キリスト者 次々抗議/教団・団体声明 殺すこと許されない
戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５
戦争法案止める/各地で青年 多彩に
「すごいわ、青年たち」―。２４、２５の両日、全国各地で青年たちが、戦争法案に反対するサウンドデモや集会、街頭宣伝など多彩な行動に取り組みました。どこでも、飛び入り参加や、沿道から共感の声援が送られるなど、注目を集めました。
きょうの潮流 2015年7月26日(日)
日本で報道機関による世論調査が行われるようになったのは、敗戦直後の１９４５、４６年あたりからです。全国紙各社が世論調査のための専門部を相次いで設立しました▼言論統制が徹底されていた戦時下では、世論動向を調べたり報じるなどもってのほか。大政翼賛報道だけが許されました。その苦い教訓と民主主義の高まりが世論調査報道に結びついているのです▼現在、大手メディアの多くが月１回は電話による世論調査を行い、内閣支持率や時事問題への意識動向を報じています。公平を期すためコンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をして、対象世帯のなかから、さらに無作為に個人を選ぶ方式が主です▼最近、世論調査で注目されているのが、安倍政権がすすめる戦争法案への反対世論の高まりです。同法案推進の「読売」の世論調査（６日付）でも「日本の平和と安全を確保」するための法案だと“懇切丁寧”な説明をしたうえで賛否を問いましたが、「反
文学者ら廃案求める/東京 集いに７０人参加
「『安保法案』の廃案を求める文学者の集い」が２５日、東京都豊島区で開かれ、約７０人が参加し、「『安全保障法案』の廃案を強く求める」決議を採択しました。主催は、日本民主主義文学会・詩人会議・新日本歌人協会・新俳句人連盟の４団体。 新俳句人連盟副会長の望月たけし氏が開会あいさつし、俳人の金子兜太氏から集い成功へ激励されたと紹介。「『アベ政治』を許さない文学者としての思いを、さらに強める日にしましょう」と呼びかけました。 日本共産党の宮本徹衆院議員は「安保法案」に関する政府のごまかしを次々と暴露した経過を報告し、「安倍政権が一番恐れているのは世論です。法案反対の圧倒的世論を広げ廃案に追い込み、安倍政権を打倒しましょう」と語りました。 詩人会議運営委員長の小森香子、同事務局長の南浜伊作、同常任運営委員の青木みつおの各氏がそれぞれ詩を朗読しました。 日本民主主義文学会事務局長の乙部宗徳氏は「この時代
戦争法案反対 原発なくせ/反核・平和マラソン出発/思いを一つに駆ける 福島･浪江町
核兵器の脅威をなくすために、原発事故の被害者の思いを一つに広島・長崎へつなげる「２０１５年反核・平和マラソン」が２４日、福島県で始まりました。主催は新日本スポーツ連盟などで、同県では初めてです。 出発地点は川俣町との境界にある浪江町の立ち入り制限区域前。新日本スポーツ連盟の和食（わじき）昭夫理事長は、東電福島第１原発に近く、事故の被害を大きく受けた地域からスタートすることの意義を強調し、「この規制線でやることが原発をなくすことや、核兵器廃絶につながる。この先の１８００キロを笑顔でがんばっていきましょう」とランナーを激励しました。 震災発生時刻の午後２時４６分に全員が黙とうした後、いっせいに走り出しました。スタート地点の空間線量は毎時１・５６１マイクロシーベルト。周囲の林には放射能に汚染された土が積まれ、トラックが頻繁に行き交います。１５人のランナーは雨の中、福島市内までの３５キロを力走しま
戦争法案反対・平和こそ/医療・福祉 ４０００人賛同
「医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。安全保障関連法案に反対します」―２４日、国会内で「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」が集会と記者会見を開き、廃案を求める声明文を出しました。約８０人が参加しました。 医師で医療制度研究会副理事長の本田宏さんがあいさつ｡千葉･花の谷クリニック院長の伊藤真美さんが、「１０日に会を立ち上げ、アピールを発表したが、賛同署名がまもなく４千人を超える」と反響の大きさを紹介。「患者さん、利用者さんなども含め、廃案まで広げていきたい」と語りました。 医師、歯科医師、看護師、介護施設長、福祉施設長、鍼灸師、作業療法士、医学生など呼びかけ人のうち２３人がリレートーク。現場で接する高齢者たちの「戦争だけはだめだ」との痛切な声や廃案への思いを語りました。ほうきを持参し、「戦争ホーキ」と訴えたヘルパーも。 １９歳で敗戦を迎えた女
徹底審議と国民運動で戦争法案を必ず廃案に/民主主義守れ、独裁政治許すな、安倍政権打倒を 志位委員長が会見
