主張/年金の株投資拡大/「安心の資産」を投機で壊すな
安倍晋三政権が、公的年金積立金の株投資の拡大に向けた検討を加速しています。内閣改造では、年金積立金を担当する厚生労働相に、根っからの株投資拡大論者である塩崎恭久・元官房長官を任命し、前のめり姿勢を際立たせています。年金積立金は、国民が毎月こつこつ支払う保険料が元手です。国が大切に管理し、高齢者の生活を安定させるために使われるべき国民の貴重な財産です。変動が著しい株式市場で運用を拡大することは、積立金を大きなリスクにさらすものであり、「安全運用」の原則からの重大な逸脱です。 安全な運用は二の次 厚生年金と国民年金の積立金はあわせて約１３０兆円にのぼり、厚労相が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が管理・運用しています。積立金は、過去の保険料収入のうち、まだ年金給付に使われていない部分にあたります。積立金を債券や株などに運用し得た収入を年金給付に活用することになっていますが、
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
年金記録解明 幕引き図る/２０００万件超が未解明 「最後の１人まで」約束どこに
だれのものか分からない年金記録について政府の年金記録問題に関する特別委員会が、記録解明に幕引きをはかる報告書をまとめました（１７日）。いまだに２千万件以上の年金記録が未解明にもかかわらず打ち切っていいのか。６年間の動きを振り返ると―。（深山直人） 年金記録が大問題になったのは第１次安倍内閣の２００７年。５０９５万件にものぼる不明記録の存在が発覚したことでした。１９９７年に基礎年金番号を導入するまでは年金ごとに別の番号で管理し、転職や結婚などのたびに別の番号がつけられていたのに統合されずにいたためです。このままでは年金がもらえなかったり、減額されるため、公的年金に対する信頼を揺るがす大問題でした。 安倍首相が約束 安倍首相は当時「最後の一人まで正しく年金をお支払いしていく」と繰り返し言明。政府･与党は､０８年３月末までに｢確実に名寄せ(氏名と記録の照合）を完了させます」と約束しました。さらに
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