小沢・石川両氏の喚問当然/国会の場で究明を/志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕衆院議員ら３氏が政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことに関して、「小沢氏本人と石川（知裕被告・衆院議員）元秘書の証人喚問が当然、必要だ」と語りました。 また、「赤旗」がスクープし、国会で自身が追及してきた水谷建設からの１億円のヤミ献金について、「小沢氏らが否定し続けてきたが、裁判所が認定したことは重大だ｣と指摘｡予算委員会で証人喚問とあわせて「政治とカネ」をめぐる問題について集中審議を行うべきだと述べました。 自民などが求めている石川被告の議員辞職勧告決議案について、「判決内容と議員資格とは両立しないが、まずは国会で真相を究明するのが先だ」と指摘。「秘書の犯罪は政治家本人の問題でもあり、小沢氏にも政治的・道義的責任があるのは明りょうだ。国会で政治的・道義的責任をただすことが必要だ」と強調し
小沢元３秘書に有罪/水谷「裏献金」受領を認定/陸山会事件
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書３人に東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、有罪判決を言い渡しました。判決は、史上最高の立件額となった約２１億７０００万円の虚偽記載をすべて認定、「規正法の趣旨にもとる、悪質な犯行」と断じました。 東京地裁判決 判決は、中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏献金の授受を認め、この隠蔽が土地購入資金をめぐる虚偽記載の動機になったと認定しました。西松建設の違法献金では、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）が東北地方の談合の本命業者を決める「天の声」を出していたことも指摘、公共事業を食いものにしてきた小沢氏の政治責任が厳しく問われることになりました。 言い渡された量刑は、石川被告に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、大久保被告に禁錮３年、執行猶予５年（同禁錮
陸山会事件・西松建設違法献金 東京地裁判決/公共工事で「天の声」/献金主体隠すダミー団体
「新政研（新政治問題研究会）および未来研（未来産業研究会）は、西松建設がその社名を隠して政治献金を行うための隠れみのにすぎないと評価できるのであって、政治団体としての実体はなかったというべきである」―。民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、２６日、東京地裁は元公設第１秘書、大久保隆規被告がかかわった「西松建設」違法献金事件について、こう断じました。また、判決は、大久保被告が東北地方の公共工事で「天の声」を出していたことも認めました。 新政研、未来研は、西松建設が正体を隠して、政界に献金をするために作ったダミー（隠れみの）政治団体であり、本紙は同社が２団体を通じて政界にばらまいたカネは小沢氏側はじめ、自民党の二階俊博元経済産業相、森喜朗元首相など約２０人に対し、約４億８０００万円にのぼることを明らかにしてきました。 小沢氏側には、判明しているだけで、
小沢氏ら証人喚問を/陸山会事件判決 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で記者会見し、石川知裕衆院議員ら小沢一郎民主党元代表の元秘書らに対し政治資金規正法違反で有罪判決が出されたことについて、「小沢氏に対する疑惑がますます深まった。石川氏らを含めて国会の場で証人喚問を行い、真相究明と、政治的・道義的責任を明らかにすることが必要だ」と述べました。 市田氏は、東京地裁の判決が、胆沢（いさわ）ダム工事受注をめぐり、元公設秘書の大久保隆規被告や石川被告に合計１億円を手渡したといわれる水谷建設社長（当時）の証言について「信用できる」と断定し、水谷建設からの裏献金を隠蔽（いんぺい）することが政治資金収支報告書の虚偽記載事件の動機だったと認定したことなどに言及。「公共事業をめぐる税金の還流疑惑がますます深まった。国会で証人喚問を行い、事実を明らかにすべきだ」と強調しました。 その上で市田氏は、「小沢氏は政権党の元代表だ。野田佳彦代
主張/秘書有罪/この判決は、限りなく重い
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、現職の衆院議員を含む３人の元秘書に有罪判決。この判決は、３人の元秘書はもちろん、小沢氏自身と民主党にとっても、限りなく重いものとなったことは明らかです。 小沢氏自身の裁判も間もなく始まります。裁判での追及とともに国会での真相解明と政治的道義的責任の追及が免れません。 国民の監視を逃れるため 事件は「陸山会」の東京・世田谷区での土地購入をめぐり、４億円の資金の流れが政治資金収支報告書で正しく届けられていなかったというのがきっかけです。政党や国会議員、地方議員などに届け出が義務付けられている政治資金収支報告書は、政治資金の流れを透明にし、その活動について主権者である国民の「不断の監視と批判」の下に置くことが目的です。 ところが「陸山会」の土地購入は、４億円もの巨額の取引にもかかわらず、小沢氏自身が貸し付けたといわれる資金の
２０１０米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 ４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ
鈴木宗男被告 実刑確定へ/司法の判断当然 市田氏指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、受託収賄罪などに問われた衆院議員・鈴木宗男被告が、最高裁上告の棄却によって収監される見通しとなったことについて、「国務大臣の権限と地位を利用して賄（わい）賂（ろ）をもらうのは、国会議員として最も恥ずべき犯罪行為であり、司法の判断は当然だ」と述べました。 市田氏は、「『政治とカネ』の問題が後を絶たない。国会として賄賂罪の刑をもっと重くするとか、根底に横たわっている企業・団体献金の禁止に踏み切るべきだ」と表明しました。 さらに民主党の責任についても言及。「鈴木氏については衆院が全会一致で偽証告発を決め、逮捕許諾請求の受諾や議員辞職勧告決議も行っていたのに、民主党は、衆院外務委員長に指名し、永年在職議員の表彰を受けることを推進した。その責任も問われている」と指摘しました。
地位利用し利権あさり/鈴木宗男被告実刑確定/金権政治の象徴/「疑惑のデパート」収監へ
「疑惑のデパート」とよばれた衆院議員鈴木宗男被告の事件発覚から８年。懲役２年の実刑が確定し、収監されることになりました。公判でもカネにまみれた実態が明らかにされながら、一貫して居直り続けてきた鈴木被告。政治をカネでゆがめた人物を衆院外務委員長の要職につけて恥じない政権与党の姿勢も問われています。（森近茂樹） 「ムネオ氏はとにかくマメ。おいしい利権があると自ら電話して、口利きをする」（自民党中堅幹部）。２００２年、鈴木被告の次から次へと飛び出す疑惑を取材していたころ、よくこのような話を聞きました。 事件当時、自民党幹部で政府の要職も歴任していた鈴木被告は、その立場を利権あさりに利用してきました。 あっせん収賄罪となった林業会社からのわいろ受領は、北海道開発庁長官、官房副長官時代でした。その地位を利用して、行政処分を受けた林業会社の依頼で林野庁に口利きをしたのです。 さらに外務省に強い影響力を
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