今週の国会/戦争法案のひどさ露呈/派遣法改悪案めぐり緊迫
戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。 日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。 年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。 参院内閣委員会で審議
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」/社会保障制度を解体
年金の株式運用拡大 残業代ゼロ導入 安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」 就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。 積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。 運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し
年金業務に経験生かせ/東京 不当解雇撤回求め集会
社会保険庁の解体・民営化から１年半が経過したもとで、社保庁職員の分限免職（解雇）撤回を早期に勝ち取り、社会保障制度の拡充を求める集会が１６日、東京都内で行われ、６５人が参加しました。安心年金つくろう東京連絡会の主催です。 不当に解雇された全厚生闘争団の当事者が発言。「年金業務を継承した日本年金機構は、新人職員を採用しているが、長年の経験が必要な業務ができず、辞職が続いている」「社保庁にかかわる政治責任を何の責任もない現場の公務員に押し付けることは許されない」と語り、解雇撤回にむけて大きな支援を訴えました。 弁護団の三澤麻衣子弁護士は、人事院の口頭審理で解雇基準がバラバラだったことなどが明らかになったと報告し、解雇の全体像を明らかにする必要がある、と語りました。 法務局の登記業務に一般競争入札が導入された問題で、民事法務労組の衛藤喜代美委員長は、不正業者が参入している実態にふれ、法務行政を守
安心できる年金に/機構発足１年半で集会/解雇撤回で経験豊かな職員を
日本年金機構発足からの１年５カ月を検証し、国民が安心できる年金制度を実現しようと、労働組合や民主団体などでつくる「安心年金つくろう会」が８日、「これでいいのか？日本年金機構」を衆院第１議員会館で開催し、５０人が参加しました。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、社会保険庁から年金機構への移行で、分限免職（解雇）された５２５人をはじめ多くの経験ある職員が退職し、年金機構には専門知識のある職員が足りないと批判。年金機構職員の半数以上が有期雇用の職員となるもとで、「安心できる年金業務ができるのか」と語り、分限免職の撤回などを求めました。 全日本年金者組合の久昌以明（きょうしょう・ともあき）政策調査部長は、「税と社会保障一体改革」の問題点を報告。年金の支給開始年齢の６５歳から６８～７０歳への引き上げ、「マクロ経済スライド」による年金支給額の引き下げなどがねらわれていると告発しました。 年金
不当解雇の撤回必ず/社保庁免職１年 国公労連など訴え
国公労連と社会保険庁不当解雇撤回闘争本部は２１日、厚生労働省前で解雇撤回などを求める要求行動に取り組み、２００人の参加者が怒りの声をあげました。 社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴って、昨年１２月３１日に職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年が経過しようとしています。 分限免職にあたって、国は雇用継承を保障せず、解雇回避のまともな努力もしませんでした。一方、年金機構では知識と経験ある職員が不足し、年金記録問題の処理がすすんでいません。分限免職された当事者らでつくる全厚生闘争団３９人は人事院に不服申し立てをし、解雇の撤回を求めています。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、分限免職は職員を使い捨てにしたもので断じて許すことはできないと批判。職員の雇用を守ることは、安心・安全の年金をつくるうえでも重要だと語り、働くルールを確立するために共同を広げたいとのべました。 全労連の
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