０９年度決算を否決/参院委 井上議員が米軍支援批判
参院決算委員会は７日、２００９年度決算を日本共産党を含む野党の反対多数で否決しました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、自公政権・麻生内閣による同年度予算は、経済悪化を食い止め、暮らしと内需回復に役立つ方策を持たず、大企業と大資産家減税をいっそう拡大するものだったと批判。米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、同予算を執行した予算は是認できないと主張しました。 予備費について、インド洋における自衛隊の補給支援活動経費が含まれており、憲法違反の米軍支援は認められないとのべました。 委員会では、内閣に対する警告決議を全会一致で可決。原子力安全・保安院が原発シンポジウムで「やらせ」を指示していた問題で「国民の信頼を大きく失墜させたことは遺憾である」として再発防止を求めるなど６項目の警告をしています。
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
人形峠周辺のウラン残土堆積場の現状と対策
福島第一原発事故で大量の放射能がまき散らされ、大気・土・水・山野・田園・河川・海洋・農畜水産物・汚泥・がれきなどが広範囲に汚染され、事故を起こした１～４号炉の廃炉のあと始末ともども、それら汚染物のあと始末が超長期にわたる大問題となってきています。 その１つの先例とも原型ともいえる人形峠周辺のウラン残土はどうなっているのでしょうか？鳥取県湯梨浜町の方面（かたも）地区のウラン残土問題は、３０００立法メートルの撤去とレンガ加工の終了で一区切りつきましたが、これで人形峠周辺のウラン残土問題が片付いた、と受け取られたら大間違いです。 折しも、鳥取県三朝町の神倉（かんのくら）地区のウラン残土堆積場について、今後の汚染の可能性も含めて不安をぬぐえないとして、三朝町在住の住民よりウラン残土市民会議の意見を求める質問が寄せられました。わたしの認識の範囲で回答をしましたので、若干加筆のうえ公開します。
教育条例案 堺で否決/市議会委 違法性「維新」側反論できず
「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団が提出した「教育基本条例案」の審議が８日、堺市議会文教委員会で行われ、条例案は「維新」を除くすべての会派が反対し、否決されました。 文部科学省が、橋下・「維新」の同条例案が「地方教育行政法に抵触する」との見解を明らかにした直後の同市議会。質問に立った日本共産党の城勝行議員は、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」とただしました。 「維新」の池田克史議員は「共産党とわれわれとは立ち位置が全然違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。 城議員は「『互いを競い合い自己の判断と責任で』（条例案２条３）というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題だ。競争力の高い人材と人格の完成とは結びつかない」と批判しました。 同じく日本共
参院外防委 原子力４協定可決
参院外交防衛委員会は８日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるための原子力４協定承認を民主、自民両党などの賛成で可決しました。同委員会に日本共産党は委員を出しておらず、公明、みんな、社民各党が反対しました。 ヨルダン協定は３月に参院で承認されましたが、福島原発事故をうけ、衆院外務委員会では２度にわたり採決が見送られました。他の３協定は、審議さえ行われていませんでした。 しかし、「原発輸出ビジネスの展開」を戦略に掲げる財界の要求を受け、民主、自民両党は、衆参委員会でわずか３時間の審議で採決を強行しました。 ８日の参院外交防衛委員会で野田佳彦首相は、「協力してほしいという国があるなら、できることをするのは国際的な原子力安全の向上に資する」などと述べ、福島原発事故の反省もないまま、危険な原発輸出を正当化しました。 日本共産党は、「福島第１原発事故の原因究明もこれからであり、危険な
福島産米セシウム基準値超え/検査強め全量買い取れ/紙議員要求
福島県産米から基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題で日本共産党の紙智子議員は８日の参院復興特別委員会で、抜本的な検査体制の強化とコメの全量買い上げを求めました。 紙氏は、県内農家などから「国や県の指示どおりやってきたのに涙がでる」「（検査）機器が足りなかった」との声があがっていることを紹介。原発の「安全神話」によって安全基準も検査体制もつくられておらず、１５ヘクタールに１カ所という粗い検査しか行わなかったことを指摘し、「ホットスポットはまだらにあるので、検査が粗かったということであり、国の不手際だ」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「検査体制に限界はあった」と認め、野田佳彦首相は「重く受け止めなければならない。（平成）２４年産米の作付けの考え方や調査の在り方を早急に検討させる」と答えました。 農水省がこの間増やしている検査機器は国内分２２台、輸出用１９台で、輸出用に比重をかけ
内外情勢と党活動で/日本共産党代表団がキューバ共産党と会談
キューバを訪問中の日本共産党の緒方靖夫副委員長一行は７日、キューバ共産党のラモン・バラゲール中央委員会書記・国際部長と会談しました。 バラゲール書記は、資本主義の危機の深まりやソ連崩壊後の情勢について説明し、中南米カリブ海諸国共同体首脳会議など地域共同体の前進とその中でのキューバの活動について述べました。 同氏はまた､米国の干渉や経済封鎖に対峙(たいじ)して国の主権と社会主義を堅持してきた歴史を振り返り､今日の経済問題の解決は死活的だと強調｡｢社会主義にはモデルはなく､自主的に方向を決めなければならない｣と述べ､今年4月の第6回党大会決定と来年1月の全国会議の意義を強調しました。 緒方氏は、変革が大きく進んでいる中南米情勢とキューバの役割を指摘し、社会主義を目指す今日の取り組みの成功を願っていると述べました。 続いて、世界の構造変化の特徴について述べ、米国など発達した資本主義諸国の力の相対
土地購入の“返済原資は陸山会”/池田氏 弁護側と異なる証言/小沢公判
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第８回公判が８日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれ、池田光智元私設秘書（３４）の証人尋問が行われました。 池田元秘書は、前任の経理担当秘書、石川知裕衆院議員（３８）が土地購入資金として小沢被告から受け取った４億円について、「小沢氏個人の金を預かったと思った」と、小沢被告側の主張に沿った証言をしました。 しかし、小沢氏への返済原資に充てた４億円の定期預金について、その所有者は誰のものだと認識していたのかと問われ、「石川氏から『政治団体の金を集めてつくった』と聞いていたので、陸山会のものという認識だった」と回答。「定期預金は小沢氏からの現金４億円で組んだ」とする弁護側主張とは異なる証言をしました。 裁判官から小沢被告から受け取った４億円を陸山会の収支報告書などに
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