（秘密保護法案）「過去に学ぶべきだ」 横浜事件遺族ら：朝日新聞デジタル
【大久保真紀】戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」。１９８６年から２４年にわたる再審裁判の結果、２０１０年に実質「無罪」となった事件。再審請求のきっかけは８５年の国家秘密法制定の動きだった。２８年経ったいま、改めて特定秘密保護法がまさに制定されようとしている。「あの時代の再来になる。過去に学ぶべきだ」。遺児や再審請求を支援してきた人たちが止まらぬ流れに警告を発している。 横浜市在住の斎藤信子さん（６４）は、「横浜事件」で逮捕され、有罪判決を受けた故小野康人（やすひと）さんの長女。小野さんは雑誌「改造」の編集者だった。戦時下の４３年、何の罪に問われているかもわからないまま連行され、２年以上拘禁された。事件については何も語らなかったその父は、斎藤さんが９歳のときに病死した。 斎藤さんは中学生になってから母の貞さんから事件のことを教えてもらった。共産主義者でもなんでもなかった父が、共産党
asahi.com : 上関原発工事の妨害 地裁が「１日７０万円」支払い命令 - マイタウン山口
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）
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