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政治とカネと日曜討論に関するmsyk710513のブックマーク (8)

  • 企業・団体献金は禁止/NHK討論 市田氏「ワイロ性」指摘

    共産党の市田忠義副委員長・参院議員は15日のNHK「日曜討論」で、国民の不信をかっている「政治とカネ」について各党代表と討論し、問題の根には企業・団体献金と政党助成金があると指摘し、その即時全面廃止を主張しました。(発言) 自民党の溝手顕正参院議員会長は、衆院の予算審議で「政治とカネ」問題が追及されたことについて「非常に実りのない議論だった」「参院はその轍(てつ)を踏まないようにしたい」と、無反省な態度を示しました。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「政治資金規正法のどこがいけないかを含めしっかり議論したい」と述べるだけでした。 司会者から「共産党は政党助成金を受け取らない立場だが」と振り向けられた市田氏は、政府から補助金を受けている企業からの献金が禁止されているのはそれが賄賂性を帯びているからだと指摘し、もらう方も「知らなかった」ではすまないと批判。「企業・団体献金はパーティー券も含め

    企業・団体献金は禁止/NHK討論 市田氏「ワイロ性」指摘
    msyk710513
    msyk710513 2015/03/16
    金を巡る政治腐敗の根底に企業団体献金と政党助成金あり、即時廃止を。抜け道も塞ぐ。政党の資金調達の本来のあり方を取り戻すべし。
  • NHK日曜討論 市田副委員長の発言

    共産党の市田忠義副委員長は15日のNHK「日曜討論」で、13日に衆院を通過した2015年度予算案の参院審議や「政治とカネ」の問題などについて各党の参院責任者らと議論しました。 予算案 国民に害悪もたらす予算 共産党は組み替え案出し論戦 予算案について、自民党の溝手顕正参院議員会長は「国民生活の安定のため、できるだけ早く予算を通したい」と発言。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「雇用、格差問題を議論しなければならない」と語りました。市田氏は次のように述べました。 市田 今度の予算案は、社会保障拡充のためにと言って消費税増税をしながら、年金も医療も介護も生活保護も切り捨てる。第二には、財政再建と言いながら、史上最高の利益をあげている大企業に2年間で1・6兆円も税金をまけてやる。第三に、3年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると(軍事費は)5兆円超えるわけです。これは当に国民にとって害悪をもたら

    NHK日曜討論 市田副委員長の発言
    msyk710513
    msyk710513 2015/03/16
    どの問題でも悪政に対して国民の立場の対案掲げて論戦。共産党の値打ちを記事で確認しよう。
  • NHK党首討論 志位委員長の発言

    共産党の志位和夫委員長は30日、NHK「日曜討論」に出席し、各党党首と討論しました。志位氏の発言と主なやりとりは次の通りです。 “アベノミクス”継続の是非は この道には先がない――大企業応援から暮らし第一への転換を まず、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」について議論となり、自民党・安倍晋三総裁(首相)は「雇用を改善し、賃金も上昇した」、公明党・山口那津男代表は「大きくみて景気は回復、好循環」と発言。一方、民主党・海江田万里代表は「期待はずれ」とのべ、「アベノミクスには副作用がある」とのべました。維新の党・橋下徹共同代表は「アベノミクス改革を断行しなければならない。しかし、失速ぎみだ」、次世代の党・平沼赳夫党首は「アベノミクスの前半は成功した。第三の矢は具体性に乏しい」とけしかけました。志位氏は次のようにのべました。 志位 アベノミクスは、国民のくらしに二つの害悪をもたらしたと考えてい

    NHK党首討論 志位委員長の発言
    msyk710513
    msyk710513 2014/12/01
    お先真っ暗の間違った政策から転換して暮らし第一の政策こそ。10%中止し別の道こそ。特権なら助成金廃止こそ。外交でも提案。戦争する国にさせない。これは各自読んで欲しい。
  • いま政治がすべきことは/NHK番組「日曜討論」 志位委員長の発言

    共産党の志位和夫委員長が14日のNHK番組「日曜討論」で発言した全文は次の通りです。司会は島田敏男解説委員と中川緑アナウンサーです。 安倍内閣とどう向き合うか 国民多数の声に背き、異論を切り捨てる強権政治――安倍内閣打倒の国民的大運動をよびかける 中川 日共産党の志位委員長です。よろしくお願いします。 志位 よろしくお願いします。 島田 安倍政権発足の最初から、志位さんは「自共対決」と言ってきました。この自共の対決という大きな枠組みのなかで、これからどう向き合っていくのでしょう。 志位 安倍政権がすすめている一つひとつを見ますと、集団的自衛権、消費税の大増税、原発の再稼働、沖縄の新基地建設など、どれも国民の5割、6割が反対している、国民多数の声に逆らうものとなっています。 ところが、安倍政権は、国民の批判に耳を傾けるという姿勢がまったくない。集団的自衛権行使について「私たちは納得して

