川崎重工の労働者身辺調査/戦闘機受注の“条件”として/証言の元社員“良心に反し、精神にこたえた”
秘密を扱う労働者に憲法違反の身辺調査を行っている軍需産業―。その秘密保全規則をつくった体験を、川崎重工の元社員が本紙に語りました。証言から、戦後、日本が再軍備するなかで身辺調査の実施へと踏み出した経緯が浮かび上がりました。 「入社した年の夏から１年がかりで規則をまとめた。良心に反し、猛烈に精神にこたえる仕事だった」 証言した元社員の男性は１９５７年、当時の川崎航空機工業の岐阜工場（岐阜県各務原市）にいました。男性が配属されたのは「Ｔ３３（ティー・サンサン）総務課」という部署です。 Ｔ３３とは米ロッキード社のジェット戦闘機をもとにした練習機。自衛隊発足の５４年に輸入され、翌５５年から川崎航空機がライセンス生産しました。 男性はこのＴ３３総務課で秘密保全規則をつくりました。 「会社の重役が渡米し、ロッキードの規則を英文のままごっそり持ち帰った。それをもとに規則を起案しろということだった」 規則
主張/ＮＨＫ会長の暴言/かばい続ける政府の責任重大
女性の人権を踏みにじった日本軍「慰安婦」の問題を、「戦争しているどこの国にもあった」などと弁護した籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の発言は、歴史的にも国際的にもなりたたない暴言として批判を広げています。籾井氏は“謝罪”しましたが、発言の責任を明確にしていません。しかも見過ごせないのは、籾井氏を起用した責任が問われる安倍晋三政権が、「個人的な発言」（菅義偉官房長官）などとかばいたて、逆に「政治的圧力に屈することなく、中立公正な放送を続けてほしい」（安倍首相）と激励していることです。 個人的発言ですまない 籾井氏の発言が「個人的発言」ですまされないのは明らかです。 発言はＮＨＫ会長としての公式の就任記者会見（１月２５日）でのものです。籾井氏は、公式な記者会見で「個人的」な見解を発言したのは不適切だったと“謝罪”しました｡しかし､発言は国民の受信料で賄われる公共放送の会長が、日本軍「慰安婦」のような
きょうの潮流 2014年2月3日(月)
原発の再稼働の前提となる、新規制基準への適合性審査が昨年７月から行われています。時々、審査会合の中継をインターネットで見ます▼電力会社と原子力規制委員会が専門用語でやりとりしており、昼をはさんで午前から夕方まで聞くのは辛抱が要ります。ただ、追加の調査やデータを規制委側から求められた電力会社が、なかなか首を縦に振らない様子が手に取るようにわかることもあります▼「調査は尽くした感がある。(自分たちの主張に)理解を得られるためには時間がかかる」といって、すでに提出した調査結果で“ご勘弁を”と要求するのです。いくら時間がかかろうと、審査に必要な調査は徹底してやるべきです。電力会社の姿勢は再稼働を急いでいるだけです▼審査で議論されている原発の新規制基準の以前の名称は「新安全基準」でした。昨年４月に規制委が名称変更を決定しています。変更理由は「（安全基準では）基準を満たせば、安全との誤解を招く」からと
年金記録解明 幕引き図る/２０００万件超が未解明 「最後の１人まで」約束どこに
だれのものか分からない年金記録について政府の年金記録問題に関する特別委員会が、記録解明に幕引きをはかる報告書をまとめました（１７日）。いまだに２千万件以上の年金記録が未解明にもかかわらず打ち切っていいのか。６年間の動きを振り返ると―。（深山直人） 年金記録が大問題になったのは第１次安倍内閣の２００７年。５０９５万件にものぼる不明記録の存在が発覚したことでした。１９９７年に基礎年金番号を導入するまでは年金ごとに別の番号で管理し、転職や結婚などのたびに別の番号がつけられていたのに統合されずにいたためです。このままでは年金がもらえなかったり、減額されるため、公的年金に対する信頼を揺るがす大問題でした。 安倍首相が約束 安倍首相は当時「最後の一人まで正しく年金をお支払いしていく」と繰り返し言明。政府･与党は､０８年３月末までに｢確実に名寄せ(氏名と記録の照合）を完了させます」と約束しました。さらに
消費税増税 商店街は…/商売継続困難７割/東京・江東区
