座長私案 比例削減に固執/衆院選挙制度各党協議会 穀田氏「民意切り捨て」
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が新たな「とりまとめ私案」を提示しました。内容は、(1)小選挙区数を「０増５減」する(2)定数を小選挙区５と比例７５の計８０削減する(3)ブロック比例を全国比例に改め、比例定数の３割を連用制とする（並立制７０、連用制３５）―というもので、抜本改革は次期総選挙後に検討を先送りしています。 協議会で自民党は、小選挙区「０増５減」の先行を主張し、連用制には制度的な問題があると述べました。公明党は連用制の導入に言及したことを評価しましたが、「比例の大幅削減は民意の過度な削減につながる」と述べ、再考を求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「０増５減」の先行は小選挙区制を固定化するものだと指摘。「議論の出発点は、現行選挙制度が民意をゆがめており、抜本改革が必要だということだ。比例定数の削減は民意をいっそう
不起立教員で「おわびの説明会」/謝るべきは市長 井上議員追及/大阪市議会委
閉会中の大阪市議会で２５日、文教経済委員会に付託された「教育関連２条例案」の審議が行われ、日本共産党の井上浩議員が「教育本来の営みをゆがめる２万％強制の条例であり、きっぱり撤回すべきだ」と橋下徹大阪市長に迫りました。 井上氏は、３月の卒業式後に市内の中学校が「君が代」斉唱時に不起立教員が出たことをわびる保護者説明会を開いていたことを指摘、「子どもたち、保護者にとって不起立が不適切かどうかはそれぞれの思想・信条に委ねられるものではないか」とただしました。 橋下市長は「起立斉唱は思想の強制ではない。あくまで式典のルール。起立が価値観の強制というなら、立たないことも価値観の押しつけ」とすり替える一方、声を荒らげて、「立って歌わなくていいという保護者はこの説明会にこなくていい。ルール違反したら謝るのが当たり前」などと開き直りました。 井上氏は「思想・信条の自由に関わる問題だから取りあげている。今回
特別委きょう設置へ/佐々木氏 “議論なし”と批判
衆院議院運営委員会は２５日の理事会で、消費税法案などを審議する特別委員会の設置を２６日の衆院本会議で議決することを決めました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、特別委員会設置については議運理事会でほとんど議論されておらず、民主、自民、公明３党が設置で合意したといって押し付けるのは問題だと指摘しました。 また、それぞれ重大な内容の１１本もの法案を民主党は一括して審議するというが、どの法案を対象にするか各党間で合意していないと強調。何を審議するかも明確でないのに、特別委員会を設置することは国会法に照らしても認められないと強調しました。 民主党は２７日の本会議で消費税増税法案の審議入りを求めましたが、自民党は「法案審議の順番について話がついていないので無理がある」といって応じず、引き続き協議することになりました。
難病介護時間を延長/ＡＬＳ 和歌山地裁が市に命令
難病の筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)の男性(７５)が、和歌山市が訪問介護を１日１２時間しか認めないのは不当として２４時間介護を求めた訴訟で和歌山地裁（高橋善久裁判長）は２５日、１日２１時間以上の介護を市に命じる判決を言い渡しました。 ＡＬＳは全身の筋肉が衰え、進行すると呼吸する筋肉も動かなくなり人工呼吸器を使用するなど２４時間介護が必要な難病です。原告は人工呼吸器を着け自宅で生活しています。 同訴訟では昨年９月、１日２０時間の「仮の義務づけ」（取り返しがつかない損害を避ける判決確定までの救済措置）決定が出されていました。 裁判後の報告会で原告弁護団の長岡健太郎弁護士は「２４時間の義務づけまでは認められず残念だが、２４時間の可能性を認める判決。命の危機にあるＡＬＳ患者に少なくとも２１時間の支給決定をせよと義務づけた」と判決を評価。原告の妻（７４）は「今日帰って、お父さんに“時間が増えたよ”と話
イスラエル政府/西岸入植地を合法化/和平交渉再開 重大な障害に
【カイロ＝小泉大介】イスラエル政府は２４日、占領地ヨルダン川西岸で違法に建設されたユダヤ人入植地３カ所を合法化したと発表しました。直前にパレスチナ自治政府が行った入植地活動の停止要求を踏みにじる決定は、和平交渉の再開に極めて重大な障害をもたらすものであり、パレスチナはもちろん国際社会も激しく反発しています。 国際社会からも反発 今回、合法化されたのは、西岸北部の２カ所と南部１カ所で、合わせて８３０人のユダヤ人が入植しています。西岸にはイスラエル政府が認めたものだけで約１２０カ所の入植地がありますが、それ以外に１００以上の違法入植地が存在するとされます。パレスチナ私有地に勝手に仮設住宅を設置しこれを拡充させ、既成事実化していくことが常とう手段となってきました。 報道によれば、イスラエル政府高官は今回の決定について、「入植地の新規建設でも拡大でもなく、実態を変えるものではない」などと合理化しま
