小渕氏 おとがめなし？/収支報告３億円余虚偽記載/架空「寄付」や観劇会で操作
３億２０００万円もの虚偽記載があるのに、おとがめなしか―。小渕優子前経済産業相(４１)＝衆院群馬５区＝の政治資金問題は、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(６６)が政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴となる一方、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴という結果となりました。小渕氏は、大臣を辞任する際、第三者機関で調べて結果を報告すると約束していただけに、その説明責任が改めて問われています。 (藤沢忠明) 小渕氏の疑惑で、不正の主舞台となったのは、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」です。 簿外支出１億円 小渕氏は、２０００年５月に亡くなった父親の故恵三元首相の後継として、同年６月の衆院選で初当選。未来研などの政治団体も引き継ぎましたが、元首相の代から、政治資金収支報告書に記載しない簿外支出は続き、０６年ごろまでには、計１億円近くまで膨らんだと指摘されています。 恵三元首相と小渕氏の秘書を計
下村文科相の刑事告発受理/規正法違反容疑で東京地検
下村博文・文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金規正法違反疑惑で、東京地方検察庁が２３日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大学教授らの刑事告発を受理したことがわかりました。 刑事告発は、上脇教授ら２４人が３月に行ったもの。 告発状によると､｢東北博友会」「群馬博友会」など六つの博友会が、下村氏を推薦し、支持する「政治団体」でありながら、届け出をせず、年会費名目で集めた資金を下村氏が支部長を務める自民党支部に「寄付」する違法な資金処理や、パーティーで集めた資金の使途を隠蔽（いんぺい）するなど「規正法に定める違法行為を行った」としています。 下村氏は自らの疑惑について、国会で再三追及されていますが、「下村事務所は関与していない」「任意団体だから知らない」などと答弁しており、真相解明が期待されます。
「みんな」は消えても消えぬ責任/渡辺元代表に捜査のメス/他党転出議員もＤＨＣマネー恩恵
衆院選で落選した元「みんなの党」代表の渡辺喜美氏(６２)が化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」会長から８億円の借り入れをしていた問題にからみ、東京地検特捜部の事情聴取を受けたことで、事態は刑事責任の有無へと発展しました。“ＤＨＣマネー”は、２００９年８月に結党したばかりの同党が、１０年の参院選、１２年の衆院選をたたかう“原資”となったとみられるだけに、関係政治家の説明責任が問われています。 (藤沢忠明) 渡辺氏がＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたのは、１０年７月の参院選と、１２年１２月の衆院選の直前のこと。渡辺氏から、みんなの党への貸し付け、東京法務局への供託金納付などの流れからみても、選挙資金に使われたと考えるのが自然です。(図参照) 選挙資金 実際、当初、渡辺氏は、「酉（とり）の市のかなり大きな熊手」を買ったと説明していましたが、その後、渡辺氏が「参院選のための資金を貸し
猪瀬前都知事告発を受理/「５０００万円は闇献金」/市民ら提出 東京地検、捜査を本格化
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」から５０００万円を受領した問題で、東京地検特捜部は７日、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）が提出していた猪瀬氏に対する公選法違反容疑などの告発状を受理しました。告発状は、５０００万円は猪瀬氏への「闇献金」と指摘しており、捜査が本格化するとみられます。 告発状によると、猪瀬氏は２０１２年１１月、徳田毅衆院議員（４２）を通じて徳田虎雄前理事長（７５）から選挙資金として５０００万円を受け取ったのに、出納責任者に伝えず、都知事選の選挙運動費用収支報告書に記載しなかった公選法違反の疑いがあります。また、一個人から受け取れる寄付金の上限を１５０万円と定めた政治資金規正法にも違反するとしています。 告発した同オンブズマンは、昨年１２月８日に、東京地検に告発状を送付していました。 昨年１１月に発覚して以降、猪瀬氏は５０００万円について「個人的な借入
小沢元代表を告発/迂回献金で寄付上限逃れ/学者・弁護士ら
２００９年８月の総選挙前に、民主党の小沢一郎元代表の関連政治団体「改革フォーラム２１」の３億７０００万円のカネを、政党支部を迂回（うかい）して元代表の資金管理団体「陸山会」に寄付したのは政治資金規正法違反であるとして、学者や弁護士らが４日、小沢元代表と平野貞夫元参院議員を告発する文書を東京地検に送りました。 同法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が同一の政治団体に年間５０００万円を超えて寄付することを禁止しています。 告発状は、小沢氏がこれを免れようと、改革フォーラム２１の会計責任者だった平野氏と共謀して、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」を迂回して陸山会へ寄付したもので、故意に行われたと指摘。総選挙後自らの政治的影響力を発揮しようと、衆院解散の同年７月２１日、陸山会から民主党の議員８７人に対し１人５００万円ずつ配ることに本当のねらいがあったとしています。 大阪市内での記者会見で