一、戦争法案のたたかいの舞台が参院に移った段階での日本共産党のたたかいの基本姿勢ですが、三つの点を重視して、たたかい抜きたいと考えています。 一、第一は、「徹底審議を通じて廃案へ」という立場で戦争法案を必ず阻止することです。衆院の論戦の到達にたって、法案の違憲性、危険性を全面的に明らかにする論戦に力をつくします。 この問題で、安倍政権は、非常に深刻な行き詰まりに直面しています。強行採決後の国民の激しい批判を受けて、安倍首相は、この間、民放テレビに出演し、法案の説明をやりました。しかし、「模型」までつくって「戦争」を「火事」にたとえて説明する姿はあまりにひどいものでした。「火事」は消し止めれば済みますが、「戦争」は武力行使をすれば相手から反撃されるわけです。根本的に性格が異なることを「例え話」に使って説明するのは、安倍首相が法案について国民に説明するまともな論理も能力もないことを、自ら告白す
日曜版２６日号/強行採決の安倍政権 追い詰める世論/原爆ドキュメンタリーの是枝監督と綾瀬はるかさん
世論調査で内閣支持率が３割台に急落―。戦争法案の衆院強行採決に怒る国民世論が安倍政権を追い詰めています。全国に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる運動が広がっていますが、揮ごうした俳人の金子兜太（とうた）さんは「世論と運動はボディーブローのようにきいている」と語ります。学者・研究者や映画人など各界に広がる反対の声。映画監督の周防（すお）正行さんも｢『戦争放棄』を誇れる国に｣と話します｡ 原爆ドキュメンタリー「碑（いしぶみ）」をリメークした是枝裕和監督に思いをききました。番組で遺族の手記を朗読する女優の綾瀬はるかさんのメッセージも紹介します。 沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て承認には瑕疵（かし）がある―。第三者委員会が翁長知事に報告書を提出し、知事も「取り消しも含め」検討と語りました。 日本共産党の志位和夫委員長は党創立９３周年記念講演会で「戦争法案反対へ―空前のたたかいを」と題し
沖縄・石垣 辺野古新基地建設中止求め/八重山郡民大会に３００人
（写真）「がんばろう」と三唱する「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」参加者＝22日、沖縄県石垣市 「辺野古新基地建設中止を求める八重山郡民大会」が２２日、沖縄県石垣市の大浜公民館で開かれました。大会は、「『安保関連法案』は、真っ先に沖縄が標的の島になる危険性があり、またしても沖縄を『犠牲』にしようとするもの」と抗議し、「辺野古新基地建設、石垣島への自衛隊配備、平和安全保障関連法案」に反対する決議を採択しました。約３００人が参加しました。 「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」の慶田城用武（けだしろ・ようたけ）共同代表が「安保関連法案廃止に向けた取り組み、石垣で自衛隊基地をつくらせないたたかい、辺野古基地をつくらせないたたかい、この三つがある。何があっても負けるわけにはいかない」と開会あいさつしました。 入嵩西整（いりたけにし・ひとし）共同代表は、「安保関連法案が強行されたよう
止めよう 戦争法案/仲間の輪 さらに/議員会館前 ２０００人埋める
安倍自公政権による強行採決後も、違憲立法・戦争法案の廃案を求める声は強まっています。２３日夜、国会前の衆参両院議員会館前を埋めた２０００人（主催者発表）が、「戦争法案いますぐ廃案」「戦争する国、絶対反対」といっせいコールを響かせました。 「総がかり行動実行委員会」が呼びかけた行動。戦争法案反対の思いを書いた横断幕が目立ちました。 命を奪い障害者をつくる戦争法案絶対反対、と訴えたのは全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）の人たち。召集令状をまねた赤い横断幕に「私たちは二度と赤紙を配らない。憲法いかし住民の生活を守る」と書き込んだのは自治労連の人たちです。 「参院段階の暑い夏のたたかい。運動の輪を広げに広げて、絶対に廃案と安倍首相退陣をかちとろう」との行動提起に、参加者は「がんばるぞ」の声で応えました。 日本弁護士連合会や立憲デモクラシーの会の代表らが連帯あいさつ。野党からは、日本共産党の
戦争法案 廃案への展望を語る/共同通信社・論説研究会で志位委員長が講演
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、共同通信加盟社・論説研究会で講演し、「これからのたたかいで戦争法案を廃案にすることは可能だ。参院での論戦、野党共闘、国民との共同で、何としても廃案を勝ち取りたい」と今後のたたかいの展望を語りました。同研究会には、全国から共同通信加盟各社の論説委員などが集まりました。 志位氏は、国会論戦で明らかになった戦争法案の問題点を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から鋭く告発。党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「これこそ戦争法案に対する、憲法９条を生かした真の平和的対案です」と強調しました。 志位氏は戦争法案廃案に向けた三つの展望を語りました。 第一は、「法案には『自然成立』はない」ということです。 志位氏は、一部メディアのなかに、「６０日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きを批判。予算案や条約と異なり法案
