１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
年金減額「耐え難い」/ＮＨＫ番組 笠井政策委員長代理が撤回求める
４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。 民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。 笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる｣と指摘｡また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。 他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「（過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う）特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を３～５年で２・５％引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長妻昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 （政府は「特例水準」で）年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月５万円。女性だと４万円台です。満額でも６万６千円だから、もらいすぎというより、少なす
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