消費税増税ノー/困っちゃう人官邸前で抗議
貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は２日夜、首相官邸前で消費税増税強行後初のスタンディングアクションを行いました。 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、「消費税は低所得の人ほど生活の基礎に食い込む逆進的な税制。社会保障の充実を口実にしながら、実際は切り捨てが進められている」と批判しました。 日本共産党の吉良よし子参院議員が駆け付け、「国民の苦しい生活実態が見えない政権に明日はない。あきらめずに、増税ノー、安倍政権ノーの声を上げ続けよう」と呼びかけました。 東京都内の会社員の女性(５９)は「困っちゃう。私の税金は困っている人のために使ってほしいのに、なんでこうなっちゃうの、変だよね、という気持ちです」と話しました。
“消費税増税で景気後退” 米紙
【ワシントン＝島田峰隆】安倍政権による消費税率引き上げについて米各紙は、５％に増税した際に景気が大幅に後退した例を引きながら、増税がいっそうの消費低迷を招く可能性を指摘しています。 ニューヨーク・タイムズ紙１日付は「増税実施に伴って懸念されるのは、消費者がいっそうの節約に走ることだ」と指摘。「個人消費の落ち込みはさけられない」というエコノミストの声も紹介しつつ、「１９９７年の５％増税は消費を低迷させ、日本は不況に突入した」と強調しました。 また「好循環をつくるという安倍氏の経済回復計画の次の段階を実現することは、より難しい課題になるだろう」と指摘しました。 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル３月３１日付も９７年の経験を紹介。消費拡大を目指しているときに行われた今回の増税は「折の悪いもの」であり、世論調査で約８０％が経済の見通しに懸念を表明していると伝えました。今後見込まれる消費の低迷は
国民との共同で暴走を止める/ラジオ日本「スマートＮＥＷＳ」 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は２日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税、「政治とカネ」、日本軍「慰安婦」問題、集団的自衛権行使容認の解釈改憲などについてアナウンサーの岩瀬氏と語り合いました。 消費税 いま大増税ストップの声をあげるとき 岩瀬氏は、１日からの消費税増税について「政府広報は増税分は社会保障に使うと盛んに宣伝しているが」と問いかけました。 志位氏は「政府の説明でも、増収分のうち社会保障の充実に使うのはわずか１割です。しかも年金は去年下がり、今年も下がる。介護保険はどんどん切り下げられる。医療費も今日から７０歳になった方の窓口負担が１割負担から２割負担になる。給付が減り負担が増えるという話ばかりです」と強調。消費税増税と社会保障の負担増・給付減を合わせて年間１０兆円もの負担を押し付けるもので、「増税分を社会保障に全額使う」との宣伝はうそだとのべました。
治安悪化の中、大統領選/アフガン タリバン妨害続く/有権者 「平和」を重視
【ニューデリー＝安川崇】アフガニスタン大統領選挙の投票が５日に行われます。憲法の３選禁止規定でカルザイ大統領が退任するのに伴う今回の選挙では、米軍の駐留を定める安全保障協定や、反政府武装勢力タリバンとの対話などで重要な判断を下す次期大統領を選出します。反政府勢力タリバンによるテロが後を絶たず、選挙の正統性を脅かしかねない情勢不安のなかで、有権者は治安改善の強い願いを一票に託します。 主要候補は、２００９年の前回選挙でカルザイ氏との決選投票に進んだ後に辞退したアブドラ・アブドラ元外相や、世界銀行での勤務経験があるアシュラフ・ガニ元財務相、ザルマイ・ラスール前外相ら。いったん立候補して出馬を取り消したカルザイ氏の実兄は、ラスール氏を支持しており、大統領も同氏を支持しているとみられています。 どの候補者も過半数を獲得できず、上位２人の決選投票となるとの見方が支配的です。 選挙妨害を宣言しているタ
医療・介護総合法案/衆院本会議 高橋議員の質問
