復興 被災者本位に/日本高齢者大会「原発ゼロへ」も確認
青森市内で開かれていた第２５回日本高齢者大会は１３日、全体会を開き、野田政権がすすめる｢税･社会保障一体改革｣を阻止し､被災者本位の震災復興と原発ゼロの日本をつくることなどを確認して閉会しました。 ２日間にわたった同大会はのべ４５７１人が参加。被災３県からも１００人以上が駆けつけました。 日本高齢者運動連絡会の山田栄作事務局長が基調報告し、「大震災・原発被害に遭遇して」と題して６人がマイクを握りました。 「被災者は一様に『原発さえなければ』と口にします」と切り出した福島県南相馬市の郡俊彦さん。原発事故で避難を強いられ、避難先で母親を亡くした無念さを語りながら、「それでも『原発を続ける』という人たちには、人間の心を持っているのか、といいたい」と訴えると、参加者から大きな拍手がわきました。 自宅の屋根で津波の難を逃れたという岩手県宮古市の男性は、「宮古に住み続け復興の役にたちたい」と語りました
国交省 八ツ場ダムが「有利」/全国連絡会「建設前提」と批判
国土交通省関東地方整備局は１３日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設事業を検証する関係６都県との会合で、治水・利水などの目的別評価と総合評価の両方で「八ツ場ダム建設案が最も有利」とする検証結果の報告案を示しました。今秋にも国土交通省が最終的な結論を出す予定です。 同局は２００９年、前原誠司国土交通相（当時）による八ツ場ダム建設の中止表明を受けて検証を開始。しかし、「ムダな大型公共事業」と指摘されていた水需給計画やダムの治水効果という大本は見直さずに「代替案」を複数作成し、比較・検証してきました。案の優劣を示す評価基準では「環境への影響」や「地域社会への影響」よりも「コスト」を重視しました。その結果、「八ツ場ダム建設案」の事業費が相対的にコストがかからないと結論づけました。 建設推進を求めてきた大沢正明群馬県知事は「早急に本体工事に着手していただきたい」などと発言。出席したほかの知事らも同調し
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臨時国会開会 野田首相が所信表明/原発「再稼働」、増税打ち出す/新基地建設・ＴＰＰも推進
１７８回臨時国会が１３日、召集され、野田佳彦首相が衆参本会議で自身の基本姿勢を示す所信表明演説を行いました。与党は、予算委員会の開会を求める野党の反対を押し切り、会期をわずか４日間とすることを賛成多数で決めました。 野田首相は、東日本大震災からの復旧・復興について課題を並べるだけで具体的対策は示さない一方、復興特区制度を早急に具体化すると述べました。 原発政策については、「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」として、「定期検査後の再稼働を進める」と表明。まともな安全対策もないまま再稼働にふみきる構えです。 復興財源については、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」として、増税でまかなう考えを表明。「税と社会保障の一体改革」の名で１０％を狙う消費税増税について「次期通常国会への法案提出をめざす」と強調しました。 国家戦略の司令塔として財界代表が加わる「新たな会議体」
米雇用対策財源/「富裕層に増税」明記/オバマ大統領案
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１２日、ホワイトハウスで総額４４７０億ドル（約３５兆円）に上る雇用対策法案を議会に送付したと発表しました。財源には、富裕層・高額所得者増税を明記しました。 同案は、オバマ氏が８日の上下両院合同会議での演説で、法制化を求めたものです。社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の促進、教職員の雇用拡大などが柱です。 同案をもとに、議会で法制化に向けた議論が始まります。下院で過半数を握る野党・共和党は富裕層増税に反対の姿勢で、最終的に法案がどのような内容になるかは不透明です。 オバマ氏は同日、教職員、建設労働者、中小企業経営者などとともにホワイトハウスで声明を発表。「議会は法案を直ちに通すべきだ」と改めて強調しました。 ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は同日の記者会見で、雇用対策法案の財源について説明。(1)年収２５万ドルを超える家族、同２０万ド
解雇撤回へ全国宣伝/日航原告支援 ９カ所で訴え
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判が証人尋問のヤマ場を迎え、原告団と全労連などでつくる国民支援共闘会議、各地域支援共闘は１３日夕方、裁判勝利と原職復帰をめざし、東京の６カ所、大阪、京都、福岡で初の全国規模となるいっせい街頭宣伝を行いました。 東京では、有楽町マリオン前で新聞労連の田中伸武副委員長、新宿駅前で金澤壽全労協議長、錦糸町駅前で東海林智日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長、品川駅前で糸谷欽一郎全国港湾労働組合連合会（全国港湾）委員長らがマイクを握って、空の安全と労働者の雇用のルールを守ろうと訴えました。 裁判は、今月５日に第１回の証人尋問が行われ、今後、１６日、２６日、３０日に尋問が予定されています。 ３０日には、稲盛和夫日航会長が証人として出廷します。「（解雇した）１６０名を残すことが、経営上不可能ではない」と認めながら、利益のために安全を切り捨てて解雇
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
憲法生かした政治を/市田氏あいさつ ５・３実行委が集会
臨時国会が始まった１３日、５・３憲法集会実行委員会（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会など８団体が事務局）は、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！緊急院内集会」を衆院第１議員会館で開催しました。 参加者から、憲法改悪の突破口となる憲法審査会の始動を許してはならないという発言、野田新内閣の危険性や、原発ゼロをめざす運動を強化しようという発言があいつぎました。 あいさつした日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災から半年がたち、被災者が歯をくいしばって復旧に取り組んでいるにもかかわらず、国の政治が応えていないと批判。２５条の生存権、１３条の幸福追求権など、いまこそ憲法の精神にたち、「二重ローン」の解消や、医療、福祉機関の再建などに従来のわくにとらわれずにとりくむことを強調しました。 福島原発事故について､国･東電が線引きすることなく全面的な被害の補償をすることも憲法の精
