米ＴＰＡ法案 賛成議員に多額献金/ＴＰＰ推進企業から１．４億円/英紙報道
【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 反汚職を掲げる米団体「リプリゼント
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
横板に雨垂れ ＴＰＰへの懸念、小沢一郎氏への疑念
1 11月14日のＡＰＥＣにおける野田首相の発言について、米国のアーネスト大統領副報道官は「ＴＰＰについて、野田首相はすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブル に載せると発言した」と発表した。日本外務省は「事実と異なる。そういう発言はしていない」と訂正を申し入れたが、 アーネスト氏はあらためて「米政府の発表内容は正確であり訂正することは考えていない。」と言明した。翌15日、国会で野田首相は「そんなことは一言もいっていない」と否定。外務省によると、野田首相がオバマ大統領に対して述べた言葉は、 重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及し、「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」だったとのことである。この言い方では米側の発表も完全な誤りとは必ずしも言えないのではないか。この発言を聞けば、言われたほうは「サンキュー」と返事をしたくなった
衆院 ８日に集中審議/社会保障・財源など焦点に/今週の国会
国会は、衆院での予算案審議をめぐる動きが焦点となります。 ７日の一般質疑に続いて、８日には、菅直人首相ら閣僚が出席して「社会保障などマニフェスト（政権公約）の財源問題等」をテーマに集中審議を行います。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ちます。また、北海道と福井県で１４日に地方公聴会を行うことを決める予定です。 予算委員会の論戦では、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税、食料の安定供給や安全確保を投げ捨てる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟などが焦点になり、議論が行われています。 菅直人首相は、予算案と関連法案の成立をめざし、一部の野党を抱き込もうと修正協議に乗り出す姿勢を示すとともに、消費税増税などを「談合」ですすめるための与野党協議を提案しています。 これに対し自民、公明両党は「消費税は上げざるをえない」（自民・田村憲久議員）と同調しながらも、「与党案を示せ」「マニフェストを撤
日曜版６日号/国保値上げで問われる政治/注目される「地域の足」コミュニティーバス
高い国民健康保険料（税）の値上げがまた問題になっています。東京では２２万円から４６万円に倍増するケースも。国保料引き下げの政策を掲げ、行動する日本共産党。政治のあり方を問う地方選の重要争点です。 国会で始まった本格論戦。日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長の代表質問から浮き彫りになったことは―。 選挙の時には「対決」しているようにみえても違いがない「オール」与党。日本共産党との違いは鮮明です。大阪の実態は…。 政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表。問われているのは公共事業をめぐる税金“還流”疑惑です。ここが知りたいＴＰＰ（環太平洋連携協定）―。問題点を東大大学院教授の鈴木宣弘さんに聞きました。 高齢化のなか、地域のコミュニティーバスが、住民の「便利な足」として歓迎されています。千葉県と和歌山県の例を紹介。 日韓合作の舞台「焼肉ドラゴン」を再演する作・演出の鄭
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなハイク サービス終了のお知らせ
はてなハイク サービス終了のお知らせ