日本共産党の高橋ちづ子議員が１日の衆院本会議で行った医療・介護総合法案の質問（要旨）は以下の通りです。 本法案は、「効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療・介護の総合的な確保」を推進するとしています。１９７４年から、寝たきりゼロをめざし予防、介護・医療、生活と住まいのサービスを総合的にとりくんだ広島県御調町が地域包括ケアの原点とされていますが、本法案は似て非なるものです。 「地元で子どもが産めない」「妊婦健診に通うのも片道２時間」など、地域医療は壊れています。かたや特養ホームの待機者は５２万人をこえ、行き先を探しているのが現実です。こうした現状をどう認識していますか。成長戦略で描く医療・介護は打開策になるのですか。 以下、法案の中身について質問します。 まず、医療法について。地域医療構想の策定にあたっては、医療関係者等の協議の場を設け、都道府県
きょうの潮流 2014年4月3日(木)
京都駅に降り立つと観光客でごった返しています。外国人も目立ちます。お目当ては桜。名所では、満開の桜をバックにした記念撮影があちこちで。屋台が並び、桜の下での宴会もにぎやかです。そのなかに和服姿の外国人の姿も▼京都はとてもいい季節を迎えていますが、「花見ともたたかわなくてはなりません」と嘆いた人がいます。現職の京都府知事候補です。自民党の決起集会でのこと。６日の投票日が花見のピークと重なり投票率が下がることを懸念しての発言です。笑いを誘いましたが、笑いごとではありません▼この知事は常に「たたかう」相手を間違えているようです。桜に罪はありません。消費税増税が強行実施されたさなかの知事選挙です。「情勢は非常に厳しい」。それは、そうでしょう。増税を決断した安倍首相とたたかうどころか、決断に「敬意」を表し続けているのですから▼安倍政権といっしょに暴走し「（批判の）荒波を乗り越えなくてはなりません」。
みんな・渡辺代表/ＤＨＣマネー 供託金３．５億円に？/「選挙のためでない」説明に疑問
みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区、資本金３３億７７００万円）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、その使途が問題になっています。渡辺氏は、「選挙のために借りたのではない」「大きな熊手を買った」と弁明していますが―。 吉田氏は、時事通信とのインタビューで、「どこにどれだけ使ったという報告はない」としながらも、「大半は供託金に充てられたのではないか」との見方を示しました。また、渡辺氏が「供託金だけでもかなりかかる」と話していたことも指摘しています。 供託金というのは、国政選挙などの立候補者が、あらかじめ国に納付することを義務づけられているお金。衆参両院とも選挙区候補は３００万円、比例代表候補は６００万円など、高額です。 助成金も使う みんなの党は、２０１０年６月２４日公示、７月１１日投票の参院選に４４人を擁立、１０人が当選しました。 同党の政治
原発売り込みは「無責任」/笠井氏、原子力協定締結承認案を批判/新「安全神話」の輸出
日本企業が原発をトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国に輸出できるようにする原子力協定締結の承認案が２日、衆院外務委員会で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。福島第１原発事故後、日本が原子力協定に署名したのは両国が初めて。日本共産党の笠井亮議員は、「自国で重大事故を起こした政府が、原発を率先して売り込むなど無責任そのものだ」と厳しく批判しました。 自・公・民など賛成し可決 衆院委 同協定は、トルコ、ＵＡＥの両国で進む原発建設計画に日本企業が参入し、核物質や原子炉、原子力関連技術を輸出するための法的枠組みを定めるもの。発効には国会の承認が必要です。 政府は原発輸出を「成長戦略」の柱にすえ、安倍晋三首相をはじめとする閣僚の“トップセールス”で推進。ＵＡＥとの協定は昨年５月２日、安倍首相が外遊先の同国首都ドバイで署名しました。安倍首相は翌３日にはトルコを訪問し、協定に署名を得
「安保法制懇」/集団的自衛権行使 容認派ばかり/私的機関で“自作自演”
