政党助成制度を告発/塩川氏質問、穀田氏答弁 「政党の堕落生む」/共産党などの提出法案審議
日本共産党の塩川鉄也議員は、日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案､民主､維新がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案を審議した１８日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で質問しました。 塩川氏は「政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのもの。支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成制度は思想信条の自由を侵すものだ」と指摘しました。法案提出者として答弁した日本共産党の穀田恵二議員は「税金頼みの政党をつくり出す政党助成制度と虚構の多数をつくりだす小選挙区制が相まって政党の劣化・堕落を生み出している」と批判しました。 民主党は２０１１年に企業・団体献金全面的禁止にむけた法案化を進めるとしていましたが、今回は「国からの補助金受給企業による献金禁止」にとどめています。同法案提出者の黒岩宇洋議員は、閣僚への献金が相次ぎ問題となったために取り急ぎ法案を提出したもので「企業・団体
政党助成法廃止、企業・団体献金禁止２法案/金権政治根絶へ不可欠/衆院特委 共産提出法案を質疑
日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案の審議が１８日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で行われ、穀田恵二議員が答弁に立ちました。日本共産党が単独で提出した法案の質疑・答弁が衆院委員会で行われたのは１６年ぶり。 穀田氏は「政治資金の拠出は、選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり『国民固有の権利』だ」と述べ、「選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれない」「そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものだ」と指摘しました。その上で、２０年前の「政治改革」では「企業団体献金禁止」を口実に政党助成金が導入されたが、「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という抜け道が残されたことで、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”が続き、金権腐敗政治と政党の堕落を生みだしていると強調。「企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を一体に行うことは、金権腐敗政治を根絶する
政党助成法廃止法案 企業・団体献金全面禁止法案/金権腐敗政治 根絶へ道/衆院倫選特 審議入り 穀田氏、提案理由を説明
日本共産党が今国会に提出している政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）で審議入りし、穀田恵二議員が両法案の提案理由を説明しました。日本共産党が単独で提出し、衆院委員会で提案理由説明が行われたのは１５年ぶり。 穀田氏は、国民は自らの支持政党に寄付する自由と権利をもっているが、政党助成金制度によって自ら支持しない政党に強制的に寄付させられているとし、「思想・信条の自由」を侵す憲法違反の制度だと主張しました。その上で政党助成金を受け取っている多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存している実態を示し、理念や政策ぬきに助成金目当てに政党の離合集散が繰り返されてきたと指摘。「政党助成金は『虚構の多数』をつくり出す小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生みだしている。民主主義を壊す有害な制度」と述べ、廃止を主張しました。 企業・団体献金全
望月環境相 鈴与丸抱え/市田氏追及「知らないでは通らない」
日本共産党の市田忠義議員は２６日の参院環境委員会で、国の補助金を受けている総合物流会社「鈴与」（静岡市）から多額の献金を受け取っている望月義夫環境相（衆院静岡４区）の疑惑を“鈴与丸抱え”ぶりにふれながら追及しました。 鈴与は、２０１１年９月と１２月に環境省が所管する二つの一般社団法人から環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」▽１３年３月に国土交通省の「広域物資拠点施設整備費補助金」▽同年１２月に環境省の「ＣＯ２排出抑制対策事業補助金」―の交付決定をそれぞれ受け、交付されています。 政治資金規正法は、企業が国の補助金の交付決定通知から１年以内に献金することを禁じていますが、鈴与は、１１～１３年に望月氏が代表の「自民党静岡県第４選挙区支部」に計６７０万円の献金をしています。 市田氏は、第４選挙区支部が０６～１３年に受け取った企業・団体献金８１２３万円の５１・２％に相当する４１６０
林農水相に税金の還流/紙氏追及 公共事業受注企業から