検審議決 小沢氏が提訴/強制起訴恐れ時間かせぎ
民主党の小沢一郎元代表に対する東京第５検察審査会の起訴議決は違法で無効だとして、小沢氏は１５日､国を相手に､議決の取り消しや検察官役となる弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。強制起訴の手続きが始まるのを避けるため、指定の仮差し止めなども合わせて申し立てました。 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を同年分の収支報告書に支出として記載せず、０５年分に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分とされました。 これに対し、同審査会は４月の議決で小沢氏を起訴相当としました。２回目の議決では、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円を収支報告書に収入として記載しなかったことも「犯罪事実」として認定。小沢氏を起訴すべきだと議決し、強制起訴されることになりました。 弁護士によると小沢氏側は、告発内容や１回目に含まれていない内容を付け加えた
離党も辞職もせず/小沢氏会見
民主党の小沢一郎元代表は７日午後、東京第５検察審査会の議決後、はじめて公の場で発言しました。強制起訴について「大変残念な結論だ」と述べるとともに「政治活動は必要とされる限り続けていく」と記者団の質問に答え、離党や議員辞職を否定しました。 証人喚問や衆院政治倫理審査会での弁明については「国会で決めた決定に従う」と述べる一方、「法廷で事実関係を明らかにしろということで、司法の場に移っている。その場できちんと不正な問題がないという結論が出るよう全力を尽くす」と話しました。 また、小沢氏は「正式の捜査機関である検察で不正がないことが明白になり、不起訴になった」ことを強調。検察審査会については「最初の議決の起訴理由にまったくなかったものが、突然今回の議決書に付け加えられている」と語るなど、議決への不快感をにじませました。
焦点 論点/小沢元幹事長の強制起訴/検察審の判断が意味するもの
小沢一郎民主党元幹事長の検察審査会による強制起訴の決定について、「専門家である検事が不起訴としたものを素人である検察審査員が起訴とするのはおかしい」とか、「だから無罪必至だ」とかの論評をくわえる人たちがいます。しかし、これは制度の根本を否定する考え方だといわなければなりません。 そもそも検察審査会の制度は、検察官が「不起訴」とした決定が、適切かどうかを市民の常識からみて判断する制度です。従来、政界・官界・財界の汚職事件などで、岸信介、中曽根康弘両元首相などの汚職疑惑が起訴の対象にならず、たびたび国民の批判の対象となってきました。 検察審査会の制度は戦後すぐ設けられましたが、審査の結果に強制権限がありませんでした。それが、司法改革のなかで、裁判員制度と同じ昨年の５月から、２度の「起訴相当」決議をおこなえば、強制的に起訴となるように権限が強化されたのです。 構図に合うよう捜査 もちろん、検察審
きょうの潮流 2010年10月5日(火)
ゼネコンと政治家。その癒着関係は「政治とカネ」事件史に切っても切り離せないものです。東京第５検察審査会が、民主党の小沢一郎元幹事長を政治資金規正法違反で強制起訴すべきだと再議決したことは、あらためてそれを浮き彫りにしました▼検察審査会の議決書は小沢氏の供述にたいして、土地購入資金４億円の出所についての説明は｢いちじるしく不合理で､到底信用することができない」と批判。４億円の出所を明らかにしないことが、政治資金収支報告書の不記載、虚偽記載の動機につながっていると指摘しています▼４億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏金が含まれていることが事件の大きな焦点です。この裏金については、「赤旗」日曜版が複数の水谷建設関係者から直接取材して報じたことで表面化しました▼小沢氏がいくら潔白を主張しても、裏金を渡した当事者の口をふさぐことはできません。西松建設の違法献金事件でも同社幹部が本紙に小沢氏
主張/小沢氏強制起訴/国民参加した検審の重い判断 - しんぶん赤旗
検察が起訴しなかった事件でも、国民が参加する検察審査会が２回起訴すべきだと決めれば裁判にかけることができる―国民参加が強められた検察審査会の制度を使って、政治資金規正法違反の疑いがもたれた小沢一郎民主党元幹事長の起訴が決まりました。国民が参加した司法の手続きの重い判断です。 法廷の場で追及されることになった小沢氏には、検察が起訴しなかったから「潔白だ」などという言い逃れは、もはや通用しません。小沢氏の疑惑を調査してこなかった､民主党の責任も重大です｡ 疑惑にこたえる責任 「司法改革」の一環で、従来起訴するかどうかの権利を独占してきた検察がたとえ不起訴と決めても、一般の有権者が参加する検察審査会が「起訴相当」と判断し、それでも検察が起訴しない場合は検察審査会が再度「起訴相当」と決めれば起訴できることになりました。昨年５月の施行以来、これまでに兵庫県明石市の歩道橋事故やＪＲ福知山線の脱線事故で
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小沢氏を強制起訴へ/証人喚問で究明を 佐々木氏