派遣法改定案を継続/佐々木衆院議員 議運で反対表明
衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡ 佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。 修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。 また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策とし
労働者派遣法骨抜き 民自公が採決強行/共産党反対 審議わずか３時間/衆院委
衆院厚生労働委員会は７日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず３時間の審議で採決し、民主、自民、公明３党の賛成で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」と政府案と３党修正案に反対し、独自の修正案を提出しました。みんなの党も政府・「修正」両案に反対。社民党は「修正」案に反対しました。 同日、国会前に派遣労働者や派遣切りにあった労働者、労働組合の代表が集まり、「派遣法のさらなる骨抜きは許さない」と抗議行動を繰り広げました。 民主党などは、「修正」案を８日の衆院本会議で可決し、参院に送付して９日が会期末となる今国会での成立を狙っています。 衆院厚労委員会で高橋氏は、(1)製造業派遣の全面禁止(2)派遣は期間を定めない雇用とする(3)日雇い派遣の全面禁止(
民自公 派遣法改定案骨抜き修正/「審議１日で採決」決める/高橋議員反対
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。 民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。 民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。 全労連など座り込み 派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に 国会前 民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法
二重ローン救済法案可決/衆院復興特 佐々木議員が賛成討論
「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が１４日、衆院復興特別委員会で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。同案は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民自公３党で修正したものです。 賛成討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、３党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。 その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。 買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だ
震災・原発 二つの大問題への具体策なし/首相の所信表明で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日行われた野田佳彦首相の所信表明演説の感想を問われ、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故対応という二つの大問題で、何一つ具体的な方策が示されなかった」と批判しました。 志位氏は、大震災の被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建、福島原発事故による放射能汚染から国民と子どもをどう守るのか、原発事故被害者の全面賠償はどうするのか、原発依存を続けてよいのかへの答えが、いま痛切に求められていると主張。しかし、所信表明では、消費税増税や復興増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」などは示したものの、「国民が今、解決を求めている問題には何一つ具体策は示されなかった」と強調しました。 志位氏は、野田首相が所信表明で、「政治に求められるのは『正心誠意』の４文字」と述べたことについて記者団に問われ、「『
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