補助金交付先企業からの「違法献金」に続いて、政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑が明らかになっている林芳正農水相（参院山口）に２６日、新たな献金疑惑が浮上しました。日本共産党の紙智子議員が参院農水委員会で追及したもの。 林氏が代表の「自民党山口県参議院選挙区第２支部」の政治資金収支報告書によると、２０１３年６月３日に、地元山口県下関市「住吉工業」と、そのグループ企業「住吉運輸」から各１００万円の献金を受け取っています。 この２社は、林氏の資金管理団体が１３年に開いた資金集めパーティーで、規正法の量的制限規制（同一の者から１５０万円）を逃れるため、１００万円分ずつ購入していた疑惑が指摘されています。 紙氏の調べによると、林氏が農水相就任３日後の今年２月２６日、第２支部は、収支報告書から住吉工業の１００万円の献金を削除、訂正しています。 紙氏は、「なぜ、訂正したのか。受け取った１００万円はどう
今週の国会/参院 予算案質疑へ/１７日に山下書記局長が質問
２０１５年度政府予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。 参院予算委は１６、１７の両日、安倍晋三首相ら全閣僚出席の基本的質疑（テレビ放送）を、１８日には安倍首相らが出席する一般質疑を行います。日本共産党からは山下芳生書記局長が１７日に質問にたちます。 １５年度予算案は(1)社会保障切り捨て(2)大企業減税など大企業優遇(3)５兆円を超える軍事費に道を開く軍拡予算―という“三悪予算”です。衆院予算委員会審議では、この生活犠牲の予算案とともに、安倍政権の閣僚による「政治とカネ」問題で論戦が交わされました。 日本共産党は、引き続き予算案の三つの問題点を追及します。「政治とカネ」問題では疑惑究明とともに、「企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止の二つの法案を提起したたかう」（志位和夫委員長）構えです。さらに、安保法制をめぐる与党協議で輪郭が浮かび上がってきた“戦
企業・団体献金全面禁止 政党助成金廃止/国民の声に応える道/穀田議員主張 衆院予算委
日本共産党の穀田恵二議員は１２日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題で質問。政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、政党を堕落させる政党助成金の廃止を求め、「この二つを実現してこそ“金権腐敗をなくせ”の国民の声に応えることができる」と主張しました。 ２０年前、政治家個人への献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという「二つの抜け道」で企業・団体献金が温存されました。 穀田氏は、２０１３年にも政党本部・支部を通じて８７億６３００万円もの企業・団体献金が流れた事実を紹介。さらに同年、政治資金パーティーで１７６億４３００万円もの収入が計上され、「その大半を企業・団体が購入し、形を変えた企業・団体献金になっている｣と指摘｡収支報告書に記載されない２０万円未満の小口に分けてパーティー券を購入すれば国民に明らかにならないため、政治資金の透明化も図られていないと批判しま
カネの力 政治ゆがめる 「企業・団体献金全面禁止を」/衆院予算委 塩川議員質問
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、「政治とカネ」問題を取り上げました。塩川氏は補助金や公共事業など、税金が入った企業からの献金は「税金の還流」にあたると指摘。「カネの力で政治をゆがめる」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を主張しました。 塩川氏は、自民党が２０１３年の参院選前に大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会（日建連）に献金を求めた文書を示しました。自民党の政治資金団体である国民政治協会は「（自民党の）政策遂行を支援するため」として４億７１００万円の献金を日建連に求め、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設はいずれも１２００万円を献金していることを明らかにしました。 塩川氏は、日建連が「行き過ぎた中小保護の見直し」、官公需法の廃止を要望していると指摘し、その日建連に自民党が献金を要請し、献金を受けていることをあげ、「カネで政策を売っていると言われても仕方がない」と痛烈に批
秘書官が支援団体に「取材に応じるな」/文科相が事実認める 指示は否定
下村博文文部科学相は５日の衆院予算委員会で、政治団体として届け出ていないことが問題になっている自身の支援団体の一部に、文科相の秘書官が「取材に応じないように」とメールで依頼していたことを認めました。自身が指示したことは否定しました。民主党の大西健介議員への答弁。 文科相の秘書官によるメールは２月１４日に送られ､｢大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」と明記されています。 下村氏は、メールについて「ご迷惑をお掛けしたおわびと併せて、政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えた」と説明。同時に「私が指示したということではない」とも主張しました。 大西氏は、文科相が地方講演の際に支援団体側から講演料を受け取ったとする週刊誌報道をあげ、これまで「もらったことはない」と答弁していたことと矛盾す
日曜版８日号/大震災・原発事故４年で大特集/武村正義さん、「村山談話」を語る