戦争法案２７日 参院で審議入り/２８・２９日に特別委、全会派参加
参院の野党国対委員長会談が２２日午後、国会内で開かれ、与党と交渉していた民主党の榛葉賀津也参院国対委員長が、戦争法案を審議する特別委員会の設置や、法案の審議入りを含めた日程について、与党側からの回答を報告しました。２４日の参院本会議で同特別委員会が設置され、２７日の本会議で戦争法案の趣旨説明と質疑、２８、２９両日には特別委員会での質疑がそれぞれ行われる見通しとなりました。 特別委員会の規模は衆院と同じ４５人とすることが決まりました。議員数２人の「新党改革・無所属の会」会派にも自民党枠から１人分をゆずり、同特別委員会には参院の１１会派すべてが参加することになります。 ２８、２９両日の特別委員会は、安倍晋三首相の出席とテレビ中継のもとで質疑が行われる見込みです。野党側は３日間の首相出席質疑を求めており、与党側は「努力する」と回答しています。また与党は野党の求めに応じ、早期に予算委員会を開くと答
戦争法案つぶす 安倍暴走止める/京都弁護士会集会に５５０人/河野元自民総裁がビデオ出演
京都弁護士会は２２日、京都市左京区の京都教育文化センターで、戦争法案に反対する市民集会を開き、第２会場までいっぱいの５５０人が参加しました。日弁連が共催しました。 京都弁護士会の白浜徹朗会長があいさつ。 元自民党総裁の河野洋平氏がビデオ映像で約４０分間、講演。河野氏は、安倍政権について「いまの政治は恐怖政治。上に言われたら反対意見も言えない」と懸念を表明。そのうえで「法律をなんとしてもつぶす、（法律を）意味のないものにするためにいっしょにやりたい」とよびかけました。 政府が法案の理由にする「国際情勢の変化」について「日々変化する国際情勢で危機を未然に防ぐのは外交しかない」と強調。宮沢内閣の当時、カンボジアに自衛隊を派遣し、文民警官一人が亡くなったとし「国の命令によって死ぬということは、どれだけ政府に責任があるのか、嫌というほど感じた。国会は本当にリスクや命の尊さを感じているかと思う｣と述べ
戦争法案 海外メディアが批判/「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」
国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版) 英紙ガーディアン（１５日付）では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「（戦争法案は）日本国憲法９条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢（ごうまん）さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。 米ＣＮＮテレビは１６日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場
世論と運動が力強く発展/戦争法案廃案へ 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、国会内で記者会見し、衆院での戦争法案の強行採決に対する国民の怒りが広がっていることについて、「国会での力関係を乗り越えて、廃案を勝ち取るための世論と運動が力強く発展しつつある」と述べ、「世論と運動とスクラムを組んで参院でもたたかっていく」と表明しました。 山下氏は「安倍内閣の支持率急落は戦争法案の強行採決に対する国民の怒りの表れだ」と指摘。違憲法案を国民多数の意思を踏みにじって採決したことを「憲法９条と国民主権を踏みにじる二重の暴挙だ」と批判しました。 そのうえで、若者をはじめ多くの市民が街頭に出て、戦争法案になぜ反対かを自分の言葉でスピーチしているとして、「主権者としての意識の高いあらわれだ」と強調。「安倍晋三首相が戦争法案について具体的、論理的に説明できないのとは好対照だ」と述べました。 山下氏は、安倍首相が２０日の民放番組で「火事」の例え話を用い
戦争法案阻止へ全国で/やまぬ批判 “民主主義破壊 許せない”/総がかり実行委
