ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「（過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う）特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を３～５年で２・５％引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長妻昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 （政府は「特例水準」で）年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月５万円。女性だと４万円台です。満額でも６万６千円だから、もらいすぎというより、少なす
年金改悪ノー 200万人/英 公務員スト
（写真）「勤続延長・負担増で給付減はごめんです」と訴えるデモ参加者＝11月30日、ロンドン（小玉純一撮影） 【ロンドン＝小玉純一】「勤続延長・負担増で給付減はごめんです」―英国の公務員関係の３０労組が１１月３０日、政府の年金改革に反対して行ったストライキには、全国で200万人（労組発表）が参加し、1979年以来最大規模となりました。数百カ所でデモ・集会が行われ、バーミンガムには３万人、ロンドンには２万5000人、マンチェスターには２万人、リバプールには１万5000人がそれぞれ集まりました。
年金給付を大幅削減/社保審部会が案まとめる
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会は１日、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」に沿った年金制度の見直しの「優先事項」として「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金受給額の２・５％引き下げ、公務員の加入する共済年金の給付引き下げなど、年金の大幅削減案をとりまとめました。 「特例水準」とは、政府が、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分、現行の年金水準は「本来より２・５％高い」とするもの。３～５年かけて段階的に引き下げるとしています。 ２・５％の減額で、月約６万６０００円の基礎年金（満額）は約６万４０００円に減ります。３年間で削減した場合、減額幅は１年当たり０・８～０・９％で、月額約５５０円の減額。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約２３万円受給する「標準世帯」の場合、月に２０００円程度減ります。 「特例水準」を解消した後、年金の「自動抑制策」によっ
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
主張/年金減額/老後と地域経済への打撃だ
民主党政権は、２０１２年度の公的年金支給額の減額方針を固めました。実行されれば１１年度（０・４％減額）に続くもので、民主党政権になって２年連続減額となります。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしています。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響します。被災地の人たちも例外なく対象にされます。年金をくらしの支えにしている人たちへの容赦のない冷たい仕打ちは中止すべきです。 くらしの実態無視 ０４年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返されました。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示すものです。 深刻なのは、１２年度の減額規模が大幅になる恐れがあることです。１１年の物価下
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