４月から消費税の増税が実施されたら、商売の継続が困難になると考えている中小の商店主が７割を超えていることが、全労連・全国一般東京地本の商店街アンケート調査結果で分かりました。 調査は同労組の商業・流通政策研究会（栗須格代表）が江東民主商工会の協力をえて、昨年１１～１２月に江東区の「大島中の橋商店街」（サンロード中の橋）で実施。９３軒にアンケート用紙を配布し、３４軒から寄せられた回答を集計しました。 回答者の４８％が家族経営で、この１年間の収益の変化について、「昨年より悪い」と答えた商店が４２％、「昨年並み」が１６％、「良い」はゼロでした。 消費税が増税されたら「事業継続できない」が２１％、「努力はするが困難」が５２％にのぼりました。 安倍内閣のアベノミクス経済政策で「経営が好転した」はゼロで、「関係なく悪化している」３９％、「好転していない」２７％でした。国・行政への要望で最も多かったのは
「戦争する国づくり」の今/安倍首相が狙う改憲翼賛
安倍政権が「海外で戦争する国」づくりの暴走を強めています。憲法改定について「しっかりと着実に取り組んでいく」（安倍晋三首相、１月２９日の参院本会議）と国会で答弁し、集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲と明文改憲を両にらみで日本維新の会やみんなの党などを巻き込む“改憲翼賛体制”を築こうとしています。（中祖寅一） 「懇談会の議論を待ちたい」。通常国会の代表質問で集団的自衛権行使問題を追及された安倍首相は答弁を避け続けました。一方、安倍首相が「待ちたい」とした「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は４日にも会合を開き、憲法解釈変更の必要性を明記した報告書の原案を出すと報じられます。 「心から歓迎」 安倍首相は施政方針演説（１月２４日）で改憲もテーマに上げて「政策の実現を目指す『責任野党』とは柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」と表明。これに対し安倍政権の補完勢力ぶり
暮らし優先 宇都宮さん/都知事選討論会 違い鮮明
東京都知事選（９日投票）で、１日（インターネット事業者７社共催のネット番組）と２日（フジテレビ系「新報道２００１」）、候補者による討論番組が放送されました。宇都宮けんじ氏（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝、舛添要一氏（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝、細川護熙（もりひろ）氏（７６）、田母神俊雄氏（６５）の主要４候補者が参加。宇都宮氏と、他の３候補者の違いが鮮明になりました。 雇用・社会保障守る 宇都宮氏 大企業の利益を優先 舛添氏 宇都宮氏は「雇用・社会保障の充実優先」の立場で、舛添氏は「大企業の利益優先」であることが浮き彫りになりました。１日のネット番組で宇都宮氏は、「社会保障の充実や賃金が上がらないと景気は本格的に回復しない」と指摘。保育園や特別養護老人ホーム建設などで社会保障充実と雇用拡大を同時に進めるべきだと主張しました。保育士の労働条件改善の必要性もあわせて強調しました
被災者医療費 免除の再開・拡充を/宮城 肺がん患者の苦悩/高額負担で治療中断・再開も“車処分条件”
宮城県は、昨年３月末で東日本大震災被災者の医療費（窓口負担）、介護保険利用料の免除を打ち切りました。生命を脅かされる人々が現実に生まれています。(佐藤幸治) 被災者の自立支援をしているボランティア団体「ライフワークサポート響」代表の阿部泰幸さんに同行して、気仙沼市の仮設住宅に暮らす６３歳の男性を訪ねました。 「灯油高いから」と、照明と暖房をつけずに、うす暗く肌寒い部屋でベッドに座っていました。男性は、２０１０年からの肺がん治療で、高額な医療費を払い切れずにいました。 津波で自宅が流され、震災後、生活はさらに厳しくなりましたが、医療費免除で治療は続けていました。 免除が打ち切られ、昨年４月最初の週の医療費は４万円。滞納分も４０万円以上残っていました。年金（船員年金）は月１３万円。高額な医療費を支払うと生活が破たんします。男性はがん治療を中断しました。 「どうせ俺は」 「どうせ俺なんて見捨てら
出直し市長選/大義も道理もない/党大阪府委員長コメント
