輸出を促進するもので、与党などは２６日にも衆院外務委員会での採決をねらっています。 穀田氏は、同日行われた同委員会の参考人質疑で、ヨルダンが地震の危険があり、冷却に不可欠な水が非常に不足している問題などが指摘され、与党からも慎重意見が出されたことを紹介。野党がこぞって２６日の採決に反対する態度を示していることに言及し、徹底審議が求められていると強調しました。 その上で、福島原発事故の収束もできておらず、国際的にも日本の原発のあり方が根本的に問われているもとで、「菅内閣が最後にこんなことやっていいのか」と批判。この大問題を会期末にそそくさと承認を強行するこ
ＴＰＰいらない/２７日に東京で緊急集会/志位委員長あいさつ
関税を撤廃し、くらしや健康を守る制度も緩和・撤廃することになる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を訴えようと、生産者や消費者など幅広い団体が共同して「ＴＰＰはいらない！ 緊急集会」を２７日（土）に東京・日比谷公会堂で開催します。 全労連、全農協労連、農民連、新日本婦人の会などでつくる全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）がよびかけた同集会実行委員会が主催。実行委員会には、食健連加盟団体以外にも、主婦連合会、日本消費者連盟などが加わっています。 集会では、日本共産党の志位和夫委員長が来賓あいさつします。 菅内閣は、大震災のためＴＰＰ交渉参加の政治判断を先送りしていましたが、財界やアメリカの圧力で新たな動きがでています。 全国食健連の坂口正明事務局長は、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などがある秋は大きなヤマ場だ。政権がどうなろうとも、ＴＰＰ反対の声や運動を集会を結節点にさら
「薬害根絶デー」/「妻を返せ、命を返せ」/リレートーク・パレード・集会
薬害エイズ事件の反省にたって「薬害根絶誓いの碑」を建立したのを記念して１９９９年から毎年行われてきた「薬害根絶デー」が２４日、行われました。東京・霞が関の厚生労働省前などで被害者の訴えやパレード、集会、街頭宣伝が終日とりくまれました。 同省前では薬害被害者が被害実態をリレートークで告発。薬害イレッサ訴訟原告団代表の近澤昭夫さん（６８）は「提訴から７年になります。９月から控訴審が始まります。一緒にたたかいましょう」と決意をのべました。 今年３月末現在で８２５人が間質性肺炎で死亡した薬害イレッサ事件。近澤さんは「東京地裁では被告の国と製薬企業の責任が認められましたが、大阪地裁は国の責任を認めませんでした。控訴審で勝訴判決をとり、国の謝罪とすべての被害者の救済に道を開きたい」と厚生労働省を１周するパレードに参加しました。 薬害Ｃ型肝炎訴訟原告の池田静江さん（６６）は「和解から３年たちましたが治療
きょうの潮流 2011年8月25日(木)
「もっと使わせろ」「捨てさせろ」「ムダ遣いさせろ」「季節を忘れさせろ」。広告会社の大手、電通が１９７０年代に唱えた「広告戦略十訓」から引きました▼消費者の財布を緩めさせる、あとは野となれ山となれの猛烈な売り込み。広告会社のわくを超え、商品をつくる大会社、売る大会社のたいていがもつ考えでしょう。資本主義の魂を表現する標語です▼１８日付本紙の「シリーズ 原発と各党」で、自民党のベテラン議員が語っていました。「自民党にとって原子力発電とは、経済発展の中核だった」。妙に合点がいきました▼昼となく夜となく、サービス残業させるほど労働者を長い時間働かせ、モノをつくり、運び、売り、輸出する大企業。業務ビルは深夜までこうこうと明かりがつき、“２４時間社会”の街も不夜城のよう。電力は原発で。しかし原発は、放射能をばらまくと手に負えず、廃棄物も安全に後始末できない、文字通り「あとは野となれ山となれ」でした▼自
「しんぶん赤旗」９月からの新紙面/多彩な関心・要求にこたえます