安倍晋三首相は、国会答弁で「安保法制懇」での議論にしばしば言及します。その報告内容を利用し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を示す構えです。「安保法制懇」とはどんな組織でしょうか。 正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。昨年２月、首相の“決裁”で設置された「私的諮問機関」です。 そもそも「私的諮問機関｣は､法令で設置される諮問機関(審議会)とちがい、政府通達などで「出席者の意見表明、意見交換の場にすぎない」とされています。その報告には法的拘束力もありません。 「安保法制懇」のメンバーも首相が選びました。顔ぶれは集団的自衛権の行使容認に積極的な人ばかりで、極端な偏向ぶりが際立っています。実際、昨年２月から６回開かれた会合で、行使容認に反対する意見は一度も表明されていません。 「政権に都合のよい顔ぶれを集め、その提言を“錦の旗”に憲法解釈を変えるとすれば自作自演のようなも
ＮＡＴＯ ロシアと協力停止/ウクライナ国境 撤退確認できず
【パリ＝浅田信幸】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相理事会が１、２の両日、ブリュッセルで開かれました。理事会は、ロシアがクリミア併合とウクライナへの軍事的圧力で信頼を裏切ったとして、ロシアとの軍事面を含む実務的協力を停止し、東欧諸国での集団防衛体制を強化する方針を確認しました。ただしロシアとの大使級以上の接触は継続し、外交的な打開を模索する方針です。 ラスムセン事務総長は「ロシアはその行動を通じて、われわれのパートナーシップの原則を掘り崩し、みずからの国際公約に違反した」と非難し、「これまで通りの対応はありえない」と述べました。 集団防衛体制の強化では、東欧の加盟諸国へのＮＡＴＯ軍部隊と装備の増派や軍事演習の拡大、さらにＮＡＴＯ軍基地の増設の可能性も検討されるもようです。 加盟国でないウクライナへの支援では将校の訓練や合同軍事演習の実施が予定されるといいますが、実行されればロシアのいっそう
官邸の人事権強化批判/国家公務員法改定案審議入り 天下り禁止迫る/山下議員 参院本会議
国家公務員法改定案が２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山下芳生議員は、首相官邸の人事権強化や「天下り」の全面的容認、労働基本権回復の先送りなど公務員制度改革をめぐる基本問題についてただしました。 法案には幹部人事の内閣一元管理という官邸の人事権強化が盛り込まれています。 山下氏は、公共放送のトップとして資格を欠く発言を繰り返し問題になっているＮＨＫの会長・経営委員人事にみられるように、「政権との近さを基準に人事をおこなうことが何をもたらすかは明らかだ」と指摘。そのうえで、内閣一元制度の導入は「全体の奉仕者」から大企業奉仕、日米同盟最優先の政治を担う官僚集団へと変質させられてきた現状を一層悪化させるものと批判しました。 公務員制度への国民の信頼を壊してきた高級官僚の天下り・渡りについても、第１次安倍内閣が２００７年に、「原則禁止規定」を国家公務員法から削除した結果、監督官庁から
８％増税の夜…/首相と番記者 ほろ酔い懇談
消費税大増税が強行された１日夜、安倍晋三首相は東京都新宿区の居酒屋で報道各社の首相番記者と１時間ほど懇談しました。 午後８時５２分、首相の乗った公用車が新宿通りと外堀通りの交差点を猛スピードで走り去った店先の路上。ほろ酔い気分で出てきた番記者の１人は、「１５人ほどで総理を囲んだ。雑談ばかりだった。総理は冗談も口にした。消費税のことには一言も触れなかった」といいます。 消費税増税をあおってきたマスメディア。首相と番記者との単なる「飲み会」だったのでしょうか。雑談であっても記者側から消費税率８％への引き上げに対する庶民の不安、怒りを首相に伝え、質問する機会もあったはずです。首相のごきげんうかがいだけでジャーナリストの仕事がすむはずがありません。 安倍首相とマスメディアの会食が依然として続いています。３月２７日に東京都千代田区にある日本料理店で共同通信社社長と会食したばかりです。２日夜も東京・赤
バス事故原因 「運転手の不調」急増/１０年間で１７件 ⇒ ５８件に
