「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
マタハラ企業名公表へ/厚労省 「１年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
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