「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は２１日、戦争法案を廃案に追い込もうと全国でいっせい宣伝を行いました。東京では２０カ所以上で宣伝。宣伝を手伝いに来た人もいました。 同実行委員会に参加する憲法共同センターは都内８カ所で訴えました。日本共産党の国会議員も参加して、廃案への展望を語りました。 新宿駅前では約２０人が、ビラを配布しながら、廃案を求める署名を呼びかけました。 宣伝が始まると真っ先に駆け寄って署名した埼玉県川越市の男性（６２）は、「安倍首相のやり方は、民主主義と憲法を破壊するものです」と批判。「日本の若者が海外で人を殺すのも殺されるのも許せません。止めるのは国民の力です｣と語りました｡ ２５歳の女性は、３カ月前にイギリスから帰国しました。「帰ってきたら、日本が戦争する国になるかもしれなくて驚きました。絶対に戦争はダメ。廃案にするために私もなにかしたい」と署名しまし
教え子 戦場に送るな/長野 教育関係者ら集会
戦争と専制政治への不安の影に「教え子・若者を再び戦場に送るな」と２０日、長野市で「安保法案に反対する教育関係者緊急集会」が開かれました。県教育長・高校長経験者から、教職員組合運動関係者まで、立場を超えて約３５０人が参加する歴史的な集まりに発展し、デモ行進で法案ストップを訴えました。 教育関係者へのアピール署名・集会呼びかけ人の一人、県教育長を務めた山口利幸氏は、戦時中の学徒出陣を神宮のスタンドで見送った戦争体験者からの手紙を紹介し、「悲惨な戦争は、二度とあってはならない。解釈改憲でいとも簡単に変えるのは非常に姑息（こそく）、危険だ」と述べました。 松本隆氏（県教組委員長）は、長野県の教育者が戦時中、国策となった「満蒙開拓」遂行に積極的に協力し、「１５～１６歳の子らを満蒙開拓青少年義勇軍に送り出し、４～５人に１人が二度と信州の地を踏めなかった」と語り、法案反対の決意を述べました。 花島尭春（
「違憲」が国民の理解/鳥取県弁護士会歴代会長 廃案求める
鳥取県弁護士会の歴代会長１６人が２１日、鳥取市で記者会見し､｢憲法違反の安保法案の衆議院強行採決に抗議し､廃案を求める｣との声明を発表しました。 足立珠希会長は「安保法案は違憲の法律であるという点で、国民の理解は進んでいる。強行採決は、立憲主義に反する権力（安倍政権）を縛る必要があることを改めて示した」と指摘。「石破茂（地方創生担当）大臣が『国民の理解は進んでいない』『権力は抑制的であるべき（だ）』と言ったのは、このまま強行すると自民党は国民の支持を失うと警告したものだ」と批判し、８月２日の安保法案反対県民大集会の成功に全力を挙げると述べました。 安田寿朗弁護士は、▽「後方支援」は安全ではなく、格好の攻撃対象▽安保法案は、あえて日本を米国の戦争に巻き込み、テロを誘発するもの▽米国に加担することなく、９条に基づく平和構築をすべきだ―と指摘しました。
ネットで拡散 １０００人超行進 東京・立川
（写真）「戦争反対！」と訴えパレードする、たちかわ大行進参加者＝１９日、東京都立川市（実行委員会提供） 東京都立川市で１９日、「ゆるすな！戦争する国」７・１９たちかわ大行進が取り組まれました。賛同する民主団体、労組、個人などが実行委員会をつくり、ネットでも拡散され多くの若者を含む１０００人を超える人が参加しました。 集会会場となった緑町公園では、各界・各団体のリレートークが行われ、「戦争法案が通れば、自衛隊だけでなく、国民も戦争にかり出される」「子どもたちを戦場に送らない」「武器でなく話し合いで平和を」と訴えました。日本共産党、立川・生活者ネットワーク、緑たちかわの市議があいさつし、法案廃案へともに奮闘する決意を表明しました。 緑町公園を出発し、市街地を行進したパレードは、ドラムのリズムに合わせて「戦争反対！平和が一番」「憲法を守れ」「子どもを守れ」とアピール。信号待ちの人やバスの乗客が、
戦争法案反対 スト権確立/ＪＭＩＵ 全国各地で職場集会
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は、戦争法案に反対し、定期全国大会でストライキ権を確立したことを力に、全国各地の支部・分会でいっせいに緊急の職場集会などを開き、「職場決議」をあげ、安倍首相あてに送付しています。 安倍政権が戦争法案を衆院特別委員会で強行採決したことに抗議しようと、ＪＭＩＵは生熊茂実委員長の「緊急要請」を各職場に送りました。 長野県上田市のカネテック支部は１５日午後、職場全員集会を緊急招集。「残業をとりやめて参加を」と呼びかけ、約７０人の組合員が駆けつけました。斉京信一長野地本委員長が、「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて連帯あいさつ。全員の拍手で「全国の仲間と連帯し、戦争法を阻止するための行動に全力をつくす」とした職場決議を採択し、その場から首相官邸に送付しました。 １６日には、神奈川・川崎支部の三和エレクトロニクス分会が昼休みに職場のフロアで全員集会。東京・大興
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