日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は15日のNHK「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根本には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。(発言) 自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍(てつ)を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。 司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含め