政党助成金 廃止せよ/佐々木議員が追及 衆院予算委
日本共産党の佐々木憲昭議員は５日、「政治とカネ」に関する衆院予算委員会の集中審議で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。 佐々木氏は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」と追及しました。 野田佳彦首相は「制度改正が行われていないなかで現実的な対応がある」と答弁しました。佐々木氏は「掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ」と指摘。「企業がカネをだして自分の利益を図れば国民の権利を侵害する」と述べ、本部・支部、政治資金団体も含め全面禁止を求めました。野田首相は「それらを含めて対応する」と答えました。 佐々木氏は、政党助成金の創設（１９９５年）以来、５３５８億円が各党に配分され、依存率が民主党８２・７％、自民党６７・４％
衆院予算委 集中審議/佐々木議員 助成金使い残しは被災者に/平野復興相 復興財源は国民が負担する
政治をゆがめる企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止せよ―。５日の予算委員会で「政治とカネ」集中審議にたった日本共産党の佐々木憲昭衆院議員。日本共産党以外のゆがんだ政党のあり方が浮き彫りになりました。 民主 企業・団体献金年３０億 佐々木氏は「企業・団体献金の禁止」をマニフェストに掲げた民主党が年３０億円（総務相と都道府県分）もの献金を受けている実態を示しました（０９年）。 佐々木 これだけもらっているということは、「企業・団体献金の禁止」の政策を取り下げたのか。 野田佳彦首相 制度改正が行われていないなかで、現実的な対応がある。 「現実的対応」と称して正当化する首相。佐々木氏は、１９９４年に政治家個人への企業・団体献金を禁止の方向が決まったのに、政党・支部と政治資金団体へは禁止しなかったために野放し状態になっていると告発。企業・団体献金を受け取る支部が民主党で６２７、自民党は７３５２に
被災地カジノ許すな/参院特 大門議員が構想批判
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、民主、自民、公明、国民、みんななど各党の議員が参加する「カジノ議員連盟」（古賀一成会長）が、震災復興と称しカジノ解禁を狙うことは許されないと批判しました。 「復興の起爆剤」「収益の一部を復興財源にあてる」として仙台空港周辺などにつくるカジノ構想です。賭博行為禁止の理由について法務省の甲斐行夫官房審議官は、「社会の風俗を害する行為として処罰するとされている」と答えました。 大門氏は、同議連の中心はパチンコ業界から献金やパーティー券を購入してもらっている議員であり、解禁されればパチンコ業界が受け皿になるからだと指摘。さらに、アメリカや韓国などを見ても、その国の人間をギャンブル依存症にし、犯罪を誘発し、暴力団が巣食っていることをあげ、「震災復興のどさくさに風穴を開けたいということだ。恥ずかしい、おぞましい動きだ」と、同カジノ構想を批
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