震災・原発 二つの大問題への具体策なし/首相の所信表明で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日行われた野田佳彦首相の所信表明演説の感想を問われ、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故対応という二つの大問題で、何一つ具体的な方策が示されなかった」と批判しました。 志位氏は、大震災の被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建、福島原発事故による放射能汚染から国民と子どもをどう守るのか、原発事故被害者の全面賠償はどうするのか、原発依存を続けてよいのかへの答えが、いま痛切に求められていると主張。しかし、所信表明では、消費税増税や復興増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」などは示したものの、「国民が今、解決を求めている問題には何一つ具体策は示されなかった」と強調しました。 志位氏は、野田首相が所信表明で、「政治に求められるのは『正心誠意』の４文字」と述べたことについて記者団に問われ、「『
きょうの潮流 2011年9月14日(水)
遠藤未希さんの名前に、また出会えました。３月１１日、最後まで町民に高台へ避難するようよびかけ、とうとう帰らなかった遠藤さん▼野田首相の所信表明の中に登場しました。「日本人の気高き精神」の持ち主として。「使命感」や「他者をいたわる人間同士の深い絆」を、身をもって示した人として。首相はこう説きました▼遠藤さんや助け合って耐えた被災者の姿に「日本人として生きていく誇り」「明日への希望」を見いだせる、と。たしかに、未来と希望を物語る遠藤さんの名は、日本の災害とのたたかいの歴史に刻まれるでしょう▼しかし、首相の演説をききながら疑問が募りました。では首相自身、遠藤さんや被災者の気持ちにどう応えていくつもりなのか。というのも、首相が考えている復興増税といい、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加といい、被災地を苦しめると目に見えているからです▼いずれも、「他者をいたわる深い絆」の精神とは相いれません。「助け
主張/野田首相所信表明/国民の痛みが分かっていない
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。 野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡ 震災復興の遅れは重大 野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の議員団総会でおこなったあいさつは次の通りです。 台風１２号の豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 台風１２号による記録的な豪雨で、死者・行方不明者が１００人を超えるという大きな災害が引き起こされました。私はまず、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求めていきます。 また、台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を提起していきたいと考えています。 岩手県議選の結果を確信に、さらに前進・勝利を １１日に投開票された、被災地で初の県議会議員選挙となった岩手県議選で、日本共産党
財界・米国直結内閣と対決/議員団総会 志位委員長があいさつ/国民要求ふまえ打開策示す論戦を
志位氏は、今国会が予算委員会の審議も行わないわずか４日間になったことについて、「新政権になったのだから基本姿勢を示し、代表質問だけでなく予算委員会を開くのが当然だ」と指摘。論戦を回避する野田内閣は当事者能力がないことを自ら認めたものだと批判しました。 志位氏は、新内閣がやろうとしている政治の中身を象徴する出来事として、野田首相が組閣前に自民党政権でもしなかった“財界詣で”を行い、経済財政の司令塔入りを要請したこと、民主党の前原誠司政調会長が国会開会前に訪米し、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）の武器使用原則緩和」「武器輸出三原則見直し」を表明したことを指摘。「全体として『財界・アメリカ直結』内閣という姿が浮かび上がった」「看板は民主党でも中身は自民党とまったくかわらないのが野田新体制だ」と強調しました。そして、「財界・アメリカ直結内閣」と真正面から対決すると表明しました。 臨時国会では、「日本政
青年大集会へ/宮崎・都城市 求職者にアンケート
宮崎県都城市の日本共産党青年支部と民青同盟県委員会は１２日、都城市ハローワーク前で求職者を対象にアンケート対話をしました。 １０月２３日に東京・明治公園で開かれる「全国青年大集会」に向けた取り組みの一環。都城では毎年アンケート対話を実施して黒書にまとめ同集会に届けています。 「独身のときは仕事探しがここまで大変じゃなかった」という３３歳の女性は、幼い子どもをもつシングルマザー。１０日前に仕事をやめたばかりです。「ハローワークを通じて介護の資格をとったけど、求人が出ているところは日勤と夜勤の交代勤務で、残業もある。子どもがまだ小さくて預けるところがないから、せっかく介護の資格をとっても介護の現場で働くのは難しい」といいます。 建築関係の自営業を営んでいた男性（６２）は―。「もう自営業では飯が食えんから仕事を探しにきた。仕事をしたくても年齢制限でひっかかる。今は家族の収入でなんとか食うていける
台風被害の緊急支援を/山下議員が政府要請
日本共産党の山下芳生参院議員は１３日、台風１２号で甚大な被害を受けた和歌山県の災害復旧や被災者支援などについて、緊急に対応するよう政府に要請しました。 山下氏は、同県田辺市、新宮市、那智勝浦町での現地調査をふまえ、住民や自治体関係者からの要望も伝えました。 要請では、熊野川南岸の新宮市相筋地区で約４５０世帯中８割が床上浸水した地域から、排水ポンプや壊れた堤防の復旧工事は、住民の要望をふまえるべきだとの声があがっていることを紹介。衣類、生活用品が水に漬かり使えなくなっている実態を示し、生活必需品の速やかな支援を求めました。 また山下氏は、那智勝浦の寺本真一町長から「旅館やホテルの空き部屋を避難所や仮設住宅として活用したい」との要望があがっていることをあげ、災害救助法の積極的な運用を、国からも自治体へ指示するよう求めました。
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