米国でＢＳＥ感染牛/４例目 安全性に懸念
【ワシントン＝小林俊哉】米農務省は２４日、米国内で４例目となるＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛１頭が確認されたと発表しました。この牛は、西部カリフォルニア州で飼育された乳牛で、この牛の肉が市場に流通した事実はないといいます。 同省のクリフォード主任獣医師は「食品供給や人の健康に害を及ぼす可能性はない」と指摘。「今回の事態が、米国の貿易に影響を与えるべきではない」と強調しましたが、野田佳彦首相の訪米を前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題などで議論が高まる中で、米国産牛肉の安全性に懸念が強まるのは必至です。 感染経路については不明のままです。同獣医師によると、問題の牛は「典型的なＢＳＥ」とは異なる「非定型ＢＳＥ」に陽性反応が出たといいます。 日本は米国産牛肉の輸入規制について現在の月齢「２０カ月以下」に限定しています。今回の感染牛は月齢３０カ月以上で、現状では日本への輸入対象にはな
主張/曲がり角の欧州/国民に拒否される緊縮路線
フランスやオランダなど欧州各国で、経済・財政危機への処方箋とされる緊縮政策の矛盾が噴き出しています。庶民増税などの緊縮政策で国民生活が破壊されるなか、緊縮を押し付ける政権が批判を浴び、政治転換が不可避になっています。緊縮路線に代わるべき政策への関心も高まっています。 この流れは、欧州統合のあり方にも影響せざるをえません。「財政均衡」を旗印にして責任を国民に押し付ける路線は、弱肉強食の新自由主義の立場に立つものであり、福祉国家という欧州社会モデルの基盤を掘り崩すものです。 フランスの選択は 仏大統領選は、２２日の第１回投票でサルコジ候補が再選をめざす現職の候補者としては初めて、挑戦者オランド候補の後塵（こうじん）を拝しました。現職の苦戦は、国民がサルコジ政権に「ノン」を突きつけたものとみなされています。５月６日に行われる決選投票の行方は、欧州はもとより世界的に注目されています。 最大の争点は
きょうの潮流 2012年4月26日(木)
「イエローカードが２枚、３枚になったら殴るからな」「覚えておけ、おれ、本当にやるからな」▼聞いていた人は、耳を疑ったかもしれません。多くの記者がいる中で、政治家の口からまさかこんな…。一昨日、東京の石原知事がある全国紙の記者にすごんでみせました。記事が気に障っていたらしい▼野田首相が同様の言葉をはいていたら、さっそく「首相失格」と大騒ぎでしょう。しかし、石原氏の暴言を、スポーツ紙以外、大手全国紙は報じていません。脅しが効いたのか。あるいは、“石原氏なら仕方ない”ですませたのか▼世界各国で、独裁政権が相次ぎ倒れています。しかし日本の新聞やテレビは、石原氏や橋下大阪市長のような独裁型の政治家をもてはやします。いっこうに変わらない政治に業を煮やす、人々の気持ちをすくいとる形をとりながら▼“なにも決められない政治”を批判する橋下氏。同調する新聞・テレビ。野田政権も、“決める”“決める”です。消費税
東京大空襲の控訴審判決/民間人補償を棄却/東京高裁
１９４５年３月１０日未明の東京大空襲の被害者と遺族１１３人が、救済や補償を怠ったのは違法として、日本政府に１２億４３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長は、控訴棄却を言い渡しました。 同訴訟原告団・弁護団は「原告が裁判所に強く求めた被害者の被害と権利侵害に向き合い、人権侵害と被害回復を判断するという司法本来の任務を放棄したもので、憲法に反する不当判決である」との声明を発表。上告する決意を明らかにしました。 判決後の記者会見で、中山武敏弁護団長は、軍人・軍属などには５０兆円を超える補償がされている一方、民間人空襲被害者には一切の補償がなされていないことを指摘。「原告は『これは憲法に違反する差別、死んでも死に切れない』と命がけで控訴し、問いただしてきた。この問いに答えない『逃げの判決』だ」と批判しました。 城森満原告団副団長（７９）は「
ＴＰＰ参加阻止国民集会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会」であいさつしました。その要旨を紹介します。 全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。ＴＰＰ参加を断念させるまで、みなさんとがっちりスクラムを組んで、頑張りぬく決意を込めて連帯のごあいさつを送ります。（拍手） この間の、ＴＰＰ参加にむけた「事前協議」をつうじて、ＴＰＰがいかに危険なものかが、さまざまな角度からはっきりしてまいりました。 「関税ゼロ」に例外なし――すべての国から念押しされた 一つは、「関税ゼロ」に例外のないことが、すべての国から念押しされたということであります。 政府が公表した「交渉の分野別状況」でも、農産物の関税については「９０～９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に