本当がわかる 明日が見える―「しんぶん赤旗」は９月新企画を満載し、「なくてはならない・読まずにおれない」充実した紙面をお届けします。政治、経済、社会、国際など内外のニュースから、文化、くらし・家庭、スポーツ、たび・釣りの話題まで、「赤旗」は多彩な関心・要求におこたえします。各部各面の特徴や新企画を紹介します。 閉塞状況打開を探る 政治 読んで納得、国民目線の記事で「政治の真実」に迫ります。 大震災・原発事故という危機のなか、まともな対処もできない民主党政権、政権復帰のために党利党略に走る自民党。「二大政党」の深刻なゆきづまりのなか、大手紙の政局報道とは一線を画し、政治の閉塞（へいそく）状況打開の道をともに考えます。 旧安保条約締結から９月８日で６０年。いまだに国民を苦しめる米軍基地の存在をはじめ、タブーなく日米安保に切り込める唯一の全国紙の本領を発揮します。自公政権で痛めつけられた社会保障
原子力協定 採決日程を白紙に/衆院外務委理事懇 参考人質疑受け
衆院外務委員会は２４日の理事懇談会で、日本ヨルダン原子力協定承認の質疑・採決を予定していた２６日の委員会日程を白紙に戻すことを決めました。 理事懇では、同日の参考人質疑で、大事故を起こした日本が原発輸出を推進する問題点やヨルダンでの原発建設の危険性が顕著になったことから、協定承認の採決を急ぐべきでないとの意見が与野党から続出しました。 日本共産党の笠井亮議員は、「参考人質疑では、与党議員からも建設地の変更を求める意見が出されるなど協定の前提が崩れていることが明らかになった。まして菅内閣が退陣する会期末の２６日に審議・採決は行うべきでない」と主張しました。 今後の対応については２５日の理事懇で協議することになりました。
１０年前ＧＤＰ下回る/パレスチナ経済 失業率改善なし
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２３日、パレスチナ人民援助に関する年次報告を発表し、占領パレスチナ地域の経済は昨年、９％の成長を記録したものの、２００９年以来続く３０％もの失業率は改善せず、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１９９９年のレベルから７％低い状態にとどまっていることを明らかにしました。 同報告によると昨年、ガザ地区は１５％、ヨルダン川西岸地区は７・６％の成長を記録しました。しかし、この経済成長は経済の持続可能な成長の結果ではなく、１０年来続いた経済後退と産業破壊からの回復にすぎないと分析。昨年の経済成長は、援助や公共支出に依存したもので、民間部門の回復はイスラエルによる「分離壁」の建設、移動規制などによって制約を受けているとしています。 また報告は、第三国からイスラエルを経由したパレスチナへの「間接輸入」が大規模に行われている結果、膨大な財政上の損失をもたらしているとも指摘して
過去隠す公明/自民に原発責任転嫁
公明党の斉藤鉄夫幹事長代理（原発災害対策本部長）は２４日、都内の日本記者クラブで同党の原発・エネルギー政策見直しについて講演しました。 斉藤氏は「党内で２０回弱、勉強会や議論を重ねたが（見直し案を）とりまとめるに至っていない」「原子力依存を減らす大方針も、正直申し上げて結論が出ていない」などと釈明しました。 「新進党（合流）前の古い公明党は原子力に否定的だった」と結党以来の原発推進を隠す発言をした上で「１９７０年代の石油ショックや伏見康治先生（物理学者）を（公明党）国民会議に招いて以来、党の政策転換をし、石油代替エネルギーの主柱としてこれ（原発）を容認する方針になった」と説明しました。 また斉藤氏は、自民党との連立を決定した党大会（１９９９年）で「自然エネルギー産業の育成」を決めたものの、「自民党との連立１０年の間に（原発を）過渡的エネルギーとして抑制的に使う精神を少しずつ忘れていったので
「つくる会」系選定に怒り/沖縄・八重山 歴代教育長ら撤回要求/“調査員推薦ない教科書”
沖縄県石垣、竹富、与那３市町の中学校で２０１２年度から４年間使用する「公民」教科書について、２３日開催の教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）で「つくる会」系の育鵬社版教科書が選定されたことに、驚きと怒りが広がっています。社会科「歴史」は帝国書院でした。 同協議会では「歴史」「公民」とも、調査員は「つくる会」系教科書は推薦しませんでしたが、協議会はこれらを選定対象に加え、無記名投票の結果、「公民」は育鵬社５人、東京書籍３人となりました。 ２４日には、石垣市と竹富町の歴代教育長１０氏が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が、「公民教科書の育鵬社選定に対し抗議し、撤回を求める声明」を発表しました。同日付で、３市町の全教育委員に要望書を郵送や手渡しで送りました。 声明は「調査員からの推薦もなかった教科書が選定されるのは全国で例を見ない異常、異例の選定
