旧社保庁・不当解雇撤回を/人事院前 国公労連など行動
社会保険庁の解体による職員の分限免職（解雇）撤回を求めて１８日、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と全厚生労働組合は、人事院前で要求行動にとりくみ、１５０人が参加しました。 厚生労働省は一昨年末、職員５２５人を分限免職。一方、年金業務を引き継いだ日本年金機構では、知識と経験ある職員がへったことから年金記録問題の解決のめどがたっていません。 分限免職された職員らは昨年１月１８日、人事院に不服申し立てを提出。２月から各地の人事院で口頭審理が始まります。 主催者あいさつした国公労連の川村好伸副委員長は、他省庁の改廃・再編では省庁間で人員の配転がされたにもかかわらず、社保庁はなぜ配転から排除されるのかと批判。分限免職の基準も示されていない問題にふれながら、不当解雇撤回を求める運動への支援を訴えました。 全労連の大黒作治議長は、「政府・厚生労働省は、公務、民間での解雇権の乱用は許されないことを
不当解雇の撤回必ず/社保庁免職１年 国公労連など訴え
国公労連と社会保険庁不当解雇撤回闘争本部は２１日、厚生労働省前で解雇撤回などを求める要求行動に取り組み、２００人の参加者が怒りの声をあげました。 社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴って、昨年１２月３１日に職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年が経過しようとしています。 分限免職にあたって、国は雇用継承を保障せず、解雇回避のまともな努力もしませんでした。一方、年金機構では知識と経験ある職員が不足し、年金記録問題の処理がすすんでいません。分限免職された当事者らでつくる全厚生闘争団３９人は人事院に不服申し立てをし、解雇の撤回を求めています。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、分限免職は職員を使い捨てにしたもので断じて許すことはできないと批判。職員の雇用を守ることは、安心・安全の年金をつくるうえでも重要だと語り、働くルールを確立するために共同を広げたいとのべました。 全労連の
年金改悪反対 仏全土デモ/過去最高３５０万人
年金制度改革法案をめぐるフランス政府と労働組合との攻防が新たな段階に入っています。政府・与党が議会内多数を背景に粛々と法案成立を目指す一方で、抗議行動への参加者数は１２日、３５０万人と過去最高を記録しました。組合側は国民の支持を力に、動員規模を最後まで維持し、政府に「改革」の押し付けの撤回を迫っています。（山田芳進） 政府提出の年金制度「改革」案は、法定退職年齢を６０歳から６２歳に、年金満額受給開始年齢を６５歳から６７歳にそれぞれ引き上げるのが柱。国民議会（下院）では先月すでに可決され、現在、元老院（上院）において、法案と１０００以上に及ぶ修正案が審議中です。しかし上院は政府の求めに応じ、同法案の柱である二つの条文を優先的に審議し、可決しました。 この状況のもと行われた１２日の全国行動では労組の呼びかけで各地でストを実施。行動には直近の２回の参加者数を上回る、史上最高の３５０万人が参加しま
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