防衛相「国是」を否定/武器輸出三原則 吉井氏が批判
北沢俊美防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で、武器輸出三原則が国是であることを否定する発言をしました。日本共産党の吉井英勝議員が、無人軍用機に搭載する航法技術｢画像ジャイロ｣の日米共同研究や、防衛省のステルス機の性能試験をフランス国防装備庁で実施した問題を取り上げ､｢武器輸出三原則に新たに穴を開けたものだ」と厳しく批判したことに答えたもの。 吉井氏は、アフガニスタンで米軍の無人偵察機・攻撃機が使用され、米本土にいる操縦士がゲーム感覚で人を殺し、普通の住民が犠牲になっている問題を指摘。無人機の“目”にあたる画像ジャイロは「武器技術」ではないかと質問しました。さらに、ステルス機の性能試験は日仏共同で進められており「すでに歯止めなく、民間の武器技術協力に走っている」と批判。武器輸出三原則について、衆参両院で国会決議があげられたことを強調し、「国是だと考えているのか」と北沢氏の認識をただしました。
武器使用容認の海外派兵恒久法案/民・自・公議員 取りまとめ
民主、自民、公明など与野党のタカ派議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が取りまとめた自衛隊海外派兵恒久法（一般法）案の法案（概要）の内容が、１７日までにわかりました。 法案は、現行ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法をベースにした「国際平和協力法」案という名称の新法。従来のように派兵のたびに立法する特別措置法（特措法）では機動的に対処できないとして自民党政権時代から米政府の要請もあり防衛当局や国防族議員がその成立を目指していました。 派兵には、従来同様に「国会の事前承認」が必要です。ただ、海外派兵できるケースについて、国連決議、国際機関の要請、紛争国間の合意に基づく要請とともに「我が国が特に必要であると認められる事態」をあげ政府の判断で派兵できる、としています。 派兵先で自衛隊が実施できる活動に関しては、ＰＫＯ法にはない「安全確保活動」「警護活動」「船舶検査活動」を盛り込
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