ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
８党の書記局長・幹事長が出席した１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長が行った発言は次の通りです。 首相の退陣問題 自民と民主の政争が目立つ、被災者・国民を置き去り 司会の島田敏男解説委員は、退陣に触れた菅直人首相が２２日の国会会期末を目前にして辞任時期を明らかにしない事態について問いかけました。自民党の石原伸晃幹事長は「このままでは国益にとってマイナスだ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「政権の体をなしていない」と述べ、首相の早期退陣を要求しました。民主党の岡田克也幹事長は、首相自身が決断すべきことだと述べ、与党内での早期退陣要求の動きを否定しました。 市田氏は次のように指摘しました。 市田 首相退陣をめぐる一連のこの間の動きをみていると、率直にいって自民・公明の側も、民主党の側も、双方の党略的政争が目立つという感じがします。被災者・国民は、こんなときに何をしてい
被災者要求実現の会期延長は当然/市田書記局長 復興の声置き去りの政争やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や、国会の会期延長、菅直人首相の退陣問題について各党幹事長と議論しました。（詳報） ＮＨＫ「日曜討論」 冒頭、自民、公明など各党から菅首相の退陣を促す発言が相次ぎ、民主党の岡田克也幹事長は「（退陣の時期は）総理ご自身が決断すること」と応じました。双方の応酬があった中で、市田氏は「退陣をめぐる一連の動きを見て、自民、公明の側も、民主党の側も、党略的政争が目立つ」と批判。「こういう政争で被災者・国民が置き去りにされる政治は、一番避けなければならない」と強調しました。 岡田氏は、２０１１年度第２次補正予算案などの課題をあげ、秋までの会期延長に言及。自民党の石原伸晃幹事長は、やらなければいけないことはあるが、「総理が居座るための延長には反対」と主張しました。 これに対し、市田氏は、被災者の生
民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」
菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団） 被災者不在の修正 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。 ３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに
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閣僚増員は目的不明確/国対委員長会談 穀田氏が指摘