全面可視化はやく/えん罪根絶 法相に３団体要請
日本国民救援会と全労連、自由法曹団は２４日、小川敏夫法務大臣と面談し、えん罪事件をなくすため、警察・検察の取り調べのすべての過程を録音・録画する全面可視化と、検察の手持ち証拠を裁判に先立ち弁護人に全面開示することを要請しました。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。 救援会の鈴木亜英会長、全労連の斎藤寛生組織局長、自由法曹団の泉澤章事務局長らが、国会内で小川法相に要請書を手渡しました。３団体はこれまでに江田五月元法相、平岡秀夫前法相と面談し、法相が代わるたびに早期実現を直接訴えてきました。 小川法相は、再審無罪が確定した足利事件などにも触れ、「（要請の趣旨と）基本的に考え方は同じ」と表明。一方で、全面可視化は「設備など、技術的に難しい」、証拠の全面開示は「被害者や情報提供者のプライバシーの問題がある」とそれぞれ課題を強調し、この問題での法制審議会の結論を待ちたいと述べるにとどまりまし
主張/「一体改革」特別委/徹底審議で増税法案を廃案に
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
ＴＰＰ 参加断念に追い込もう/超党派議員集会 志位委員長あいさつ
（写真）訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会であいさつする志位和夫委員長（右奥）＝24日、衆院第１議員会館 超党派の国会議員が呼びかけて２４日、野田佳彦首相が訪米時に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明することに反対する議員集会が衆院議員会館で開かれました。１９０人を超す国会議員の参加で熱気に包まれる中、９会派と無所属の議員１０氏があいさつ。訪米時の参加表明に反対する決議を採択し、３２０人以上の議員の署名を携えて首相官邸に申し入れました。 日本共産党からあいさつした志位和夫委員長は「事前協議を通じてＴＰＰ参加がいかに危険なものかがはっきりしてきた」と述べ、三つの角度から告発しました。 一つは「関税ゼロ」に例外がないことがすべての国から念押しされたことです。農産物の関税は「９０～９５％を即時撤廃、残る関税も７年以内に段階的に撤廃」とする国が多数で、「除外を求めている国はない」と指
年金食いつぶしのＡＩＪ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏
ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し
米海兵隊批判の党市議に懲罰/武雄市議会議長が辞任/佐賀
佐賀県武雄市議会は２４日、臨時議会を開き、牟田勝浩議長が議長を辞任しました。議長辞任は全会一致で承認されました。牟田氏は、米海兵隊を「殴り込み部隊」と指摘した日本共産党の江原一雄議員に対する不当「懲罰」の強行（３月２８日）を主導、市内外から民主主義を破壊する暴挙と批判を浴びていました。 牟田氏は辞任の理由について「この２年間に江原議員と保守系無所属の議員に対し、合わせて２回『懲罰』を可決したことに責任を取る」としています。 小池一哉副議長も辞任しました。 江原一雄議員は「今回の正副議長の辞任は３月定例議会での私に対する出席停止（１日間）『懲罰』を可決強行したことが、憲法の保障する言論の自由や市民の知る権利を守るたたかいのなかで、市民の反撃を受け、正副議長としての職責を逸脱したことを事実上認めたものです」と話しています。
ＴＰＰ/米国“例外認めず”/牛肉・自動車・保険を問題視/民主訪米団が報告書
野田佳彦首相の訪米を控えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する調査のために米国とカナダに派遣されていた民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査団（団長＝桜井充同ＰＴ座長代理）が２４日、ＰＴ役員会に対し９０ページ余の詳細な報告書を提出しました。 報告書によれば、米通商部のマランティス次席代表は調査団との会談で、日本のＴＰＰ交渉参加には米国議会の支持を得る必要があると指摘しつつ、「例外を最初から認めていくと例外だらけになってしまうので、米国は例外を持ち込まないという立場」を表明し、関税撤廃の例外を認めない立場を示しました。「日米間の問題」は、「米国業界から要請のある牛肉、自動車、保険」だとして、解決策をみつけることが重要だと強調しています。 また、キャンベル国務次官補は、日本の共済制度は「今後日米間で対話していかなければならない問題である」と言明。「今後１０年、１５年の間現状維持に甘んじて
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