日曜版１５日号/下村文科相の教育行政利権を追う/赤川次郎さんが語る憲法・原発
「政治とカネ」で疑惑続出の安倍政権。なかでも重大なのが、下村博文文科相の教育行政利権です。編集部入手資料などで塾業界との癒着の実態を徹底追及します。作家の室井佑月さんも登場。日本共産党は、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止法案を国会に提出します。特集です。 “改憲の動き、なんとか止めたい”―。作家の赤川次郎さんが、憲法や原発について語ります。 米軍三沢基地配備のＦ１６戦闘機部隊がＩＳ空爆作戦に参加していたことが判明。スクープです。 元大阪城天守閣館長も怒る「大阪都」構想。三つの重大問題を「日曜ワイド」で分かりやすく伝えます。 日本共産党の新衆院議員の国会論戦を紹介します。 「世界ネット」は、左翼政権が誕生したギリシャで何が起こっているか…。 ＮＨＫの「国策放送化」の危険について、元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二さんが警鐘を鳴らします。 「健康らいふ」は「がんでうつ症状が２割」で
国民との共同で暴走を止める/ラジオ日本「スマートＮＥＷＳ」 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は２日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税、「政治とカネ」、日本軍「慰安婦」問題、集団的自衛権行使容認の解釈改憲などについてアナウンサーの岩瀬氏と語り合いました。 消費税 いま大増税ストップの声をあげるとき 岩瀬氏は、１日からの消費税増税について「政府広報は増税分は社会保障に使うと盛んに宣伝しているが」と問いかけました。 志位氏は「政府の説明でも、増収分のうち社会保障の充実に使うのはわずか１割です。しかも年金は去年下がり、今年も下がる。介護保険はどんどん切り下げられる。医療費も今日から７０歳になった方の窓口負担が１割負担から２割負担になる。給付が減り負担が増えるという話ばかりです」と強調。消費税増税と社会保障の負担増・給付減を合わせて年間１０兆円もの負担を押し付けるもので、「増税分を社会保障に全額使う」との宣伝はうそだとのべました。
庶民に増税 自分は“蓄財”？/政党助成金 ため込む各党/日本共産党は受け取らず
国民の税金である政党助成金（年交付総額約３２０億円）を受け取っている民主、自民、公明など日本共産党以外の政党が、余っても国庫に返納せず「政党基金」としてため込んでいます。交付総額の８割に当たるため込みの年もあり、国民に「復興増税」を押し付けながら、血税を“蓄財”している政党の姿勢が問われています。 政党助成金は毎年、総務省に受け取りの請求をした政党（２０１１年は民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党）に議員数や国政選挙での得票数に応じて交付されています。政党助成法では、その年に使わなかった政党助成金は国庫に返納するのが原則です。しかし、受け取り政党は「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした抜け道を利用してため込み、それを国政選挙がある年などに取り崩して支出してきました。 助成制度の始まった１９９５年以降、毎年億単位のため込みが行われて
政党助成金、３回目 ７９億８５００万円に/民主・自民など９党で山分け
総務省は２０日、２０１０年の政党助成金（年総額約３２０億円）の第３回分として、総額７９億８５００万円を民主、自民、公明、みんなの党、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に支給しました。「無駄の排除」といいながら政党助成金は対象外にし、国民に消費税増税を迫るこれらの政党はそろって、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。 政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金。国民の思想・信条や政党支持にかかわりなく強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。 今回の支給の内訳は▽民主党４２億２８００万円▽自民党２５億３８００
憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。 民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。 フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。 ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせ
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