“食料主権 世界の流れ”/共産党が秋田でＴＰＰ考える農業シンポ
日本共産党秋田県委員会は２１日、秋田市内で、「米価暴落、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を考える緊急農業シンポジウム」を開きました。 会場いっぱいの２００人が参加しました。 各パネリストは、「ＴＰＰ参加で自給率は１３％に落ち、日本農業は壊滅する。弱肉強食とは逆の『食料主権』こそが世界の流れだ」（紙智子・党農林・漁民局長、参院議員)､｢（参加は）地域社会の崩壊につながる」（奈良博・県農林政策課長）、「国の責任で（過剰米を）処理しなければいけない」（渡部正敬・ＪＡ秋田中央会地域政策部長）、「農業だけでなく実は国民がもっとも影響を受けるのだ」（長濱健一郎・秋田農村問題研究会代表幹事、県立大教授）、「政府の『買い入れない』発言こそ米価暴落の要因だ」（佐藤長右衛門・県農民連委員長）などと発言しました。 山内梅良県議がコーディネーターを務めました。 会場からの「農業以外の産業への影響は」の質問に、紙局長
主張/介護保険見直し/政府の役割が見えてこない
２０１２年度からの介護保険制度の改定に向けて作業を進めている厚生労働省の「見直し」案が明らかになりました。焦点となっていた公費負担の引き上げについてはまったく認めず、保険料の引き上げを抑えるには利用者の負担増か給付削減しかないと、お役所発想そのもので国民にまったく冷たいものとなっています。 これでは“負担あって介護なし”といわれる、介護保険の実態をいっそう深刻にします。保険料の引き上げを抑え、利用者の要望にこたえて安心できる制度にするため、公費負担の大幅な引き上げに踏み切るべきです。 “負担あって介護なし” ２０００年に創設されていらい１０年を迎えた介護保険制度は、「介護の社会化」をうたい文句に公的な介護体制を確立し、その財源は、公費と国民が負担する保険料・利用料でまかなうとしてきました。 高齢化が急速にすすむだけでなく、１人暮らしや高齢者だけの世帯も増えており、公的な介護体制の整備は急務
憲法守る声を大きく/「九条の会」 四国ブロックが交流
四国ブロックで活動する「九条の会」の交流集会が２１日、愛媛県四国中央市で開かれました。同ブロックで交流集会が開かれたのは初めてです。「九条の会」事務局長の小森陽一氏が会の歩みと集会の意義について講演。１８０人の参加者はそれぞれの会の新たな飛躍を目指し、経験を交流しました。 講演で小森氏は、自公政権が目指した明文改憲を「草の根で阻止し、跳ね返してきたのが九条の会の運動だった」と強調しました。一方で、民主党は武器輸出緩和や非核三原則の見直しなど「究極の解釈改憲」を意図し、９条をめぐっては今も「せめぎあい」にある点を喚起。「長く活発に、ゆっくり確実に大きくなることを意識し、活動の共有、発展を交流しながら運動を新たな段階に押し上げる」ことを呼びかけました。 集会では、各県を代表して４氏が会の取り組みを報告。市民のなかで憲法９条を語ろうと「九条まつり」を開いた経験（九条の会徳島）などが紹介され、「賛
学生怒った！ 大学予算１割カット/“経済的理由に関係なく学びたいのに”
「国立大学の授業料が年間２０万円以上値上がりし、１・５倍になってしまう」「学部や研究室の廃止につながる」―。大学生のなかから、民主党政権が来年度の大学予算を１割削減する概算基準を決めたことにたいし、深刻な影響を憂慮した声が上がっています。各大学では、学生の声にこたえ、自治会を先頭に大学予算削減をやめて抜本的増額を求める運動をはじめています。（伊藤悠希) アンケートに反響 京都 “自治会としてできることはないか”と自治会の常任委員会が７月から情報収集をし、勉強をしてきたのが、京都大学法学部自治会です。まずは学生の声を聞くことにしようと９月末、前期の成績配布の日に、学費・奨学金にかんするアンケートを実施しました。 全学部生１５００人のうち約３分の１にあたる学生が回答。４分の３以上の学生がこれ以上の学費の値上げについて「問題だ」と答えました。現在の学費（年間約５３万円）について「負担に感じる」と
滋賀革新懇 ３０年つどい/運動交流し、前進を誓う