危険な原発 輸出するのか/原子力協定 参考人も与野党も批判
中東ヨルダンへの原発輸出を促す日本ヨルダン原子力協定に関し衆院外務委員会は２４日、参考人質疑を開きました。福島原発事故の収束もしておらず承認すべきでないとの意見が相次ぎました。 日本原子力研究所の青柳長紀元研究員は、原因究明も安全規制の見直しもこれからで、安全性を担保できないものを輸出することになると指摘。ＮＰＴ（核不拡散条約）未加盟国インドへの輸出など検討課題も残されており、協定締結は不適切だと強調しました。 「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝理事は、ヨルダンの建設予定地は世界有数の乾燥地域で冷却水確保が困難で、地震のリスク、人口１２０万の首都アンマンまで４０キロなど問題点を挙げ、危険性を強調しました。 輸出支持の日本原子力産業協会の服部拓也理事長も、「水の確保はしっかりやる必要がある」「使用済み燃料の管理は５０年ないし１００年の中間貯蔵が妥当」などと問題があることを認めました。
子ども手当削減するな/高橋議員が撤回求める/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、子ども手当を事実上廃止して児童手当を拡充する特別措置法案について、多くの世帯が児童手当より実質手取り額が減少する事実を示し、撤回を求めました。 法案は、支給額を３歳未満と第３子（小学生まで）を１万５千円に増やす一方、３歳～中学生は１万円に減額します。金額について小宮山洋子厚労副大臣は「手取り額減少を回避するため」と説明しました。 高橋氏は、厚労省資料で試算（表）すると、年収３００万円で３歳未満児のいる世帯で児童手当より６６７円増額するだけで、年収５００万円から減少すると指摘。所得制限となる世帯だけに救済策を検討していることについて「逆に格差を広げる」と批判しました。小宮山副大臣は「マイナスになる世帯には申し訳ない」と答弁しました。 高橋氏は、あしなが育英会の子どもたちが「周りと同じことが手当でできるようになった。奪わないで」と訴えて
民主党代表選の異常/“小沢詣で”と“原発推進”
「民主代表選の茶番。誰も政策論争をしない」「小沢さんの動きとかの政局より、日本をどうしていきたいのか、政策を聞きたいよ」。いま、インターネットの「ツイッター」（短文投稿サイト）ではこんなつぶやきが交わされています。２７日告示、２９日投開票の日程が決まった民主党代表選。“争点なき票集め”の異常な実態となっています。 天まで持ち上げ 「小沢さんが政治とお金の問題で責任を取られてからまだ数カ月しかたっていない」 今回の代表選でマスメディアが“最有力”と持ち上げる前原誠司前外相が、昨年９月の代表選の際、小沢一郎氏が出馬表明したことを批判した発言です。 それから約１年後の２４日、前原氏は自身の立候補にあたり、この小沢氏の支援を乞うために同氏の事務所を訪れました。前原氏自身も今年３月、外国人や暴力団関係者から献金を受けた問題で、外相を辞任しました。こちらも「責任を取ってから数カ月しかたってない」のに…
リビア政権崩壊/「カダフィ後」へ各国協議/産油施設再建が焦点
リビアのカダフィ政権崩壊が確実視される中、反政府勢力を支援してきた関係諸国・機関は「カダフィ後」の対応を急いでいます。 ２５日には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導のリビア空爆に加わってきた諸国の「連絡グループ」がトルコのイスタンブールで会合を開き、２６日には国連がアフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟、欧州連合(ＥＵ)などを集めた会議を主催します。 ロイター通信によると、反政府勢力「国民評議会」の幹部ジブリル氏は２３日、カタールのドーハで記者会見を開き、復興のため２５億ドル（約１９００億円）の緊急援助を国際社会に要請する意向を明らかにしました。 首都トリポリでの戦闘はまだ終結していませんが、ジブリル氏は「いまや復興と傷の治療に集中すべきだ」と語りました。 復興の焦点は産油施設の再建です。リビアはアフリカ第３位の産油国で、硫黄含有量の少ない良質の原油として知られています。産油量は内戦前の１日当た
