全国で怒りの一揆/「年金下げるな」１５万５０００人直訴署名提出
安倍晋三政権の年金削減に抗議する「怒りの年金者一揆」が１７日、全国各地でおこなわれました。全日本年金者組合と全労連が、東京・日比谷野外音楽堂で開催した中央集会には３０００人が参加。年金削減の中止、最低保障年金の実現などを求めて、１５万５２００人から寄せられた安倍首相への直訴署名を舞台に積み上げ、政府に提出しました。 全日本年金者組合は、２０万人超を目標とした署名運動に取り組んでいます。「年金下げるな 消費税あげるな」のプラカードを持った女性（７４）＝東京都国分寺市＝は「生活の不安や怒りが次つぎに寄せられます。私たちの底力を恐れているのは安倍首相です」と語ります。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長が主催者あいさつし、全労連の小田川義和議長が共催あいさつしました。 冨田氏は「社会保障を切り捨て、『戦争する国づくり』を進める悪政に正面から立ちはだかるのがわれわれの運動だ。安倍政権の息の根をとめよ
むしろ旗に怒り込め/年金者一揆 １０万人不服請求を宣言/貯金崩し１円切り詰め／生活できない「貧デレラ」
（写真）年金引き下げを許さない「怒りの年金者一揆２０１３」が18日、全国でおこなわれ、東京では日比谷野外音楽堂に２８００人が集まって、10万人の不服審査請求運動に取り組む宣言を採択しました 「許さない！ 年金引き下げ」のむしろ旗を掲げて１８日、「怒りの年金者一揆２０１３」の集会やデモ行進が全国で行われました。東京・日比谷野外音楽堂では全日本年金者組合と全労連の共催で中央集会が開かれ、２８００人が参加。年金の切り下げを許さないと全国１０万人の不服審査請求運動にとりくむ宣言を採択しました。 ３年間で２・５％の年金を引き下げる第１弾として、今月１日に１％削減が強行されました。 会場は怒りの参加者でいっぱい。貯金を崩し、１円を切り詰めて生活していると話す川崎市の引田徳子さん（７６）は「大企業を思いやり、庶民には年金を引き下げ、増税をおしつける安倍政権に腹の底から怒っています」と腰痛をおして参加しま
高齢者大会始まる/憲法生かし安心できる国を
「憲法いかし誰もが安心できる国づくりへ」をスローガンに掲げ、第２７回日本高齢者大会が１２日、津市内で始まりました。「まちから村からの連帯で、ひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉に約４０の学習講座や分科会などが開かれました。 全国から約２５００人が参加。安倍晋三政権が狙う憲法改悪や消費税増税を許さず、社会保障の解体を阻止する高齢期運動を発展させようと多彩な活動を交流しました。 「人命を粗末にする悪政は許せない」と語るのは、茨城県古河市の男性（７３）です。「何としても為政者に憲法を守らせていく。基本的人権を奪い、戦争する国をつくろうなんて黙っているわけにいかない。地に足のついた活動で前に進み続けたい」 津市から大会に初めて参加した男性（７３）は、年金引き下げと、消費税増税を狙う安倍政権に憤ります。「やっと人並みの生活を送っている高齢者から、まだむしりとろうというのか。これが怒りの根源だ。高
ゼロがいい 核・原発に消費税/全国で年金者一揆/支給先延ばし反対
高齢者の怒りと要求を訴える「年金者一揆２０１１」が１４日、全日本年金者組合の主催で、全国各地でおこなわれました。東京・明治公園の中央集会には被災３県と関東地域から約３１００人が参加。消費税増税や年金支給の先延ばし、原発再稼働などの悪政に抗議の声を上げました。 「ゼロがいい 核・原発に 消費税」。会場には事前に組合員から募集した川柳を記した数十本のムシロ旗が林立しました。民主党政権が「社会保障と税の一体改革」で年金支給開始年齢を先延ばしする動きを本格化させているなかで、これを阻止する決意がみなぎる集会となりました。 毎年おこなわれている「年金者一揆」は、６回目の今年、初めて３０００人を超えました。 篠塚多助委員長はあいさつで、年金の切り下げや増税に加えて狙われる年金支給の先延ばしについて、「耐え難い犠牲を迫ろうとしている」と批判。政権が財界や米軍を優遇し、原発にすがりついていると指摘し、「こ
安心できる年金に/機構発足１年半で集会/解雇撤回で経験豊かな職員を
日本年金機構発足からの１年５カ月を検証し、国民が安心できる年金制度を実現しようと、労働組合や民主団体などでつくる「安心年金つくろう会」が８日、「これでいいのか？日本年金機構」を衆院第１議員会館で開催し、５０人が参加しました。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、社会保険庁から年金機構への移行で、分限免職（解雇）された５２５人をはじめ多くの経験ある職員が退職し、年金機構には専門知識のある職員が足りないと批判。年金機構職員の半数以上が有期雇用の職員となるもとで、「安心できる年金業務ができるのか」と語り、分限免職の撤回などを求めました。 全日本年金者組合の久昌以明（きょうしょう・ともあき）政策調査部長は、「税と社会保障一体改革」の問題点を報告。年金の支給開始年齢の６５歳から６８～７０歳への引き上げ、「マクロ経済スライド」による年金支給額の引き下げなどがねらわれていると告発しました。 年金
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