北陸自動車道（富山県）で３月３日早朝に起きた高速夜行バス衝突事故で、バス運転手の過酷な労働実態と健康管理の問題が改めて浮き彫りになっています。 国土交通省の「自動車運送事業用自動車事故統計年報」によると２０１２年の「運転者の健康状態に起因する事故」は、乗り合いバス、貸し切りバス合わせて５８件（表）。０２年の１７件に比べ、１０年間で３・４倍に増えています。１２年の事故を病名別に見ると、消化器系疾患７件、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞など脳疾患６件、失神４件、めまい４件、貧血３件、不明が１６件など。運転手の平均年齢は乗り合い４６・３歳。貸し切り５０・５歳でした。 背景に規制緩和 バス業界では２０００年以降、事業への参入をしやすくするなどの規制緩和が実施され、過当競争になり、長時間労働、人件費抑制が進んできました。 タクシー、ハイヤー、バス労働者の組合である「全国自動車交通労働組合総連合会」（自
主張/医療介護の大改悪/「安心」を崩す引き金をひくな
安倍晋三内閣が提出した医療・介護総合法案の審議が１日の衆院本会議で始まりました。消費税増税が実行された、まさにその日に医療・介護の崩壊の引き金をひく大改悪法案が審議入りしたことは、「消費税増税は社会保障充実のため」という口実が、成り立たないことを象徴しています。国民が願う安心の医療・介護の基盤を突き崩す改悪法案は徹底審議し、廃案にすることが必要です。 必要な「行き場」を奪う １７年ぶりの消費税増税が強行されたこの４月、国民の負担増は増税だけではありません。介護保険料、国保や後期高齢者医療などの保険料のアップがのしかかり、７０～７４歳の医療費窓口負担引き上げも段階的に始まりました。 諸物価の値上げが続くなか、年金や児童扶養手当などの連続削減が高齢者やひとり親世帯を直撃しようとしています。暮らしを追い詰める容赦ないやり方です。 追い打ちをかけるのが、医療・介護総合法案です。中長期にわたり社会保
強制連行 中国１４９人提訴/三菱マテリアル相手に 中韓が連携/河北省で集会
【石家荘（中国河北省）＝小林拓也】戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられた中国河北省出身の被害者と遺族の計１４９人が２日、日本企業の三菱マテリアルに謝罪と賠償を求める訴状を河北省高級人民法廷（高裁）に提出しました。中国では、強制連行問題で日本企業を相手取り裁判所に訴状を提出する動きが広がっていますが、約１５０人の原告は最大規模です。 原告は、強制連行で亡くなった被害者に２００万元（約３２００万円）、帰国できた被害者に１５０万元（約２４００万円）の賠償を要求。総額は２億２７００万元（約３８億円）です。また、日中両国の新聞への謝罪広告の掲載、教科書への記載、強制連行の記念館の設立などを求めています。法廷が訴訟を受理するかどうかは未定です。 原告団には２人の元被害者も。李運徳さん(８８)は「つらい経験だった。裁判で正義を取り戻したい」と語りました。 訴状提出に先立ち、原告と支援者ら約１５
福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。(伊藤和子) - 個人 - Yahoo!ニュース
■ 国連科学委員会の報告 10月25日、国連科学委員会は、現在開催中の68会期国連総会に、福島第一原発による放射線被ばくの程度と影響に関する調査報告を提出した。実は、この調査報告書、300ページ以上の別添資料を提出する予定だったが、汚染水問題その他、日本側の情報隠しがあったうえ、内部でとりまとめができず、別添資料の提出は見送られ、本文自体はとても短い。 しかし、とても短い本文についても、問題が多いのである。 一番おかしいと思うのは、以下の部分だ。 ・ 「一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。被ばくした一般市民やその子孫において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」(39パラグラフ)、 ・ 「委員会は、福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分
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横浜市の監察医:解剖、１人で年３８３５件…質確保に懸念 - 毎日新聞