    いま政治がすべきことは/NHK番組「日曜討論」 志位委員長の発言
    msyk710513
    msyk710513 2014/09/16
    詳報。どの問題でも、安倍政権は国民との矛盾激化させるしかない歪みぶり。共産党はどう問題に臨むか、記事で確認を。どちらが国民大多数の味方か分かるよね。後は共産党に自力をつけさせることだ。
  • NHK「日曜討論」/市田書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長が9日、NHKの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が7日に閣議決定した東日大震災の復旧・復興のための第3次補正予算案の基方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、10年間で9・2兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。10年間で増税約9兆円とありますが、(NHKの)パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は10年間で11・6兆円です。これは参院予算委

    msyk710513
    msyk710513 2011/10/12
    発言詳報。大企業減税・庶民増税許さない。原発基金を除染・賠償に。民意削るな・助成金廃止こそ。小沢喚問、自分が都合悪いと出ないのは許されない。
  • NHK「日曜討論」 市田書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長が、21日のNHK番組「日曜討論」で行った発言の大要は次のとおりです。 柳田法相発言―自浄能力がないなら、問責決議 司会者から、国会軽視の発言をした柳田稔法相の進退を問われると、民主党の岡田克也幹事長は「(発言は)適切でなかった」としながら「問責に値する問題かどうかはさまざまな意見がありうる」と主張。野党各党からは柳田法相の辞任・罷免を求める声が相次ぎました。 市田氏は次のように述べました。 市田 二つ問題があると思います。一つ目は、国会と国民を愚ろうしたということ。二つ目は(大臣としての)資質に欠けるということです。 人が、法務大臣になってほしいという電話を受けたときに、まさか私が法務大臣かと。一番びっくりしたのは自分だといい、関係者もみんなそう思っているだろうと(発言しています)。 法務大臣にふさわしくない、資質がないことを自ら認めている。それが先ほどの、

    msyk710513
    msyk710513 2010/11/22
    法相発言、補正予算、官房長官、内閣支持率急落、小沢国会招致。共産党が国民多数の側に立っていることを、この記事から掴んで下さい。
  • NHK日曜討論 市田忠義書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長が10日放送のNHK「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 小沢氏強制起訴問題 証人喚問で真相解明を 小沢一郎民主党元代表が検察審査会の議決により強制起訴される問題について、民主党の岡田克也幹事長は「党として説明責任を果たす」と述べながら、野党側が小沢氏への証人喚問を求めたことには応じませんでした。社民党の重野安正幹事長は、証人喚問ではなく政治倫理審査会での弁明を求めることに終始。この問題について市田氏は次のように主張しました。 市田 小沢元代表が強制起訴されること自体、極めて重大な問題だと思っています。陸山会の土地購入資金の4億円を小沢さんの指示なしに秘書が虚偽記載をはたしてやれるのか、と国民の多くは思っている。そして自己資金が4億円あるのにどうして450万円もの金利がかかる銀行から借り入れをやるのか、これはおかしいじゃないかと。 検察審査会法

    msyk710513
    msyk710513 2010/10/12
    こちらがNHK日曜討論の詳報です。政治とカネ、経済、尖閣、どの問題でも共産党の主張に耳を傾けて下さい。
  • 「尖閣」解決 外交力で/NHK討論 市田書記局長が主張

    共産党の市田忠義書記局長は10日、NHK番組「日曜討論」に出演し、尖閣諸島問題、補正予算を含む経済対策、強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題について各党の幹部と討論しました。(詳報) 軍事力増強論を批判 尖閣諸島問題では、与党・国民新党の下地幹郎幹事長が「自分の国は自分で守るという観点をつくっておくべきだった」などと述べ、国境近くの沖縄県先島諸島への自衛隊配備を主張しました。 これに対し、市田氏は、「日政府に欠けているのは、むしろ外交力だ」と指摘。領有権を主張する中国側の言い分に理がないことを示しながら、1972年の日中国交正常化以来、歴代政権が尖閣諸島の日の領有の正当性をまともに主張してこなかったことを批判し、領有の正当性を堂々と主張する外交努力を求めました。 その上で、領海を守るという点では「海上保安庁が警察活動や領海警備をきちんとやることが必要だ」と指摘。今回の漁船衝突事

    msyk710513
    msyk710513 2010/10/12
    記事から詳報を呼び出して保存し、繰り返し読んで下さい。/今まで外交努力を怠ってきたツケが尖閣問題で露わに。平和を維持・発展させる外交をせずにすぐ自衛隊を使いたがるのは安易で愚かです。
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