日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は１日、橋下徹大阪市長の「出直し市長選」発言について、コメントを発表しました。 橋下市長の「出直し市長選」の言明は「何の大義も道理もないものである」と批判。「『大阪都』構想の破たんは、昨秋の堺市長選挙で『大阪都ノー』を掲げた竹山市長が圧勝したことにみられる通り、すでに明確な審判が下されていたもの」と指摘し、「民意に背く『都』構想をきっぱり断念すべきである」と強調しています。 「都」構想の破綻は、市民生活にかかわる施策・サービスの切り捨て、地下鉄・市バスの民営化・廃止案、市職員に対する「思想調査」をはじめ、くらしと民主主義破壊を強権的にすすめ、安倍政権の暴走を反動的に支える役割を果たしてきた橋下・維新政治への批判も背景にしたものだと指摘。「自らの政治のゆきづまりの果てに市政を投げ出し、再び選挙に出て、多額の血税浪費を行うなど、到底市民の理解は得られない」
家庭、職業教育にもっと時間を/ドイツ 週３０時間労働も議論
ドイツで週労働時間の短縮が話題になっています。家庭相が小さな子どもを持つ親の３２時間労働を提唱したのをはじめ、ドイツ最大の産別労組、金属産業労組（ＩＧメタル、２２５万人）は、労働者が新たな専門を学ぶ時間を確保しキャリアを積むために、週３０時間労働を提案。これに対して、経済団体側は反対しています。 労働時間短縮論議のきっかけは、社会民主党（ＳＰＤ）からメルケル政権に入閣したシュウェージッヒ家庭相の提案。１月１０日のテレビ放送で同家庭相は、子どもを保育所から連れて帰ってから夜１０時までは忙しいという女性の例を挙げ、「週４０時間労働で残業もある。男性も含め家族のために週３２時間労働であるべきだ｣と語りました｡ また、正規労働者からパート労働者になった女性が正規労働者に復帰できるよう、法律で保障すべきだと主張しました。 自動車や電機などの労組、ＩＧメタルは、ホフマン副委員長が２７日付のウェルト紙で
ブラック規制 憲法守って 都政転換のチャンス/宇都宮候補追い上げ
終盤に突入した東京都知事選（９日投票）は、「希望のまち東京をつくる会」の日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝が政策や実績・人柄で急速に支持と共感を広げ、元厚生労働相の舛添要一候補（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝を激しく追い上げる展開となっています。 投票日前最後の日曜日となった２日、宇都宮氏はテレビの討論番組に出演後、台東区や中央区、渋谷区、杉並区などを精力的に遊説。「都政を転換するチャンスです。あと１週間、ご一緒に頑張って、支持を広げていただければ、必ず勝てます」と訴えました。 行く先々で、駆け寄ってきて握手を求める人や宇都宮氏と一緒に記念写真を撮る人、「頑張って」との声援や「けんじ」コールが起こりました。 台東区の上野公園前で訴えを聞いていた、派遣で働く男性（３１）＝新宿区＝は「年越し派遣村の名誉村長をしたというエピソードを聞いて、われ
秘密法先取り 軍需企業で身辺調査/川崎重工元社員「指紋まで採ろうと…」
防衛庁（現防衛省）が軍需産業に関わる民間企業に対して、秘密を扱う労働者を身辺調査する憲法違反の社内規則をつくらせていたことが、関係者の証言などで分かりました。昨年１２月成立の秘密保護法を先取りするようなこの社内規則は１９５０年代後半から各社にもうけられ、川崎重工の規則を作成した元社員は「指紋の採取まで求めようとした」と本紙の取材に話しています。（本田祐典）（関連） 労働者の身辺調査を定めた社内規則とは、「秘密保全規則」と呼ばれるものです。川崎重工や三菱重工などで、労働者本人のみならず、家族や友人のプライバシーまで侵害する調査の口実とされてきました。身辺調査は現在も行われています。 川崎重工の規則がもうけられたのは１９５８年。本文と細則をあわせて７０条にもなる詳細なものでした。 防衛庁了承 当時の川崎航空機工業で規則をつくった元社員の男性によると、規則は米国の軍需企業で使われていたものを参考
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