東日本大震災・福島原発事故から１１日で４年。｢オール福島｣のたたかいで国と東京電力は、原発事故にたいする営業損害賠償打ち切り方針を見直しました。現地ルポとともに、県知事や県商工会連合会会長らも登場し、“復興に賠償は欠かせない”と訴えます。日曜ワイドは、岩手・宮城・福島の被災者の声を紹介。東電による高濃度放射能汚染水流出隠しもリポートします。 「インタビュー戦後７０年」は武村正義元官房長官。当事者として「村山談話」について語ります。 首相の名前まで浮上した「政治とカネ」の問題。日本共産党が主張するように企業・団体献金を禁止するしかありません。 総選挙で当選した新人議員が次々、衆院予算委員会で質問に立ちました。 被災６１年目の３・１ビキニデー行動。参加者の思いは…。 「健康らいふ」はサプリメントなど健康食品のここに注意。 スポーツは「鉄人衣笠のフルスイング」。日本人若手強打者に注目します。 人
補助金交付先企業から安倍首相にも献金/本紙、１３年に報道 言い逃れ許されず
閣僚の政治資金をめぐる問題が相次いで発覚するなか、安倍晋三首相自身も国の補助金交付先企業から新たな献金を受けていたことが３日、明らかになりました。本紙は安倍首相について、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先企業から２０１２年に計１５６万円の献金を受けていると報じてきました。あらためて安倍政権の「政治とカネ」が問われます。 （関連記事） 復興予算を流用した補助金の受給企業から献金を受けていたのは、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」です。本紙は１３年１２月３０日付で、この問題を他の閣僚らとともに報じました。 同支部は１２年に宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を受けました。いずれも、政治資金規正法が原則禁止する補助金の交付決定から１年以内の寄付です。 安倍首相は、資金管理団体「晋和会」でも１２年、補助金の交付決定１年以内に
政治とカネ 無反省/首相 開き直り答弁/閣僚の疑惑「何が問題なのか」
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、閣僚による「政治とカネ」問題で追及されたのに対し、「何が問題なのか」と開き直りました。 無届けの政治団体から不正な寄付を受けていた疑いがもたれている下村博文文部科学相について安倍首相は、「何が問題なのかという感じがしてきている」と述べ、疑惑が報じられた後に返金すれば問題はないとの考えを示しました。 安倍首相は、政府の補助金を受けていた企業から献金をもらい、同社の顧問を務め報酬を受けていた西川公也前農水相についても、「議員として説明を果たしていかれると思う」と述べ、任命責任放棄の姿勢を示しました。 さらに安倍首相は、大規模な政治資金パーティー自粛や営利企業の役職員兼務の禁止などを定めた大臣規範に照らしても下村文科相の問題は「しっかりと守られている」と強弁。「大臣規範は変えていく必要はない」とも述べ、改定して規制強化するつもりのないことを表明しました。
西川氏疑惑 根源に企業・団体献金/穀田議員 大臣規範にも抵触
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで繰り返される「政治とカネ」疑惑を取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を求めました。安倍晋三首相は「法人（献金）そのものに問題があるとは考えていない」と答弁し、これに背を向けました。 大臣等の規範（別掲上）では、営利企業の役職員兼職の禁止や、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定めており、安倍内閣も初閣議でこれを確認しています。 穀田氏は、西川公也前農水相が農林水産業界の企業顧問を務めていたことや、パーティー券を購入してもらっていたことをあげ、「規範の精神に照らして問題だ。その人物を大臣に任命した責任は極めて重い」と追及しました。安倍首相は「（西川氏に）違法性はない」「（大臣交代で）任命責任がある」と答えただけでした。 企業・団体献金禁止の方向が示され、政治家個人は禁止となりましたが、政治家が支部長を務める「政党支部」には献
「農水相辞任」説明責任を/国対委員長会談 野党側が要求
「政治とカネ」の問題をめぐる西川公也農水相の閣僚辞任を受け、与野党は２４日、国会内で国対委員長会談を開きました。野党側は、「西川氏の辞任で一件落着とは考えていない。なぜ辞めたのか、かばい続けた首相の任命責任もたださないといけない」（民主・高木義明国対委員長）として、西川氏が顧問就任の会社のリスト等の資料提出、予算委員会の基本的質疑のやり直しを求めました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「辞任で幕引きは許されない。議論を行う環境を整えるのは与党の責任だ」と強調しました。 自民党の佐藤勉国対委員長は「突然の辞任でご迷惑をおかけした。おわびしたい。予算委員会の審議にも影響をおよぼし申し訳ない」と謝罪し、「申し入れを真摯（しんし）に受け止め対応したい。顧問リストの提出も西川氏を説得して提出してもらうよう努力したい」と答えました。 きょう基本的質疑 衆院予算委員会は２４日の理事懇談会で、２５日に安
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