平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会（革新の会しが、滋賀革新懇）が２１日、結成３０周年記念のつどいを大津市内で開きました。約４０人が参加し、党派を超えた共同の運動などを交流し、革新懇運動の前進を誓い合いました。 全国革新懇の乾友行事務室長が講演し、菅民主党政府の支持率急落などで「国民が政治を動かしていることに確信が持てます」と指摘。「国民の革新的結集は容易ではないが、壁はかならず乗り越えられます。政治革新は主権者、国民の仕事。それを貫くのが革新懇」と、滋賀の運動に期待を寄せました。 参加者も次つぎ発言。派遣労働者との連帯運動の発展、貧困の中の子どもたちを救うネットワーク、超党派で広がる県立高校統廃合に反対する運動、地域革新懇再スタートの努力、ふところの広い平和運動への挑戦、青年の中で連帯を広げる努力などの報告が続きました。 日本共産党の奥谷和美県委員長は、農業団体などとの懇談で、「要求の
有料就職情報サイト/勤務地・給与 実際と違う/ドリームキャリア「理系ナビ」
１０月初旬、「赤旗」社会部に１本の電話がありました。電話の主は４月にＡ社（本社・九州の地方都市）に新卒で入社した男性でした。内定時のトラブルが原因で、８月に退社したといいます。原因を追っていくと、１９９９年に原則自由化された有料職業紹介が新卒学生の就職におよぼす問題が明らかになりました。(染矢ゆう子) 今春、関東の国立大学を卒業した加藤拓也さん（２２）＝仮名＝は、有料職業紹介事業所のドリームキャリア（本社・東京都渋谷区、以下ド社）が運営する就職情報サイト「理系ナビ」を通じて就職しました。 同大学の就職課には「理系ナビ」のパンフレットが置いてあります。インターネットの「理系ナビ」の画面には、Ａ社の医療事業開発部の「勤務地＝東京都千代田区」「給与＝年俸制」といった求人が掲載されており、加藤さんはそこから求職の申し込みを行いました。 説明会はド社の担当者がド社の事務所で行い、面接はド社の事務所に
ＮＨＫ「日曜討論」 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、２１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言の大要は次のとおりです。 柳田法相発言―自浄能力がないなら、問責決議 司会者から、国会軽視の発言をした柳田稔法相の進退を問われると、民主党の岡田克也幹事長は「（発言は）適切でなかった」としながら「問責に値する問題かどうかはさまざまな意見がありうる」と主張。野党各党からは柳田法相の辞任・罷免を求める声が相次ぎました。 市田氏は次のように述べました。 市田 二つ問題があると思います。一つ目は、国会と国民を愚ろうしたということ。二つ目は（大臣としての）資質に欠けるということです。 本人が、法務大臣になってほしいという電話を受けたときに、まさか私が法務大臣かと。一番びっくりしたのは自分だといい、関係者もみんなそう思っているだろうと（発言しています）。 法務大臣にふさわしくない、資質がないことを自ら認めている。それが先ほどの、
林業でメシ食いたい/山梨・共産党シンポに各界から
日本共産党山梨県委員会は２０日、「山梨の林業・木材産業の再生をめざして」をテーマにシンポジウムを甲府市内で開きました。 県林業団体協議会の辻一幸会長（早川町長）は「時宜を得た素晴らしいシンポです。国の政治が東京などへの一極集中では国民は生きていけない。国民みんなが森林や山に目を向け再生にむかっていく時です」と来賓あいさつ。県の岩下正孝林務長、宮島雅展甲府市長をはじめ自治体関係者や林業団体役員などが多数参加したほか、横内正明知事、武川勉県議会議長、４市の市長・議長、３町の町長からメッセージが寄せられました。 党の林業政策を説明した紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国の根本にかかわる問題。参加を断固阻止するため全力でがんばる」と話しました。 山本良雄中央森林組合長が「山ではメシを食べていけない」という林業離れの実態を紹介。「国土保全などを言うならもっと国
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