軍事クーデター３５周年/真実と正義求め行進/アルゼンチン各地 首都で数万人
【メキシコ市＝菅原啓】１９７６年の軍事クーデターから３５周年を迎えたアルゼンチン各地で２４日、軍政時代の人権侵害の真相究明と責任者の処罰を改めて求める記念行事が行われました。 この日の行動は、軍政下の弾圧犠牲者の母親らで組織する「五月広場の母親の会」、拘束行方不明者家族会などの人権団体が、「真実と正義を求める記憶の日」として呼びかけたもの。 首都ブエノスアイレスでは、「私たち（犠牲者）を忘れることを禁じる」と書かれた横断幕などを掲げた市民数万人が参加し、大統領府前の５月広場まで行進しました。 アルゼンチンでは、１９７６～８３年の軍事政権下で、民主主義を求める政党や団体が過酷な弾圧を受けました。弾圧による死者・行方不明者の数は約３万人に上るとされています。 キルチネル前政権とフェルナンデス現政権は、軍人らの責任を不問に付す法律を廃止し、人権侵害の真相解明に力を入れてきました。この結果、軍事政
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
ビラ配布禁止は違憲/世田谷事件弁護団 最高裁に上告趣意書
２００５年に当時厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（６２）が「しんぶん赤旗」号外を配布したことが国家公務員法に違反するとして不当逮捕、起訴された世田谷国公法弾圧事件で、弁護団は３１日、最高裁に上告趣意書を提出しました。支援団体も署名を提出しました。 同事件では昨年５月、一審に続き有罪の不当判決が出され、舞台は最高裁に移っています。 上告趣意書は、(1)国公法と人事院規則による国家公務員の政治活動の全面的禁止、刑罰規定は行き過ぎで、表現の自由を保障する憲法に反する(2)それらは外国と比べても禁止が行き過ぎており、国際人権規約など国際法にも違反する(3)宇治橋さんの配布行為は職務と関係ない時間、場所で行われたもので、処罰は不当―として、無罪判決を求めています。 両事件を支援する国公法共闘会議（労組、民主団体で構成）は、この日無罪判決を求める署名約４万２千人分を提出し、累計８万３千人に。同会議が国会
秘密保全法制で有識者会議/国家機密法につながる危険
政府は５日、秘密保全法制に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開き、仙谷由人官房長官（情報保全に関する検討委員会委員長）と、植松信一内閣情報官が出席しました。 仙谷長官は「秘密保全に関する法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由との関係で大きな問題が生じる。ゆる過ぎると国民の利益が失われる」「非常にデリケートな問題であり、国民の理解を得ながら検討を進めたい」とあいさつしました。 同会議では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突に関する映像流出事件などを受け、対象となる「秘密」の範囲や、漏えいに対する罰則強化などを検討するとしています。しかし、議論のゆくえによっては自民党政権時代に狙われた「国家機密法」の制定につながる危険性があります。同会議は非公開で、議事要旨が後日、公開されます。 政府は昨年１２月、仙谷長官や官房副長官、外務、防衛、警察の局長級で構成する情報保全に関する検討委員会を設置。同委員会の下
堀越事件弁護団など現地調査/公安の違法捜査を検証
３月に東京高裁で逆転無罪判決となった国公法弾圧堀越事件（検察が上告中)で､公安警察による違法な捜査を検証しようと４日、東京都中央区内で約４０人が現地調査をしました。 被告とされた堀越明男さん（５７）は２００３年１０月から、１カ月にわたり、のべ１７１人にのぼる警視庁の公安警察官から尾行と盗撮を受けました。 参加者らは、まりこ勝彦日本共産党中央区議事務所や配布先のマンションなど、中央区月島周辺の各所を回り、弁護団の須藤正樹弁護士と三澤麻衣子弁護士らの解説を受けました。 堀越さんは、ビラ配布と関係ない芝居「銃口」の観劇やその後に居酒屋に行ったことまで公安警察に尾行されていました。 学習会で荒井新二弁護士が「堀越さんが戦前の特高警察を告発した芝居の出演者を激励すれば、人事院規則違反になるし、居酒屋で『特高や公安はおかしい』と政治的意見をいえば、違反になる」とのべ、世界でも異常な公務員への政治活動の
日航客乗組合がスト通告/来月２４・２５日 「整理解雇」やめれば回避 - しんぶん赤旗
日本航空の「整理解雇」強行をやめさせるため、客室乗務員でつくる日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長、組合員約８７０人）は２９日、会社との団体交渉で１２月２４～２５日に憲法に認められた争議権を行使しストライキを行うと通告しました。法的手続きのため、厚生労働省と中央労働委員会にも通知を行いました。 日航は、会社本体での人員削減目標１５００人をすでに達成しています。しかし、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。 客室乗務員では、削減目標６６０人を大きく上回る７３２人が希望退職に応じており、「整理解雇」は必要ないことが明らかになっています。しかし、会社は突然、「稼動ベース」という新たな基準を持ち出し、深夜業免除の退職者を「０人」と数えるなど、退職者数を少なく見積もって、ベテラン職員を強引に指名解雇しようとしています。
こんなにあるぞ！ 違法な性行為 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
今年の春先に話題になったものの否決された、東京都の青少年健全育成条例改正案ですが、「非実在青少年」というあまりにナンセンスだった語句をカットして再提出されるとのこと。 http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011190604.html 性描写漫画の販売規制、都が再提案へ 対象を限定 過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦（ごうか
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