外国人実習生賃金未払い/小池・仁比氏 政府に対応要請/時給３５０円 ／ 年間休日２日のみ
徳島市の企業が中国人実習生に対し、賃金未払いのまま解雇しようとしている問題で、日本共産党の小池晃、仁比聡平両参院議員が２８日、厚生労働省と法務省に対応を求めました。 問題となっている企業は、日産常盤株式会社です。 昨年５月、帰国予定の実習生が未払い賃金の支払いを求めて徳島労働基準監督署に申告し、それ以降の未払いはなくなりました。しかし、それ以前の未払い分が解決していないとして、今年２月に７人が申告。未解決だったため、今月２４日に社長に支払いを求めたところ、「仕事をしなくてもよい」と言われ、翌日には中国人実習生２０人分のタイムカードも撤収されてしまいました。 送り出し企業の社長も、実習生を本国に送還させると言明。未払い分が支払われない恐れがあります。 実習生が１年間で休めるのは元旦と花見の２日間だけで、１日に５～６時間の残業があったといいます。時給に換算すると３５０円足らずで、未払い分は１人
介護報酬引き上げを要請/厚労省に小池議員と全労連
日本共産党の小池晃参院議員は２４日、全労連の根本隆副議長らとともに２０１５年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は１０万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。６％引き下げには反対です」と強調しました。 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士
看護職員 ３００万人必要/日本医労連 厚労省に提言渡す
（写真）橋本政務官（左）に要請する（右から）日本医労連の三浦宜子書記長、中野委員長と高橋議員＝２６日、厚生労働省 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２６日、「めざすべき看護体制の提言」を橋本岳厚生労働大臣政務官に手渡し、要請しました。 同提言は日本医労連が８日に発表したもの。病棟や外来、訪問などに携わる看護職員は、現在の倍にあたる３００万人必要だと要望しています。 中野千香子委員長は夜勤の多さや休みの少なさ、勤務時間の長さから退職する人が後を絶たず、「新しく入った人もすぐに辞めていくという悪循環が起きている」と語りました。特に訪問看護については、待機が多く、家にいながら仕事の方に意識を集中せざるを得ないことや、事故防止で２人体制を組むためにも、「大幅増員は必須だ」と強調。「国際基準から見ても非常に立ち遅れている。休みがちゃんと取れて、患者に迷惑をかけない体制を考えると、３００万人という
ＤＩＯ問題 未払い賃金 解決求める/大門議員ら 厚労省に要請
東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したＤＩＯ（ディオ）ジャパン（本社・東京都中央区）の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が６日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。 ＤＩＯジャパンは東北地方を中心に､電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立｡国･地方自治体の補助金を受けて､コールセンターの研修業務を実施してきましたが､雇い止め､賃金未払い､偽装請負などの問題が噴出してきました｡ 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽１年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。 横田有史宮城県議は「子会社の設立は１年未満だが、契約はＤＩＯ本社と
「介護に外国人」より処遇の改善こそ先決/日本介護福祉士会 小池晃議員に要請
日本介護福祉士会の石橋真二会長らは２２日、日本共産党の小池晃参院議員に、「技能実習制度」による外国人介護職の導入を行わないことなどを求める「国民の介護を守るための要望書」を手渡し、懇談しました。 要望は、▽介護福祉士の資格取得方法一元化を予定通り２０１５年度実施で▽介護職員の社会的評価の向上につながる介護人材確保対策を行う―など３点です。 石橋会長は、「介護は対人援助の仕事で、専門性や十分な日本語能力、コミュニケーション技術が必要です。介護労働を単純労働ととらえて、（開発途上国などの「人づくり」に協力するしくみの）技能実習制度の対象職種に介護分野を追加し、外国人を受け入れることに反対です」と強調。「介護人材確保対策と処遇改善こそが先です」と語りました。 国会で審議中の医療・介護総合法案に、介護福祉士の資格取得一元化の１年先送りが盛り込まれたことについて、「資格取得の一元化で、介護福祉士の質
大幅賃上げ、増税路線ストップ/春闘中央行動
２０１４年春闘に勝利して大幅賃上げを柱とする要求を前進させようと１０日、全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が東京都内で中央行動を実施しました。 ９日の第２次回答指定日を受け、第２波全国統一行動として実施されました。厚生労働省への要請や厚労省前行動、国会請願デモ、議員要請などが終日おこなわれ、約１０００人が参加しました。 今春闘では、すべての労働者の大幅賃上げの実現や、「正社員ゼロ」をまねく労働者派遣法改悪などを許さないたたかいをすすめています。消費税増税に対する怒りを結集し、増税路線の転換を求めています。 参院議員会館で開かれた集会であいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、物価上昇に賃金が追い付かないなかで消費税増税がのしかかるもとで、「粘り強い賃上げの要求が必要だ」と強調。労働者派遣法改悪や集団的自衛権行使を許さないたたかいと結んで、「暴走政治ストップの大きなうねりをつく
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