Taxez-nous ! - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話題を呼んでいる「われわれ富裕層に増税を」の元記事（『ぬーべる・おぶぜるばとわーる』誌）はこれですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int（「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願） ［パリ ２３日 ロイター］ 化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/economie/20110823.OBS8954/exclusif-l-appel-de-tres-riches-francais-taxez-nous.html（L'appel de très riches
ソニー仙台解雇問題/山下議員 首相に雇用維持要請/期間社員の妻の手記渡す
ソニーが被災地の仙台工場で１５０人の期間社員を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は２４日、首相秘書官に対し、「８月末で雇い止めの危険がある。雇用を維持するようソニーに対して働きかけるべきだ」と求めました。 山崎史郎首相秘書官は、菅直人首相が７月２２日の参院予算委員会の山下氏の質問後、細川律夫厚生労働相に現状を調べるように指示したこと。その後、宮城労働局が現地のソニーに、「労使間の話し合いによる解決が極めて重要である」と、啓発指導を行ったことも首相に報告されていることを説明しました。 山下氏は、「話し合いは続いているが、雇い止めの危険が月末ごとにやってきて（労働者は）大変不安な状況にある」と指摘。「一方的な解雇がないように、引き続き対応してもらいたい」と要請しました。 また、「菅首相にぜひ読んでいただきたい」として、雇い止め通告を受けた期間社員の妻の手記（本紙２４日
東京新聞:片品村 滞在期限を延長方針 南相馬市避難住民:群馬(TOKYO Web)
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地の福島県南相馬市から多くの避難住民を受け入れた片品村は住民の滞在期限を九月末まで延長する方針を決めた。 村内には震災直後、一度に千人近くが避難し旅館や民宿などで生活してきたが、現在の避難住民は六十二人に減った。南相馬市が市民に帰郷を呼び掛ける「帰還計画」に基づく避難所からの退所期限（今月三十一日）も迫り、村の支援も同時期までの予定だった。
「運転してもいい人」と「運転してはいけない人」 - 琥珀色の戯言
参考リンク：なぜ彼はクレーンに乗らなくてはならなかったのか - Thirのノート 毎日新聞の記事より。 栃木県鹿沼市で登校中の市立北押原（きたおしはら）小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、逮捕された運転手の柴田将人容疑者（２６）＝自動車運転過失致死容疑で１９日送検＝は、発作を伴う持病があることを隠して運転免許を取得していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は事故と持病の因果関係について捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者の持病は薬を適切に服用していないと運転に支障をきたすことがあり、免許取得には一定期間以上発作を起こしていないなどの条件が課されている。しかし、柴田容疑者は免許取得や更新の際に持病の申告をしていなかったという。 また、０８年４月にも鹿沼市内で登校中だった小学５年（当時）の男児を車ではねて重傷を負わせていたが、当時の取り調べでも「居眠りをして
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