年金食いつぶしのＡＩＪ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏
ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し
１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
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